日本維新の会・教育無償化を実現する会

○中司議員　ただいま議題となりました日本維新の会提出の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、インターネット上の誹謗中傷による被害が多数発生し、被害者等の人権を著しく侵害する等の問題が深刻化しております。表現の自由に留意しつつ、この問題に対処するため、我が党は、二年前にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出しているところであり、インターネット誹謗中傷を防止し、被害者の救済を図るための施策を総合的に講ずることが必要であると考えております。インターネットリテラシーの向上、被害者の負担の軽減など様々な課題があるわけですが、その中でも、プロバイダーの対応につきましては、削除基準が不透明である、削除や発信者情報開示の実施状況が不透明であるといった点が指摘さ

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。 　皆様、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、そして、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年を迎えているということでございます。 　消費者を取り巻く問題というのは、時代の変化に伴って、これまで想像もしなかったような被害が起こってみたり、原因究明や再発防止ということを繰り返しながら、消費者の安全な暮らし、健康を守っていかなくてはいけません。 　そこで、消費者問題に関する大臣の所信表明を中心としまして、本日は質疑をさせていただきます。 　まず、近年注目をされている問題として一つ、食品ロスに関する問題があります。食品ロスの削減目標に向けた施策について伺います。 　今後、食品ロス削減を更に推進するに当たりまして、例えば、フードドライブであるとかフードバンク

○岬委員　ありがとうございます。 　是非実現していけるように、取組を引き続きお願いいたします。 　また、農林水産省においても、食品ロス削減の緊急対策事業としまして、フードバンク等に対しての輸配送費であるとか、また、倉庫や車両のいろいろな経費がかかってくるわけですね、そのような取組に必要な経費の支援を行っているとお聞きしております。 　フードバンクに寄せられている、寄附をされてくるものというのは、大体が、食品の安全はもちろんでございますけれども、包装が破損しているとか、過剰な在庫があるとか、印字にミスがあったということで流通に出すことができない食品を企業等が寄附をするということが認識をされております。 　一方で、課題も考えられるのではないでしょうか。例えば、それを振り分けたり扱ったりする人手不足であるとか、運営費が不足している、また、ノウハウが不足しているために円滑な運営ができていな

○岬委員　お答えいただきましたけれども、課題の認識をどのように解決していくかということなので、今のですと、手引でというだけのことで、余り、具体性には欠けているのかなというふうに感じます。 　また、寄附をされたものを振り分けていく一つの先として、子供食堂が食品ロスの、貢献をする側面も持っていると考えられます。 　子供食堂、今やもう全国的に増加をしています。いろいろな、内容も様々であったり、運営も様々です。また、無料のものから有料のものまでありますし、私の選挙区の地域でもいろいろな試みをされています。これは、そもそも子供の貧困対策であるとか、子供の居場所づくりであるというふうに聞いてはおりますけれども、最近は、子供に限らず誰でも参加できますよという呼びかけも増えているように感じます。 　しかし、現状はといいますと、地域の有志であるとか住民の方々の御厚意によってこれが運営されているというこ

○岬委員　ありがとうございます。 　ただ、先ほどのお話で、賞味期限が切れたものはもちろんフードバンクなんかでも扱わないんだけれども、賞味期限が近いものがかなり子供食堂に押しつけられてしまっているという現実があったりですとか、企業が商品のＰＲの場に使ってしまうであるとか、ファストフードであるとかスナック菓子を配るというような、到底ちょっと食育からは遠くなってしまう、健全な子供の育成であるとか、本来の意味から大分外れつつある場面も見受けられますので、その辺りの対策もしっかりと進めていただきたいと考えております。 　次に、企業における食品ロス削減に向けた取組もかなり盛んに行われておりますが、この辺りの現状の把握であるとか取組の支援、その辺りはどのように進んでいるんでしょうか。

○岬委員　すばらしい取組だと思いますので、どんどんそれを波及拡大できるようにお努めいただければと思います。 　例えば、私が調べたものによっても、コンビニエンスストアにフードドライブボックスを設置するであるとか、あと、牛丼チェーンは、牛丼の中にタマネギがたくさん入っているんですが、タマネギが毎日大量に消費されるんですけれども、その芯であるとか使えない端材の部分、これの処理に年間二百五十トン以上上がっている、そういったものをこれからうまく再利用して、ごみを減らすことにもなるということの取組があるということで、こういったことを調べてまいりますと、新たなビジネス展開にもなりますし、是非これを盛んに行っていくことが、また食品ロスを削減することにもつながっていくのではないかと考えます。 　次に、消費者庁におけます食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて伺います。 　食品の安全性、今日

○岬委員　ありがとうございます。 　このリスクコミュニケーションと併せまして、消費者を取り巻く取引環境における消費者の教育という部分に今度は注目をしたいと思います。 　消費者被害は未然に防止することが最善であると考えます。そのためには、所信表明にもありましたように、消費者力という力をつけていくという必要性があるのではないかと思います。 　その育成、強化のため、消費者庁は、消費者教育に関して、今ちょうど年度が替わりまして四月、新しい生活、新しい環境で、消費者教育が大変有効な時期ではないかと考えますが、どのような取組を行っていらっしゃるんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　つまり、今のお話、三つのポイントがあったと思うんですが、ちょっとおかしいんじゃないかな、これは大丈夫かなと察知する能力だと思うんですね。それと、次に、断る、私は要りませんであるとか、今回はそれは必要ありませんというような断る力。そして最後に、万が一のときには気軽に相談したり対策を考える力ではないかと思うんですね。 　では、その力が必要だということは周知できたとしても、それは実際にはどうやって養っていかれると効果があると思いますか。

○岬委員　いろいろ御紹介いただきました。そのような機会があるということは非常に重要だと思います。 　私たちも、経験、皆さんあるかもしれませんけれども、小さなミスで、ああ、あのとき、ああすればよかったなとか、小さなつまずきで、リカバリーができればいいんですけれども、最近は、気づいたら大きな損害であるとか被害を被ってしまって、なかなかリカバリーができないという、一発アウトになってしまうような状況に陥ることもありますので、この先、途中で気づいたときにどうしたらいいのか、そのリカバリー方法みたいなことも盛り込んでいただくとよろしいのではないかと考えます。 　それでは、次ですけれども、最後の、今回の柱となります、若者、若年層、それは小学生も含めますけれども、デジタル活用に伴う問題について触れていきたいと思います。 　日本経済新聞社の調べによりますと、国民生活センターには、子供が無断でオンライン

○岬委員　ありがとうございます。 　今年の三月十八日に、日経新聞の電子版でも同じような記事がございました。国民生活センターによる注意喚起の記事も載ってはいるんですけれども、消費者庁にオンラインゲームに関する相談件数が非常に増えているというものなんですが、これで驚くのが、小学生、中高生というグラフが出ているんですけれども、中高生と小学生が大体半々なんですね。つまり、中高生と同じ分ぐらい、小学生がこのようなオンラインゲームの相談になっているということで、非常に低年齢化が問題なのではないかなと感じています。 　民法によりますと、保護者の同意がなく未成年者が結んだ契約を解除できる未成年者取消権を定めています。また、子供が勝手にゲームで課金した場合、決済情報を持つアプリストアの運営会社に申し出て契約解除を求めることもできるということですけれども、ここでの問題が、スマホというものを使ってのゲームの