日本維新の会・教育無償化を実現する会

○徳永委員　まず、投資協定についてお伺いをいたします。 　先ほどの鈴木先生の御発言にもありましたけれども、確認の意味でもう一度お聞きをいたします。 　今回のアンゴラとの投資協定によって、我が国が署名、発効している二国間の投資協定は幾つになるんでしょうか。

○徳永委員　政府は、二〇一六年五月に、外務省を含む七省が合同して、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを策定しました。そこでは、二〇二〇年までに、投資協定について、百の国・地域を対象に署名、発効を目指すと書かれています。本年二〇二四年については、現状、そこには届いていないということであります。 　百という数字の持つ意味については私は定かにはよく分かりませんけれども、数だけが問題ではないというのも事実だろうと思います。 　一方で、数値目標を掲げたわけですから、これに到達していないということもまた事実でありますので、こうしたことを踏まえて、これまでの投資協定締結促進に向けた取組をどう総括し、そして、これまでどのような成果があったと捉えておられるのかを伺います。

○徳永委員　百の国・地域を対象に締結を目指していくんだという目標には届かなかったけれども、投資残高等々を含めれば大きな成果が上がったと理解させていただきます。それで、よく御努力いただいたということで、率直に評価をさせていただきたいと思います。 　昨今の世界の経済状況を見ますと、特にコロナ禍からグローバル化がどんどんどんどん進む一方で、保護主義的な傾向も一部では見られるんです。特に私が指摘したいのは、今年はアメリカ大統領選挙がございます。もしトラとか、ほぼトラとか、もしも阪神タイガースが連覇したらという意味ではないですよ。余り受けませんでしたので、しっかりと真面目にやります。 　もしもトランプさんが大統領に当選したら、あるいは、ほぼほぼトランプさんが勝つに決まっているんだというような言われ方をします。これについて大臣はいかがですかとは聞きませんが、ただ、トランプさんがもし再登板となった場

○徳永委員　今、大臣から、私が指摘させていただいた中南米のほかに、アフリカということもございました。アフリカも中国が非常に強い影響力を及ぼし始めておりますので、そういった部分をある意味スポットライトを当てて、締結促進に向けてスピード感を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、三月十三日の私の質問で十分にお聞きできなかった部分についてお伺いをいたします。大臣の外交演説についてであります。中国の関連についてです。 　戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築するとありました。この戦略的互恵関係という言葉ですけれども、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出されたと理解しております。しかしながら、ここしばらくは日中関係を表すワードとしては使われておらず、建設的かつ安定的な日中関係という言葉が頻繁に使われてまいりました。

○徳永委員　霞が関文学の極致のような御説明でございましたので、私なりに口語訳をさせていただくと、日中間には、歴史問題を始め、様々な懸案事項があります。この懸案事項についてはがんがん議論をするけれども、その一方で、お互いウィン・ウィンの関係になるような経済的利益の追求であるとか、あるいは人的交流であるとか、そういったものは積極的に進めていきましょうというふうに私は口語訳をいたしますけれども、正しいですか。

○徳永委員　私の口語訳どおりだということですので、その旨に沿って進めてまいりたいと思います。 　それが、ここ数年使ってこなかった、使用を控えていた。その理由について伺います。

○徳永委員　政策を変更したのかとは聞いていません。この戦略的互恵関係というのはずっと生きていたんだ、ずっとその旨で対中国との外交を続けていた。しかしながら、それを表す言葉として戦略的互恵関係という言葉は使用は控えられていましたよね。外交青書にも載っていなかったじゃないですか。なぜそうなったのですかという理由を聞いています。

○徳永委員　その時々によって使う、使わないというのがあるのだというようなお話だったと思います。それでは、昨年の首脳会談で再び使われるようになった理由は何ですかということになります。 　これは報道ベースですけれども、戦略的互恵関係推進の再確認は、中国の王毅外相が昨年春に日本側にシグナルを送ったことが発端となって、いわば中国側が再確認を求め、日本側が受け入れたとする垂前中国大使のインタビューが載っておりました。 　この報道の事実関係を含めて、なぜ昨年の首脳会談で戦略的互恵関係の再確認に至ったのか、この言葉が再びスポットライトを浴びることになったのかについて、大臣に伺います。

○徳永委員　なぜこういうことを聞いているかと申し上げますと、もちろん、外交においてどのような言葉を使って二国間関係を示していくのかということは大変重要ですので、それについての説明はしっかりと国民に対してなされるべきだという思いのほかに、今、中国との関係においての絡みもあるんですね。例えば、尖閣諸島での中国の海洋活動の在り方、あるいは、いわゆる原発処理水海洋放出に伴う日本産水産物禁輸措置、それから、先ほども鈴木先生や小熊先生が指摘されておられました日本人ビジネスマンの拘束とか、あるいは、日本のＥＥＺ内のブイ設置など、問題は山積みですよね。 　先ほど、戦略的互恵関係でお互いウィン・ウィンの経済的利益は追求していきましょうというような話でしたけれども、そうはいっても、日本人ビジネスマンの拘束があるわけです。こうした正当なビジネス活動が保証される環境の確保すらなされていない中で、つまり、ある意味

○徳永委員　私は、中国との戦略的互恵関係に反対だと声高に言っているつもりはありません。これを再確認することによって日中関係がいい方向にどう改善していくのかといった部分について大臣の方から率直に国民に向かって語っていただきたいなという思いから質問をさせていただいているんです。 　ですから、お互いウィン・ウィンの経済的関係や、人的交流、あるいは環境問題の取組等々、お互いがテーブルに着ける部分についてはしっかりと共同歩調でやっていきながら、それで日中間の信頼関係を高めていくことを通じて、今大臣がおっしゃったなかなか解決が難しい様々な諸懸案についても、そういった関係が整っていけば解決に向かっていい方向に向かうのではないか、そういったことを是非語っていただきたいなと思ったのですが、時間もありませんので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。