日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　ありがとうございます。 　この米粉も含めて、輸出対応の中に入れていただきたいと思います。 　前回、備蓄の強化のことで質問をしました。備蓄体制と輸出システムを適切に組み合わせて、どうしても足らないものは輸入するというこの体制、安全保障を考えるこの機会に再構築していただきたいと思います。 　次の質問です。 　環境への負担の低減の促進と有機農業、法案三十二条についてであります。これは有機農業はないんですけれども、この法案三十二条について。 　これから農業は、ＣＯ2の二〇五〇年の目標という、この大枠の中でしか農業の在り方を考えられない時代になってくるのではないのかなと思っております。自然循環機能の維持増進、環境への負担の低減、そのための農産物の円滑な流通の確保として、この法案第三十二条が新設されております。 　ここで質問なんですけれども、ＪＡの有機農業への取組の推進について

○掘井委員　分かりました。 　ひょっとしたら、物理的なというか予算的な課題もあるのかなと思ったりしますから、今後、いろいろ調査研究していただきたいなと思っております。 　次も有機農業に関してでありますけれども、有機農業の研究に予算をつけて、技術確立を急ぐ必要があると考えております。 　四月の四日の参考人質疑で、フランスと韓国で指導員として招聘された西村参考人の答弁を伺いました。韓国でも有機農業推進法みたいなものが制定されて、まず、試験研究機関が有機農業の技術を確立して、次に指導員の、指導者の養成を行う、そして次に需要の拡大を、国が後押しじゃなしに積極的にやっているということが確立されていると伺いました。そうでないと、なかなか二〇五〇年までの目標に進まないと思うんですね。日本はどうでしょうかということで、まず、この基礎研究について質問します。 　例えば、生産性は窒素によって左右されま

○掘井委員　ありがとうございます。 　そこで、やはり、こういった基礎的な研究に対して十分な予算が計上されておるのかということをちょっと再質問で。幾らかというのはすぐ分からなかったとしても、十分にあるとお考えでしょうか。

○掘井委員　分かりました。 　大事なのは、ここで研究されたその知見を、今度はまた、人を育てるものになって、そして、それがやろうとする人たちにちゃんと伝わるという、フローチャートといいますか、こういうことが大事だと思いますので、計画を持っていただきたいなというふうに思っております。 　それと、もう一つは、有機農業の指導ができる人材確保、先ほど答弁の中でも触れられておりましたけれども、この人材確保なんですけれども、やはり、有機農業を始めようとしたときに、ちょっと進んでおるなと思う兵庫県でも、なかなか技術を教わる機関や指導者がいないという状態なんですね。国や県の指導機関で有機農業を指導できる人材、これは不足しております。多分、全国もそうじゃないかなと思います。そんなところなんですけれども。 　この有機農業推進法で、有機農業を指導できる普及指導員の確保が明記されておりますけれども、なかなかこ

○掘井委員　次に、有機農産物の販路、公的機関への推進ということで、有機農業の市場の確保について、有機農業先進国なんかでは、やはり公的資金でやっていけるように、学校給食、軍隊又は病院、刑務所、こういったところに有機農産物がきちんと供給されていまして、有機農業の市場が確保されておるということであります。 　需要拡大が生産面積の拡大につながりますが、こういったことは国が率先してこうやると決めればできると思うんですけれども、学校給食も、教育委員会また保護者のこともありますし、なかなか後押ししかできないという状況なんですけれども、ほかの公的機関でしたらできるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○掘井委員　どんどん召し上がって、健康になっていただきたいと思います。 　次の質問、ちょっと順番を変えます。四番の農産物の付加価値の向上、法案三十一条でありますけれども、これについて。 　新設で、法案第三十一条では、高い品質を有する品種の導入促進などに関して、高い品質を有する品種、植物の新品種、家畜の遺伝資源、知的財産の保護が書かれております。 　知的財産として法定されていない日本に古くからある植物品種、種子などに対しての付加価値についてどう考えておるのか、またどのように支援していくのか、教えてください。

○掘井委員　種子法とか種苗法が変わりまして、地域が頑張るということが基軸に置かれてやっていくんでしょうけれども、今回、種子の価値を高める質問でありましたけれども、種子を守るということも食の安全そのものでありますので、またどこかで議論したいと思います。 　次の質問です。農産物の価格の形成と経営の安定、同三十九条についてであります。畜産、酪農経営、価格の転嫁に向けての改善ということで質問します。 　法案第三十九条、農産物の価格の形成と経営の安定について書かれております。需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう、必要な施策を講じるとありますけれども、生産コストが急騰した場合、価格転嫁が進まないと、経営に大きな影響が生じました。適切な価格設定は非常に重要な課題であります。 　例えば、牛乳のことが問題になりましたけれども、乳価は指定団体と乳業メーカーの交渉で決まるということになっておりますが

○掘井委員　もう時間が来ましたけれども、終わりますけれども、一言だけ。 　協調して本当に値段が決められたら、ほんまはそれにこしたことはないんですけれども、非常に難しいんだと思っております。今回、環境保全とか有機農業の話をしましたけれども、やはり、大きな農業をされておることの中で、なかなか、経営状態も鑑みながら移行していくとかそういうことも考えなきゃいけないから非常に難しいと思うんですけれども、バランスを考えながら進めていただきたい、このように思っております。 　終わります。ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。日本維新の会との統一会派を代表して、本日も質問をさせていただきます。 　本日、私からは、ＧＣＡＰの開発体制に関して質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、国際共同開発で次期戦闘機が開発をされる、それが日本主導で行われるということを御答弁もされていますが、大変我々、私としても期待をしておりますし、いい機体を造って、日本の安全保障環境に資する状況をつくっていただきたいと思うんですけれども。 　まず、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　今回の国際共同開発に関して、ＧＩＧＯ、そして共同事業体、また、各国のプライム契約企業、ＢＡＥ、レオナルド、ＭＨＩ、それぞれどのような役割を担っていくのか。特に、ＧＩＧＯと共同事業体、それぞれどう役割が違うのかというところも分かるように御説明いただければと思います。

○斎藤（ア）委員　このＧＩＧＯというのは、共同事業体というのは、そのプライム企業をまとめて、研究開発の、何ですかね、調整、指揮などを行っていて、ＧＩＧＯの方は、これは、各国政府と共同事業の、このＧＣＡＰの開発の意見調整を行うのでしょうか。 　ちょっとそこら辺の補足などがあるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。