日本維新の会・教育無償化を実現する会

○住吉委員　実数についてはこれからまた教えていただけたらと思いますが、今御答弁あったように、有効求人倍率が上がって、ある意味、民間企業と争奪戦が繰り広げられているということで、今の御答弁の中で上がっていくような要素がなく、やはり採用は厳しいのかなというのが率直な印象です。 　実際、これまで答弁においては、コロナが非常に影響してこういった採用活動がなかなかできなかったというのは答弁としてあったんですが、昨年度自体は、採用活動はほぼコロナ前と同じような活動ができたというふうに聞いております。ですので、昨年度の採用状況をしっかりと分析していくことが重要なのかなと思っております。これから数字が上がってきて総括が行われるということなので、しっかりと対応して、次年度の採用につなげていただけたらと思います。 　それに関連して、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められ

○住吉委員　ありがとうございます。 　言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたというふうに理解いたしました。 　一方で、先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然、優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。 　本会議でも、我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないか、そういった疑問を呈しておりました。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。 　これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。この制度で、果たしてこれで、民間企業との争奪戦に勝利して優秀な

○住吉委員　今、文系の分野にも拡大するという御答弁がございました。そうすると、創設の目的は何だったんだろうなというふうにちょっと思ったところです。 　いずれにせよ、優秀な理系人材を、こういう制度も別に私は否定しているわけではないんですけれども、こういう制度以外もいろいろ運用しながら、もっと優秀な理系の学生に就職してもらえるように、そういった取組、不断の努力を重ねていただけたらと思っております。 　続いて、離職者の状況についてお尋ねしたいと思います。なかなか採用というのは厳しいというのは、今のやり取りでも認識しました。定数に対する実員充足率を一〇〇％に近づけていくには、やはり、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなかなか意味がないということでございます。 　これは、過去にも、私もこの委員会で同様の質問をさせていただきました。その際に、専門的知見を有する民間会社

○住吉委員　ありがとうございます。 　令和五年については、またこれから、今集計中ということなので、御答弁なかったと思いますが、恐らく、余り状況は改善していないんじゃないかというのが、昨日、質問レクのときにいろいろやり取りして、実際の数字は出てこない、これからなのでどうなっているか分かりませんがという前提でございましたが、そういうようなことでした。 　民間会社にかなりの、聞くと四千万とか五千万ぐらいの費用をかけて、こういった、なぜ離職していくのかというようなことに対してのアンケート結果が上がってきたということなんですけれども、今述べられたことに対して、今後どのような取組を考えているのか。政府の見解をお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　昨日、ちょっといろいろと質問レクで、この調査結果の、かいつまんで御報告いただいたときに、実はちょっと私、意外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけれども、自己の成長や達成感というのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。 　先ほど大臣も答弁がありましたけれども、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやはりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけれども、自己の成長とかというと、逆に、どちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も、毎年、自衛官候補生課程教育入隊式、修了式、参加させていただいていますけれども、入隊式をすると、どちらかというと、ちょっと、マッチ棒のようなひょろひょろな方が、三か月後の修了式

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、昨日、質問レクを受ける前に、私も、学生のリクルートのサイトを見ていると、どういう企業が選ばれるのかというのを、ちょっと今、どんなふうになっているのかなというのを調べたところなんですけれども、そのアンケート結果とほぼリンクするような、民間企業であれ、こういったある意味特殊な職業であれ、非常に近しいところがあるのかなというふうに思いました。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、是非、今後、よりよい環境づくりに生かしていただけたらと思います。 　次に、自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。 　人生百年時代と言われている中において、多くの自衛官が五十代後半で定年退職するため、再就職支援、これは非常に重要です。四月八日の産経新聞によりますと、青森県弘前市は、公共交通の維持のための従事者を確保する

○住吉委員　引き続きよろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、通告に従いまして、復興や地域間連携について伺っていきたいと思います。 　復興庁関連の事項について、復興庁は昨年八月に東日本大震災以後十年間の復興政策の振り返りをまとめられたかと思います。この報告においては、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了したとしながらも、水産加工業の売上げ回復などの課題も依然あるというふうに、今後も中長期的な取組が必要ということが触れられているかと思います。 　この報告書に引用されている有識者会議での様々な意見がありますけれども、その中に、復興について平時から検討、準備をしておく組織、機能が必要であり、復興庁の期間を延長しながらその機能を発展させるべきだといったものもあります。 　まず、これについて土屋復興大臣の見解を伺いたいと思います。

○高木かおり君　本当に、この地震が本当に多く起こるこの日本の国の中で、何というんですかね、復興政策の知見というのがどんどん集積されていっているかと思います。やっぱりそのノウハウを、これを集約を含め、この組織の在り方というのも今後も引き続き考えていかなければならないというふうに私も思います。 　続きまして、この東日本大震災からの復興の基本方針、これに関連して何点か伺っていきたいと思います。 　一つ目は、政府は、東日本大震災からの復興に当たって、二〇一一年の基本方針で、復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、新しい公共等の民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う方向を掲げておられます。 　そしてまた、その以後改定された基本方針においても同様に、民間のノウハウ、この活用を掲げていらっしゃるわけですが、この十年以上の間、民の力をどのように生

○高木かおり君　ありがとうございます。事例も含めて、災害公営住宅であるとかイチゴ農園のお話も御紹介もいただきました。 　やはり、この復興において民の力というのは本当に重要で、やはりこの財源にも限りがある中で、官民連携というのは本当にこれキーワードだと思っています。 　そこで、少し遡りますけれども、例えば平成二十五年から二十七年の行政事業レビューシート、これ見てみますと、この民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費、これに関するものなんですが、こちらを見ると、海外調査のような復興との直接的な関連が薄い事業は実施すべきではないですとか更なる執行率の改善を図るべきなどの記載がありまして、実際に執行率も高いとは言えなかった現状がかいま見えると、こういったことはやはり今後に生かしていかなければいけないと思うんですね。 　こういった教訓も踏まえて、復興における民間の活力を