日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　ありがとうございます。 　実際に、コロナ前とコロナ後を見ますと、大体半分ぐらいになっておるんですね。すごいですよね、経費で見たら。また、今後、実費支払いということになりますと、今までは外務省ですよね、海外の、外務省職員に自腹を切っていただいた海外の宿泊費についての決算がやはり増加するということも見込まれます。オンライン会議で代用できるものは代用して、やはり極力経費を削っていった方がいいのかな、そんなふうに思っております。 　次の質問であります。オンライン会議の活用推進と文言の修正の可否について質問します。 　財政制度等審議会の建議では、「財政規律の担保やオンライン会議の活用を含めた業務の効率化を進めることを大前提とした上で、国家公務員の旅費制度の在り方として、旅費の適切な実費弁償を図る。」ということがあります。つまり、オンライン会議で済む場合にはオンライン会議で実施せよ、

○掘井委員　入れた方が分かりやすいかなと思った質問でありました。分かりました。 　次の質問であります。法律の簡素化と委任立法について質問をいたします。 　改正法案では、旅費の計算等に係る規定が簡素化されるということであります。現行法は、条文の数が四十八条、しかも別途別表で具体金額の指定と、詳細まで規定しております。一方、この今回の改正法案は十二条で、前と比べますと四分の一ぐらいの量なんです。大部分は財務省令へ委任されるということであります。 　現行法は、この法文の記載事項が細か過ぎるようにも思えたのが率直な感想でありますが、ただ、この趣旨は、国家公務員の旅費について法定事項とすることで、やはり国会を通じて国民の目に見えるようにして、旅費に関する国家公務員のお手盛り、仮にね、お手盛りを防止するようなこと、冒頭に指摘しましたけれども、こういう事項が細かい、立法趣旨のそもそもであったのかな

○掘井委員　時間がないので、よろしくお願いしますということで、次の質問をします。 　現行の体制の検証ということで、行政の無駄は極力削減すべきであると。そもそも現行の体制でこういったお手盛りをしっかり防止できていたのかという検証も必要だと思うんです。 　この旅費法と財政法の役割分担について質問したいと思います。 　財務省のレクでは、例えば、昨日に出発しました岸田総理のアメリカ滞在中の宿泊代は、旅費法ではなくて財政法に基づくと伺いました。契約主体が国家公務員個人の場合は旅費法、国の場合は財政法の規律を受けるそうでありますけれども、そこで、契約主体の違いで適用法が違う、この理由をいま一度お伺いしたいと思います。

○掘井委員　分かりました。 　私もレクを受けるまでは、総理の海外の宿泊費などは官房機密費なんかでやっているのかな、計上しているのかなと思っておりましたけれども、財政法上の庁費に計上されているということが分かりました。少し細かいことでありますけれども、このようなことも委員会で明らかにしておくことが非常に大事かなと思っております。 　ただ、財政法の適用を受ける場合には、やはり国民が監視できないようにもちょっと見えるんですね。以前、二〇〇九年、大分古い話でありますけれども、当時の中川昭一財務大臣の釈明記者会見がありました。飛行機、チャーターなどで合計六千万円支出したということが報道されたりしましたけれども、もちろん財政法には、現行旅費法のように、官僚の宿泊費の具体的金額まで明記はされておりません。 　一般公務員が旅費の規律を受けてしっかりやっているという中、政治家が財政法という別の法律を使

○掘井委員　時間が来ました。細かい話でありますけれども、こういった公の場で説明することが非常に大事かなと思っております。 　ちょっと質問を残しましたけれども、また別の機会でさせていただきます。ありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史と申します。私たち第三会派になりますので、本来順番はもうちょっと前だったんですが、別の委員会での答弁がありまして、ちょっと順番を変えていただきました。ありがとうございます。 　参考人の先生方、大変貴重な御意見を賜りました。私、今日、だから、いつもと順番が違って最後なので、大体もう聞きたいと思っていたことがいろいろ出てしまうんだなということで大変戸惑っておるわけでありますが、せっかくの機会ですので、参考人の先生方も御専門の範囲をちょっと超えるかもしれませんが、ちょっと気持ちを緩めていただいて、有識者として忌憚のない御意見を賜りたい点が幾つかあります。 　一つは、今日も、今、福島委員からも、雇用保険とは何か、雇用保険ののりというか、カバーすべき範囲、あるいはほかの制度でカバーすべき範囲みたいなところ、雇用保険でどこまで拡張していくのか、そんな議論があったと

○足立委員　ありがとうございます。 　もう一点、また可能であれば、もう意見はないという方はスキップしていただいて結構ですが、五人の参考人の先生にお聞きしたいのは、恐らく今回の雇用保険法の背景にもあるコロナ禍がありましたね、やはり、戦争とか疫病、感染症とかパンデミックとか、そういうことを今私たちは経験しているわけでありまして、まさにそういう、広い意味での緊急事態というものに国家がどう対応していくかというのは、今日の話の背景としてやはり考えていかないといけないテーマだと思っています。 　そうしたときに、緊急時にどうあるべきか、保険の分野とか、例えば雇用調整助成金とか、あるいは福祉もそうですけれども、例えば福祉の窓口に、コロナ禍のときは例の十万円か二十万円の貸付けとかで何百万人がそこに集まる、そういうことがあったわけでありまして、やはり、もうちょっと、緊急事態の仕組みは別の仕組み、何かそこで

○足立委員　ありがとうございました。 　最後に、大嶋委員に一つだけ。 　今日いただいたお話、大変貴重なお話で、勉強になりました。 　一点、実は、我が党、教育無償化というのを結構一生懸命やっていて、それは初等、中等だけじゃなくて、高等教育、特に高等教育の、専修学校とかも含めて、あるいはリカレント教育、要は、社会人になってまさにもう一回学び直しも含めて、学ぶということについてはもうそれは無償でいいんだという議論を党でしております。 　今日の大嶋委員のプレゼンとの関係でいうと、そうした教育無償化の仕組み、社会人まで含めた無償の仕組みなどが国として推進された場合、それはいいことなのか、余りぴんとこないのか、なじまないのか、ちょっとそこだけ、感想だけ教えていただければ幸いです。

○足立委員　どうもありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下です。 　本日は、四人の先生方、ありがとうございました。 　限られた時間ですので、早速質疑に入っていきたいと思うんですが、この法案をやっていくに当たって、我々側の立場として、僕は五つの観点をずっと見ていかないといけないかなというふうに思っております。 　一つが法規制の整備、これは当然ですけれども、二つ目に産業の活性化、三番目に技術革新の促進、四番目に地域社会への貢献、連携、五番目に国際的な規制との調和、これが必要じゃないかなというふうに思っておるんです。 　まず、先ほど、村上参考人からもお話がありましたけれども、法規制の整備、これは、環境省であったり、各自治体での見解が違うということも当然、私も秘書が長かったので、そういった陳情を数多く受けてきて、正直、いらいらするようなことが多かったんですけれども、例えば廃棄物処理やリサイクル