日本維新の会・教育無償化を実現する会

○浅川委員　今日、警察庁の方も来ていただいているかと思うんですけれども、首相官邸の上空にドローンが現れた場合、その感知というのはできるんでしょうか。

○浅川委員　いや、私がお伺いしたのは、感知できるか、探知できるかなんですよ。 　何か事前のお話では、装備があって、こういう、首相官邸だけじゃないですけれども、そういうドローンが飛んできた場合には分かるような備えがされていると聞いたんですけれども、それは答弁では出ますでしょうか。

○浅川委員　何か特別な装置、さっきのアメリカが開発しているグレムリンとは違うとは思うんですけれども、ドローンが飛んできたときに分かるようなものがあると聞いたんですね。 　同じようなものが防衛省でもあるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、この横須賀基地のところ、「いずも」の周辺、私もこの間観桜会で呼ばれて行ってきましたけれども、そういうドローンが飛んできたときにすぐ対処できる、あるいは、「いずも」自体が、周辺に小型の無人機みたいなものが飛んできたときに自動的にセンサーで分かるような装置というのはついていないんでしょうか。

○浅川委員　先ほどの立憲民主党の委員のときと同じだと思います。また次回、この続きをさせていただきたいと思いますので、木原大臣におかれましては是非分析結果を得ていただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　外務の政務官来ていただいていますので、順番変えまして、外交問題、火葬場の問題、最後に太陽光という順番でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　香港における二〇二〇年の国家安全維持法、国安法の導入以降の状況変化について伺います。 　国安法の執行手続の不透明さが指摘される中、同法は外国人の香港外での活動をも処罰対象としています。 　そのような中、香港政府は、元衆議院議員の菅野志桜里氏が同法違反に問われている黎智英氏との共謀関係にあると主張しているとのことであります。菅野氏は黎氏との面識を否定しており、特に、衆議院議員時代の言論活動を理由に犯罪者扱いされることは日本の主権と民主主義への重大な侵害だと訴えておられます。これらの事態に鑑みれば、もはや香港は、一国二制度の下で高度な自治を保障された地域ではなく

○音喜多駿君　厳しい状況であるという認識を示していただきました。 　この一国二制度の理念が形骸化し、高度な自治が損なわれている香港の現状は、これは極めて憂慮する事態だと言わざるを得ません。 　そのような中、先ほども申し上げましたが、日本の元衆議院議員が香港政府によって犯罪者扱いされるという前代未聞の事態が起きました。国家安全維持法の不透明な運用によって、日本の国会議員の正当な政治活動までもが香港の裁判で犯罪とされるに至っています。これは明らかに我が国の主権と民主主義に対する重大な侵害行為ではないでしょうか。 　先日の参議院予算委員会で上川外務大臣は、主権の侵害に当たるかどうかも含めて、個別具体的な状況は見極める必要があると述べるにとどめましたが、国民民主党の舟山議員が指摘をしたとおり、国境を越えて日本の政治家の活動が犯罪化されることは、これは到底看過できるものではありません。政府には

○音喜多駿君　まだ事態を見極めるという以上に踏み込んでいただきたいんですけれども、やはりこれはしっかりと抗議の意思を示すべきだと思います。 　と申しますのも、今回の事例は、香港の国家安全維持法が域外適用を企図した法律であることをこれ如実に示したものであるからです。つまり、この法律の下では、日本国内で行われた言論活動も、香港当局の恣意的な解釈次第で犯罪と問われかねないわけであります。これは、我が国の主権と国民の自由を脅かす極めて重大な問題であると言わざるを得ません。 　これ、政府におかれましては、国家安全維持法のこうした域外適用の危険性を踏まえて毅然とした対応を取っていただきたいと考えます。国民主権と国民の自由を守ることは政治に課せられた最も重要な責務であり、この点、今日来ていただいている高村外務大臣政務官のお考えをお聞かせください。

○音喜多駿君　関心を伝達していただいたというところなんですが、この裁判の行方を見守っているだけでは、日本の元国会議員がその言論によって被疑者となっている状況が変わらないわけですから、是非これは踏み込んだ対応をしていただきたいと思うんです。 　高村政務官も政治家ですから、この政治家の言論活動が他国によって犯罪扱いされるということの恐ろしさ、重大さはお分かりいただいていると思いますので、是非ここは外務省内でもう一度検討していただいて、裁判の行方を見守っているというだけではなくて踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　政務官と外務省については以上で終了ですので、退席いただいて構いません。

○音喜多駿君　では次に、東京都内の火葬場事情について、国及び地方行政の役割の観点から幾つか伺います。 　東京都内は、法律制定以前から運営されていたという特殊な事情から、本来は地方公共団体が運営する火葬場について民間の運営が特別に認められていますが、その火葬場の多くが今や中国系資本の民間企業で運営されており、一方的な値上げや不適切な経営によって公益性に反する行為が行われているとの指摘があります。 　火葬場は、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営されるべき公共的な施設であり、その経営には高い倫理性と公益性が求められるはずです。しかしながら、東京都内の火葬場の独占状態を背景に経営企業による営利追求の姿勢が強まっており、利用者である都民や区民に多大な不利益が生じているとすれば、この状況は看過ができません。 　厚生労働省としては、このような都内の火葬場の実態

○音喜多駿君　引上げ等が行われていることは報道等で把握されているということでありました。 　連続性ということもありますけれども、経営主体や資本がずっと連続的に変わっていないということは限らないわけであります。 　そうした現状が現れたのが、令和四年十一月二十四日付けで発令された火葬場の経営・管理についてというこの厚労省からの通達なんだと思いますが、こちらを出された理由について改めてお伺いします。また、その上で、発出後の実態と照らし合わせて適切なフォローアップが行われているのかどうか、こちらも併せて厚労省にお伺いいたします。