日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高木かおり君　やはり、この民間の資金ですとかノウハウを、ノウハウの必要性から、例えばＰＰＰ、ＰＦＩ、こういった官民連携の活用というものもすごく求められたと思うんですけれども、例えば急を要するような道路とか上下水道などの復旧自体、対象として検討した自治体というのはほとんど見られなかったと聞いております。理由は、やっぱり手続の煩雑さとか対応できる自治体職員がなかなか不足していたと、こういった理由もあると。 　なので、やっぱりこれ、発災前からのこの準備というのが本当に必要なんだなというふうに改めて思っておりまして、平時からやはりこの民間委託、活用というのを進めていくことが大変今求められていると思います。 　そういう中で、今般、能登半島地震でも水道関係のインフラに大きな被害が出たと報道がありました。この水道インフラの整備というのは、飲み水だけではなくて、生活用水、トイレとかお風呂とか、そうい

○高木かおり君　井戸は、地震の影響も受けにくいと、災害にも強いというふうにも言われています。まさに今大臣おっしゃっていただいた七尾市の事例などでも、やはりこの井戸の重要性というのが見直されているというふうにお聞きをしています。ただ、この井戸は、農水省だったり厚労省だったり国交省だったり内閣府だったり、多岐にわたる省庁に関連していて、この国の所管省庁というのが本当に分かりにくい部分もあるんではないかというふうに思います。 　そういう中で、本日、災害復興の観点から更にお聞きをしていきたいと思うんですが、切り口によって複数の省庁が関係しているので、いざというときに使える、平時からと、ここキーワードなんですけど、整備するために、どの地域だと井戸が掘れるのかとか、民間の井戸がどのくらいあるのか把握していきたいといった、新たに自治体として進めていきたいというときにスムーズにできるように、やっぱりこれ

○高木かおり君　大臣も、御尽力されたのにどこの水ですかと言われてしまった。やっぱり水質の問題であるとか、やはりこの井戸といっても様々、いろいろな課題点もあるかと思います。もちろん、この井戸のみが正解というわけではなくて、いろいろな選択肢もあると思うんですね。 　今般、この能登の震災の現場でも活用されている新しい技術というのもあります。ＡＩ技術で水質管理をして水を循環させて再利用できる機器の活用であるとか、そのほかにも、井戸水を紫外線発光ダイオードで殺菌する、そういった技術の活用であるとか、やはりこの昔ながらの井戸と新しいＡＩ技術をうまく組み合わせていく、こういった水の支援の在り方というのも今後は考えていくべきではないかというふうに思います。 　これもやはり、発災してからあたふた慌てるのではなく、やっていただいているかとは思うんですが、やっぱり日頃から、備えあれば憂いなしということで自治

○高木かおり君　御答弁いただいたんですが、それは、スピード感の観点からこれは問題ないということでよろしいんでしょうか。もう一度御答弁いただけたらと思います。

○高木かおり君　やはり、なかなか、この問題は、言うは簡単ですけれども、なかなか財政面であるとか人員の問題であるとか、様々な問題点はあるとは思いますけれども、是非、この水道管だけではなく、様々な公共インフラあると思いますので、是非よろしくお願いをしておきたいと、今日はとどめておきたいと思います。 　続きまして、公共施設をどう官民連携で整備、活用していくかということももう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、この公共施設の官民連携というのは内閣府が省庁横断的にかじ取り役をされているということは承知をしています。内閣府は、本年一月の会議にて、分野横断的かつ広域的に官民連携を進めると資料も公表されているかと思います。 　この官民連携推進する内閣府と地方自治を所管する総務省、共に各分野の施設を所管しているわけではないわけなんですね、インフラといえば国交省というような形で。そういった中で、お

○高木かおり君　今、工藤副大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 　やはり、この官民連携をどんどん前に進めていくためには、やっていただくその民間事業者であるとか地方公共団体の自治体職員の方々がやはり分かりやすく、そこにアクセスしやすいと、一元化を、このホームページ上でも情報を一元化していくという、こういったすぐにできることから始めていくと、こういったことが大変重要だと思っております。 　まだまだこの官民連携というのは、即座にできる分野と、先ほど申し上げたような水道事業であるとか大きな公共インフラになるとなかなか、自治体の方でそれに着手するということがなかなかできていない部分もあるということもお聞きしている中で、やはりしっかりとこの官民連携を平時から進めていくことが必要だというふうに思います。 　時間が来てしまいました。かなり質問を残してしまいました。質問の予定だった

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。よろしくお願いします。 　本日は、総務大臣にＤＶ等支援措置、また、時間がありましたらふるさと納税についてお伺いしたく思います。 　さて、全国の自治体では、市民一人一人の住所や氏名、生年月日、性別などを記載した大変重要な住民基本台帳を管理しております。総務省では、ＤＶやストーキング又は児童虐待等の被害者が居場所を突き止められて、そして危険が及ぶといけないということで、被害者と思われる方からの申請により、配偶者やパートナーから住民基本台帳の閲覧をブロックするＤＶ等支援措置を仕組みとして設けられています。 　まず、お尋ねをしたいんですけれども、全国における措置の申請件数を、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の事由別に教えてください。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　昨年四月四日の法務委員会において事由別の統計がないということで取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。 　そして、事由別に見ますと、ストーカーでの件数が三千二百件台、虐待での申請が三千四百件台、そしてＤＶを事由とする事案に関しては三万七千件というふうに、非常に多い数字となっております。 　一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、ＤＶ対策の本丸であります内閣府の配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置、ＤＶ事由に限って言うと二十五分の一以下、令和五年の一年間で千四百六十七件の申請数になります。先ほどの統計が恐らく八か月ぐらいの統計だと思いますので、二十五分の一以下という形になってきます。 　ここで

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　これ、子ありと子なしと、是非統計取っていただきたいなと思っているんです。 　ＤＶ等支援措置は、数々の凄惨なＤＶ被害やストーカー被害を受けて創設された仕組みだと認知しておりまして、今も多くの方がこの仕組みのおかげで安心して日常生活を送られているものと承知をしています。また、心身に重大な危険が及ぶ可能性のある方々を守るために、今後も必要な仕組みであると私は思っております。 　しかるに、一方で、最近では、こうした弱者を守る仕組みが悪用される非常にゆゆしき問題も起こっております。 　具体的に申し上げますと、子供を持つ夫婦やカップルの関係性に問題が生じた場合に、このＤＶ等支援措置が子供の連れ去りや虚偽ＤＶとつながって、片方の親と子供を断絶させる目的で、あるいは親権獲得競争において有利に働くように利用されている事案等、散見されております。 　昨今社会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　松本大臣から丁寧に御説明をいただきましたけれども、暴力を受けた者で云々ありまして、疑いがあると付きましたので、確認のためですけれども、すなわち、ＤＶ等支援措置を掛けられているということはＤＶの疑いがあるということですね、ＤＶのおそれがあるということ、けれども、その立証や証明ということではないという御回答でお間違いないですね。