日本維新の会・教育無償化を実現する会

○柴田巧君　防災担当大臣からお述べになりましたけれども、やはり、先ほど言いましたように、同一災害同一支援というのはやっぱりこの被災者支援の一番の眼目にしなければならないところだと思います。 　お手元の資料があろうかと思いますが、確かに奥能登は高齢化率が高いわけですけれども、そして対象地域と対象外のところをちょっと挙げておきました。同じ石川県でも、内灘も大変、この液状化現象など大変ひどいところですが、ここは基本的には適用されないと。そして、この富山県氷見市、これは七尾市と隣接している、まあ県は違いますが七尾市と隣接をしているところなんですね、高齢化率も正直、七尾市と何ら変わらないわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったようなそういう地域、高齢化率があって非常に困難を極めているようなところなんですけれども、ここはもう一切適用にならないという。大変、非常に、この被害の大きさではなくて、行政区

○柴田巧君　本当に、先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、同じ地震で同じように被災をして、やはり明らかにこの支援の中身が、在り方が違ってくるというのは本当にこの理解に苦しむところだと思っています。 　この乗り越えるべき大きな課題や特徴に鑑みこの六市町に限定したと総理もおっしゃっていますけれども、同じような課題をその適用されていない地域もみんな抱えているので、ここはやっぱりひとしく適用されるべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますし、こういうふうに新たな交付金が必要だということは、現在のこの支援制度そのものがやはり不十分だということを明らかに示していると思います。 　我々日本維新の会、そして立憲民主党さん、国民民主党さんなどで、この国会でこの被災者生活支援法、今現在最大三百万ですが、これを六百万にすべく改正案を出しておりますが、やはり抜本的な、この被災者生

○柴田巧君　やはり、繰り返しになってしまいますけど、この同一災害同一支援という原則の下に、不公平感の出ない、そしてこの同じく被災した人全てに寄り添う、そんなやっぱり支援制度であるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、そんな観点でこれからもいろいろとまた問いただしてまいりたいと思います。 　防災担当大臣、厚労大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　北陸応援割についてお尋ねをします。 　今回の地震で、北陸四県、大変この宿泊キャンセルなどが生じて、かなり大きな損害額になります。例えば富山県などでは六百億ぐらいの損害が生じるのではないかと推計をされていますが、石川県だともっと大きな金額になると思います。そういう意味で、これから観光再建をしていくというのは、これ被災地を最終的に応援していくためにも大変重要なことだと思っていますが、奥能登はまだまだ大変ですが、石川県でも加賀地方、金沢から南の方、あるいは福井や新潟も富山も十二分に観光客を受け入れられる環境は整っていると思っています。 　したがって、この風評被害を払拭することがまずは大事なことだと思っていますが、五年度の予備費で風評被害対策プロモーション、これ十億円でしょうか、措置されてやっておられると思っていますが、この二月、三月に重点的に行うという

○柴田巧君　このインバウンドももちろん重要ですが、併せて国内向けにもしっかりと風評被害対策取っていただきたいと思います。 　ちょっと時間があれなので、一問飛ばしていただいて。 　この北陸応援割、今スタートしていますが、予約もあっという間に埋まってしまうと、大変好評でございます。今のところは三月から四月までとされていますが、やっぱり観光は、お土産だったり、宿泊だったり、交通だったり、飲食だったりして、経済効果大変大きいものがございます。いわゆるこの割引原資の追加配分を是非するべきではないかと思いますし、実施期間も、三月から四月になっていますが、これを延長するということが必要なのではないかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　熊本地震の際は、九州ふっこう割は百八十億ぐらいの予算を使っています。今の倍ぐらいだと、北陸の倍ぐらいだと思います。期間も七月から十二月、五か月、六か月ぐらいやっていますので、しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いをしたいと思います。 　時間がないので最後の質問になりますが、液状化です、一つだけ。 　政府から追加措置といいますか、新たな取組が出されましたが、本当になかなかめどが付かないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を害する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、宅地液状化対策、防止策のこの国庫負担の引上げなどを足掛かりに、よりスピードアップしてこの自治体の取組をやっぱり国交省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組、お聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢でございます。 　私も防衛装備品の移転についてまず御質問したいと思うんですが、今、水野委員からも質問がありました。同じ野党なんですけれども、かなり違った角度から質問をさせていただきます。 　今、世界各地でもう戦争、紛争が激化して大混乱ですよね。そういう中で、日本も同盟国、同志国と防衛装備品を融通し合うことは安全保障上大きなメリットがあると思います。開発や生産でのコストを下げることもできますし、あるいは同志国同士の安全保障協力を進めることもできるし、あるいはそれぞれの国の抑止力を強化することもできるわけですね。その効力を最大化するには、三原則と運用指針で五類型、救難、輸送、警戒、監視、掃海というふうに五類型があって、この中だというんですね。 　ただ、この運用指針を見ても、本当に複雑で、私なんか頭悪いから理解できないです、分からない

○松沢成文君　これアメリカも、武器、アメリカの場合は、軍事製品、武器の輸出の場合は国会承認きちっと取っているんですよね。やはり日本もその方向でいくべきだというふうに思います。 　さあ、そこで、大臣、この五類型にこだわるのであれば、現在、第三国への輸出が課題となっている例えばこの次期戦闘機ですね、日英伊の三か国での共同開発、次期戦闘機やあるいはパトリオットミサイルの輸出を、私は、分かりやすく明確化するために、やっぱり五類型に防空というのを加えた方が分かりやすいですよ。みんな例外で例外でやるよりも、戦闘機あるいはパトリオットミサイル、これはかなり防御的兵器でありますよね、まあ戦闘機の場合は様々使われますけれども。そうであれば、私は、防空を新たに加えればこういう例外措置も非常に分かりやすくなると思うんですが、いかがですか。

○松沢成文君　まあ、運用指針というのは常にこれからも見直していくという方向ですから、議論をしていただきたいと思います。 　さあ、もう一つ、運用指針の見直しで私解せないのがあって、戦争、戦闘をしていない国に限るということになっていますが、今のウクライナの現状どうなんですか。ウクライナのように、国際法違反でロシアが一方的に侵略してきたんですね。ウクライナは祖国防衛のためにやむを得ず戦っているんですよね。最も、逆に言えば、防衛装備品が欲しいんですよ、ロシアに占領されないためにもね。そういう国には、最も欲しい国にはこれ行かないんですよね。 　私は、そうしたウクライナのような国を軍事面でもサポートすることこそが、抑止力の維持並びに国際秩序の回復、ひいては世界の平和につながると考えていますが、大臣はいかがでしょうか。