日本維新の会・教育無償化を実現する会

○奥下委員　ありがとうございます。 　僕も、先ほど申し上げたように、常々判断基準の違いというのは痛感しておりまして、今回、この法案を通すに当たって、環境省の責任の下、ある一定の基準というのはきちんと設けていくべきだなというふうに思っております。 　先ほどの鰐淵議員の質疑でもあったんですけれども、ペットボトルのキャップのリサイクル、回収は、水都大阪コンソーシアムで船を走らせたときに僕も見に行きました。ちょっと時間に遅れてお見送りになって乗れなかったんですけれども、本当に、こういったこと一つ含めて、地方自治体、大阪府の判断は当時あれでしたけれども、統一の見解をつくっていけるように我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、産業の活性化という点において、産業界にどのようなビジネスチャンスをもたらすのか、その可能性についての規定や支援策、こういったものも現場サイドの

○奥下委員　ありがとうございます。まさに、最近、銀行なんか、そういった判断をする人間もいないですし、そういったことで、やはり中小企業の支援策というのは大切だと思っておりますので、こちらも頑張ってきちんと固めていきたいなというふうに思っております。 　次に、技術革新の促進というのも大事です。皆さん、日々、日進月歩のあれだと思いますので、これは本当にトライ・アンド・エラーを繰り返していくしかないなというふうに思っております。 　四つ目の観点として、地域社会への貢献、連携、これは先ほど花嶋参考人からもお話がありましたけれども、地域経済や雇用の創出、環境への配慮等、もうちょっとこういった観点があったらいいのになということがあれば、御意見をお聞かせいただけますか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　まさに、環境省を含めてですけれども、そういった人材を育成していくということがすごく大切だなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、国際的な規制との調和、やはりここが、今後進めていくに当たって、日本もきちんとしていかないといけないかなと思っております。 　資源循環は国際的なテーマであり、他国の規制とも調和する必要が当然あり、法律案が国際的な規制や基準に準拠しているか、国際協力を促進する要素が含まれているかということが重要だと思います。 　粟生木参考人にお尋ねしますが、こういったルール作りというのはＥＵがたけているというふうに思っております。そういった研究をされている観点から、もう少しこういった観点がこの法案にあったらなとかというのがあれば、お教えいただけますか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　先ほど御説明もありましたけれども、動静脈連携というのが大切だという、まさにそのとおりだと思うんです。 　脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報を発信していくことが大切だとお考えでしょうか。これは村上参考人にお願いいたします。

○奥下委員　まさに突き詰めていくと、これも本当に、何十年前からそうですけれども、そこで御飯を食べている人たちが、既得権益になっているところですよね、が進んでいくと、やはり横やりが入ったりとか、これは僕も痛感したことがありますので、最後は経産省の見解がこうだからとか、最後は財務省で税金がどうだからとか、特に油のことになってくるとそういったことが出てくるもので、各省庁もパスを回しちゃっているような感じですね。きちんと本当に、今回、環境省がこれを通すに当たって、環境省の責任の下に旗振りできちんとやっていただけるよう、我々もちょっと突き詰めていきたいと思います。 　本当に、技術は日進月歩ですけれども、極論、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の二か三か忘れましたけれども、ごみを詰めて空を飛んでいくみたいな、ああいうことだと思っておりますので、本当にああいう夢のあることを進めていっていただけますよう

○浅川委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、法案質疑の方をさせていただきます。 　まず、今日は、本来所信のときにお伺いすべきことだったかとは思うんですけれども、あえて大臣に、防衛大臣として、木原大臣、政治家として、平和とは何かということ、どういう状態かというのをちょっとお伺いしたいと思っております。 　と申しますのは、実は、私たち日本維新の会が非常にタカ派のイメージがついていまして、何か、もっと言うと、自民党の先生方よりも右寄りじゃないかというふうに論評されるところもあります。私たちは、現実に即した政策、特に防衛政策も訴えさせていただいておりますので、まあ、そういうふうに見られてしまうのは若干やむを得ないかなとも思うんですけれども。 　ただ、あえて今日ちょっとお話ししておきたいのは、前任期のときに、今官房長官になられました林外務大臣に、世界連邦のことについてもお話

○浅川委員　その流れの中で今回の法案も出てきていると思うんですけれども。 　続きまして、統合作戦司令部。委員会は今日とあさってがありますし、また、野党筆頭理事からも、あるいは我々も同調すると思いますけれども、集中審議等、別の枠もつくっていただきたいと思っているんです。そういった中でも時間は取らせていただけるかと思うんですけれども、まず、今日、基本的なところだけ押さえておきたいと思っております。 　なぜ、これまでの自衛隊の中で統合作戦司令部がつくられていなかったのか。つまり、陸海空の単独作戦ではなくて複数の自衛隊が領域にまたがってということは、これまでも想定されたのではなかったかと思うんですね。必要性がなかったというのであればそこまでなんですけれども、まずその点と、あと、アメリカの要請があったのではないかという意見もあるようなんですけれども、その点についてもちょっと確認をさせてください。

○浅川委員　最後にちょっとお伺いします。 　この状況に至る中で、アメリカ側からの要請とかサジェスチョンというのはあったんでしょうか。

○浅川委員　我が国独自に考えて判断したということでよろしいですね、重ねて聞きますけれども。

○浅川委員　我が国が独自に政策判断でやってきているというふうに一〇〇％受け止められるかどうか、若干ちょっと今の答弁では不安が残るんですけれども、ちょっと次に進めたいと思います。 　予備自衛官補制度についてお伺いします。 　予備自衛官補の教育訓練修了期限の延長、一年延長して、最大二年間延長できるようにするということですけれども、予備自衛官補が学業や仕事で教育訓練を修了できないために予備自衛官に任用されない、つまり途中で断念してしまう方は、年間どれぐらいいるんでしょうか。