日本維新の会・教育無償化を実現する会

○音喜多駿君　問題意識は一定共有されているんだと思いますが、この通達が功を奏して問題解決につながっているのかどうかについては、これはいささか疑問に思うところであります。 　というのも、問題になっているこの都内の会社は、東京都内で長年にわたり新規参入が認められない状況で寡占的、独占的な地位を築き、純利益二十億円を上げるほどの高収益を得ながら、火葬料金は九万円にまで引き上げるなど、公益性を著しく欠いた営利優先の経営をいまだに行っていることが指摘をされ続けています。厚労省の通達でも、火葬場がいやしくも営利事業をすることなく運営されるべきとの原則が示されているにもかかわらず、現状はこの通達が全く無視された状態にあると言わざるを得ません。火葬場の適正な運営は、国民の宗教的感情や公衆衛生の観点からも重要な課題であり、これ以上放置することは許されません。 　厚労省としては、都内民間火葬場における料金

○音喜多駿君　これ、結局自治体任せにしていてはなかなかもう問題解決ができないところまで来ているんじゃないかと思うんですね。 　現場の実情を見ると、一部の地域ではやはり対応がし切れなくなっていて、台東区議会や世田谷区議会など多くの区で、民営火葬場の火葬料金を届出制とするように法整備を求める意見書、これが都や国に提出、これを都や国に提出することを求める陳情や新規火葬場建設に関する陳情、これが採択を、次々に採択をされています。これは、民間火葬場の営利追求によって区民の生活に悪影響が生じている現状への危機感の表れだと受け止めるべきです。 　料金の高騰や、ひいては遺族の心情を踏まえない不適切なサービスの横行、こうした事態に歯止めを掛けるためには、状況に応じて自治体自ら公営火葬場を新設、整備し、適正な料金と質の高いサービスを区民に提供していくことも選択肢の一つとして考えられます。我々としては、民間

○音喜多駿君　連携するとおっしゃいますけれども、事実上丸投げ状態なんですよね。厚労省の方針だけでは、こうした基礎自治体、広域自治体が直面する課題の解決には不十分だと言わざるを得ません。これは、状況に応じて必要な場合には公営火葬場の設置を検討すること、これ自治体の選択肢として認められるべきです。そこに対しては、やはりこれ国が法律作っているわけですから、国としての支援も考えていくべきではないでしょうか。 　そこで、地方自治制度を所管する立場から、総務大臣にお考えを伺います。 　厚生労働省は特別区の公営火葬場の設置の支援に消極的な立場でありましたけれども、総務省としてはどのように受け止めているのか。公営火葬場の設置やこの現状の諸問題について課題解決を希望し、その必要性が認められる地方公共団体に対してはこれは国が適切な支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　ちょっとこの問題については引き続きまた場を改めて、地方自治体の意見も聞きながら政府に提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　残された時間で太陽光について質問していきたいと思います。 　先日の予算委員会で、内閣府のいわゆる再エネタスクフォースで提出された資料の一部に中国国営企業のロゴマーク、この透かしが入っていた事案や当該組織とタスクフォースの構成員であった方の関係について取り上げて、安全保障上の観点からも徹底的な調査が必要であるという旨述べさせていただきました。再エネとこの国のエネルギー政策については、改めてこうしたことを踏まえて見直す時期に来ていると考えています。 　時間がないので三問飛ばしてちょっといきたいと思うんですが、先般、改正再生エネルギー特措法によって、国は山間部で無許可開発をしていた太陽光発電事業者九社に対して交付金を一時停止をす

○音喜多駿君　簡潔な答弁ありがとうございます。 　これ、是非しっかり個別調査していただいて、悪質な場合はこれ返還も求めることまでしっかりやっていきたいと思います。 　最後に、総務大臣、こうした太陽光においては諸問題、特に固定価格買取り制度には開始当初から問題が続発し、現在も太陽光発電設備に関する問題や再エネ賦課金の増加など、こうした課題が絶えません。制度の導入から既に十年以上が経過し、負担に見合った効果が得られているかどうかをこれは再検証する必要があります。 　固定価格、固定買取り制度に関しては行政評価の対象とすべきと考えますが、総務大臣の見解を最後にお伺いいたします。

○音喜多駿君　是非、経産省任せにせず、総務省も主体的に行政評価を行っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。武見大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、先ほど徳永委員からもありましたが、私も紅こうじサプリの健康被害の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　今、厚労省の方でも原因物質の特定ですとか事業者への調査など進めているというふうに聞いておりますが、これかなりの広範囲に広がっておりますよね。小林製薬のサプリだけではなくて、原料をほかの会社に販売をしていたわけですから、かなり、それを使っていた会社、ここまで調査するとなると相当な時間と労力が必要になるんではないかなというふうに思います。 　それ以外の機能性表示食品についても今調査をしているということですから、そうなるとどれほどの時間が掛かるのかなとは思うんですが、大変だなと思うんですが、一方で、これ早くどこかで落ち着かせないと、機能性表示食品もう全体に対して、若しくは紅

○清水貴之君　機能性表示食品全体についても、アンケート調査というんですかね、調査票送って、その返答をもらってという調査をしていると聞いているんですけど、これについてはいかがでしょう。

○清水貴之君　そして、今回問題になったのが、小林製薬側が被害を把握してから、公表であったりとか厚労省への届出など、この辺が大分時間が掛かってしまったということも問題の一つと言われていますけれども、ただ、現行の食品衛生法では、営業者が健康被害の情報を得た場合、都道府県知事などへの情報提供に努めることとありまして、これ努力義務のみの規定なんですね。ですから、必ず報告しなければいけないとはなっていないと。 　先日、新聞報道では、政府はこの辺りもしっかりとやっぱり義務化するべきではないかと、法改正を検討しているというような記事も出ていましたが、これはその方向で進むということでよろしいでしょうか。

○清水貴之君　そもそものところで、機能性表示食品の問題点についても続いて伺っていきたいというふうに思いますけれども、先ほど大臣から、今体内に取り込んだ場合にどういった影響があるかという調査をしているんだというお話がありましたが、そもそものところで、機能性表示食品では、機能性については製品や機能性に関与する成分の文献評価も認められていまして、安全性も製品の臨床試験データが必須とはされていないわけですね。 　ここは特保とはやっぱり違うところでして、そうなりますと、実際に体内に摂取した際のデータを取る必要がなく、研究結果ではこう認められていますよということで世の中に出すことができるわけですから、今回のような問題というのは起きてしまう可能性というのはもう必然としてあるというふうにも思いますが、その可能性、また同じことが起きてしまうんじゃないかという、その可能性についてはどう考えますでしょうか。