日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高木かおり君　様々な視点で地方の声も聞いていただいているのは承知もしておりますが、やはりこれ、なかなか一筋縄ではいかないということもあるんだと思います。やはりなかなか、私の感覚では地方分権進んでいないんじゃないかと。 　この分権改革工程表においても、十年後までに実現の長期の時間軸で、この税源配分の見直しは国と地方の税収比四対六に近い水準でありますし、交付税改革では人口十万人以上の自治体の半分を不交付団体にするということも掲げていましたが、今そういう状況にはなっていないということでございます。 　それに関連して、今日はふるさと納税について質問したいと思います。 　この制度の意義については、もう既に皆様も御承知のとおりだと思います。このふるさと納税、指定制度が始まっていますので、自治体から多数の届出が総務省に届いているかと思います。これ、細かく確認するの難しいと思いますし、この職員の方

○高木かおり君　もちろん、無法地帯というのは望ましくないと私も思っておりますし、先ほどから出てきています二〇一九年度の指定制度、これ一定の効果があったという声もありますし、研究もあると、これは承知をしております。 　そこで、総務省告示に関連して伺いたいんですが、第五条の三で返礼品の加工や製造について定めた規定には、ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方公共団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることというただし書があるかと思います。 　こういったただし書などが今後も逐一改正される見込みがあるとすると、地方自治体としてはもちろんのこと、この返礼品を製造する事業者にとっても、自治体と一緒に地場産業をつくり上げていっていると、一生懸命頑張っているというときに、この長期的な見通しが不透明で国に振り回されてしまうことになる、こういった

○高木かおり君　この点は是非、先ほど御答弁で早い段階から言っていただくということ、御答弁もいただきました。それに関しては安心をしましたけれども、やはり、自治体というよりは事業者さんも大変この点は困られると思いますので、この地場産業を育てていくという観点からも是非お願いをしたいと思いますし、やはり、地方公共団体、やはり大変疲弊していると、そして、このふるさと納税を使ってしっかりと活性化をしていこうという一つのツールでもあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきます。このふるさと納税の広域化、近隣自治体との連携という点について伺いたいと思います。 　これは、一般的に、この近隣自治体では近しい名産品を持つところも多いのではないかというふうに、私見ですけれども考えておりまして、例えばこれ、複数自治体、二自治体なら寄附総額を二で割るとい

○高木かおり君　慎重なという御答弁でございましたけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、こういった地方分権という中で、このふるさと納税というツールを使って一生懸命地方で頑張っている、そういったところも是非ともしっかりと声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　幾つか質問を積み残してしまいましたけれども、時間がもう少しで来てしまいますので、今日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、議題にあります地方税法等の一部を改正する法律案のこれメインテーマであります定額減税について、主に自治体負担の観点から幾つか確認の質問をさせていただきます。 　この定額減税の実施に当たっては、既に他の委員からも指摘がありましたが、自治体職員の皆様に多大なる負担が掛かっているという声を私も複数伺っております。既に各自治体では減税の準備を始めていると承知をしておりますけれども、これによって自治体職員の働き方や残業時間等に影響があったのではないでしょうか。 　まず、総務省としては、この定額減税に伴う自治体職員の人件費コストの増加等について把握をされているのか、加えて、定額減税の実施には自治体のシステム改修も必要不可欠でありますけれども、こうしたシステム改修によるコスト増加、この点についても総務省はどこまで把握されて

○音喜多駿君　るる御説明いただきましたけれども、把握が困難ということで、できていないということなんですね。 　本来業務に加えて、これ定額減税の事務負担、これは重くのしかかっているという現場の切実な訴えを私は重く受け止めておりますので、これ、今後、この定額減税の政策は私としては二度とやらないでいただきたいんですけれども、これ定量的にどこまで負担が掛かったかということをしっかり分析をして把握しておいていただきたいというふうに思います。仮に、もしこういった政策を次に実行するということを検討されれば、これぐらいの負担が掛かるんだということをやっぱりしっかり総務省は把握をしておくべきだというふうに思います。 　そこで、大臣にも次に伺いますが、仮に定額減税ではなくてコロナ禍で実施したような定額給付金、これ同じスキームで給付した場合と比べて自治体職員の負担はどちらが大きくなるとお考えなのか。定額減税

○音喜多駿君　いろいろるる御説明いただきましたけれども、今、他の委員からも、分かりづらいよと、複雑怪奇だという声が上がっておりましたけれども、分かりやすくないんですよね。複雑だから把握できないわけじゃないですか。そういうことで自治体に過度な負担をつくる、これを掛けるということは、これはもう極力避けるべきなんですよ。自治体は国民に最も身近な行政サービスを提供するこれは重要な存在です。その自治体の機能が、この国の施策、何か、分かりやすいからと、国民にＰＲやりやすいからと、そういった施策によって損なわれるということはあってはならないと思います。 　そこで、重ねて総務大臣にお尋ねいたします。 　今回の定額減税の実施による自治体の負担について、これ、総務省としてしっかりと分析、把握をして、その実態を政府や財務省にも伝えるべきではないでしょうか。今後、仮に定額減税と同じような目的の施策、まあこれは

○音喜多駿君　その現場の自治体への配慮というような御答弁ありましたけれども、その現場の自治体から、閣議決定から僅か五か月間しか時間的猶予がない上に、システム改修費についても国から交付されるその限度額では賄い切れないといった声も伺っております。総務省におかれましては、こうした自治体の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 　システム改修の話はちょうど御答弁いただきましたので、二問飛ばしてその話したいと思うんですが、定額減税は自治体などにもまさにこの負担を、また別の負担をもたらします。定額減税の実施に伴うシステム改修により、自治体情報システムの標準化の作業に影響が出ているというベンダーや自治体職員の声を伺っております。 　自治体情報システムの標準化は、デジタル社会の形成に向けた重要な取組であり、その進捗に遅れが生じることは避けなければなりません。しかし、定額減税の対応に追わ

○音喜多駿君　率直に懸念の認識をされているということなんです。そうなんです。これ、やっぱり定額減税の対応によって自治体のリソース不足が起きている、これはもう実態としてあるわけですよね。 　そこで、総務大臣にもお尋ねいたしますが、自治体の現場では、この定額減税の対応に追われる余り、自治体情報システムの標準化への移行作業が後回しに、遅れてしまうのではないかという懸念の声が多数聞かれております。定額減税によるシステム改修が原因で自治体情報システムの標準化への移行が遅れるということはこれはあり得ないと、そういうふうに言い切れるのかどうか、この現状の認識について総務大臣にも伺います。

○音喜多駿君　必要な対応があればしっかりやっていくということなんですけれども、これ、足下、かなり喫緊の状態になっているところもあると本当思います。毎年のこの作業に加えて、今回、定額減税というイレギュラーな対応が発生しているわけですから、その負担は極めて重いということは総務省もしっかりと認識をしていただきたいと思います。 　今月の五日に、自治体の基幹業務システムについて、デジタル庁から、一割の自治体が移行困難であるという公式発表がございました。この数字をどのように受け止めておられるのか。一割の自治体が移行困難だということは、裏を返せば、九割の自治体は移行困難ではないというふうにポジティブに受け止めているのか、あるいは、一割の自治体が移行困難と判明した時点で、残りの九割の自治体についてもこれは移行の遅れや困難が生じるリスクがあると考えるべきなのか、この点、デジタル庁に認識をお伺いいたします。