日本維新の会・教育無償化を実現する会

○音喜多駿君　まだ実態が分からないというところがあるのに加えて、これ、だから、残り九割が大丈夫というわけではなくて、これ移行の遅れや困難が生じるリスクがあるという御認識なんだと思います。つまり、困難な自治体の割合は今後増えていく可能性があるわけです。 　これ、後でまた伺いたいと思いますが、じゃ、自治体がシステム移行に間に合わない主な要因は何だと分析されているのか、具体的な課題についてどこまで分析、把握をされているのかということについて伺いたいんですが、考えられる要因としては、まず、移行に係るコストの問題、これが当然挙げられます。新しいシステムの導入には多額の費用が掛かることが予想されて、自治体の財政負担が大きいということがあります。次に、時間、これも重要な要因になります。システムの移行には十分な準備期間と作業工程が必要ですが、定額減税の対応などに追われる中で、計画どおりに進められないケー

○音喜多駿君　今デジ庁さんからは、ベンダーの問題が一番大きいという旨御答弁いただきました。これはしっかりその対策を自治体とも協議しながら考えていただきたいと思いますが、一方で、自治体の現場からは、現行の補助上限額では移行経費が賄えないという切実な声も上がってきております。これ、経費の問題ですね。 　昨年十月の五日、中核市市長会や、十一月一日の指定都市市長会からは、現在の補助上限額では到底移行経費全体を賄うことができないという旨の要望が出されています。一方で、河野太郎デジタル大臣は移行経費は国が全部持つと述べられ、これを踏まえて補正予算も組まれたものと理解をしています。 　ただ、今回の定額減税のシステム改修費用を一般財源から拠出せざるを得なかった自治体の実績を見ると、補助金だけでは依然としてこれは経費が不足しているのではないかという懸念が残ります。 　これ、確認しておきたいのは、自治体

○音喜多駿君　しっかり精査をしてやっていくという御答弁をいただいておるんですけれども、今回のような急な法改正、定額減税や制度変更に伴うシステム改修のコスト、この補填スキームをしっかりと確保しておかないと、ベンダーと自治体双方にとって大きなリスク要因となることが想定をされます。これ、不測の事態、まあ政府がやっていることだから不測ではないんですけれども、こういった急な事態にも柔軟に対応できるように、機動的に予算を計上できる枠組みづくりなどが必要だと思います。 　加えて、この地方公共団体と契約を結んで、権限を付与されてシステムの運用管理を行う運用管理補助者の引受先が軒並み見付からないという切実な声も聞いております。来年度は、運用管理補助者が見付からない問題によって移行困難団体が増加し、執行予定だった予算が執行されないという、こういったケースも発生するのではないかという懸念の声も届いています。

○音喜多駿君　今答弁聞いても、課題が山積みといった印象がやっぱり拭えないというふうに思います。 　このベンダーの問題については、ベンダー側の話を聞くと、やっぱりこの魅力がないと、そういった何か参入するようなちょっと魅力がない市場になっているというような声も聞きます。これ、自治体が、ベンダー確保できない、あるいは高コストを強いられるという状況も生じるかもしれませんし、小規模自治体では、このままだと、今御答弁ありましたが、職員自らが運用管理補助者とならざるを得ないような状態も想定をされます。 　そこで、総務大臣にもお尋ねをいたしますが、この運用管理補助者の確保が困難など、自治体システムの標準化の取組を進めるに当たっては課題が山積みですが、特に小規模自治体ではそもそもの人材が不足をしているという現状があります。総務省として、こうした自治体の実情を踏まえ、どのように人材育成を支援していく考えな

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この標準化に向けて困難がかなりありますけれども、この取組を進める中でしっかりとコストについて、あるいはリスクについて効果を検証していくことが必要だというふうに思います。 　先ほど来申し上げておりますが、この移行困難システムについては、その要因が、資金面なのか、時間的制約なのか、技術的な問題なのか、あるいは人材などリソース不足なのか、これを見極めてそれぞれに応じた対策が必要になってくると思います。 　本件についてはしっかりと我が党としても注視をしていきたいと思いますので、総務省としても自治体のバックアップを、強固なサポートをお願いしたいと思います。 　残された時間で、税制に関連してふるさと納税について私からも幾つか伺いたいと思います。 　先日、アマゾンがふるさと納税市場に参入するという報道がなされました。このふるさと納税の制度は、各地域の特色

○音喜多駿君　現時点ではそこまで問題視されていないということであります。 　ふるさと納税の制度は、本来、これ日本の自治体を支援するために納税者が寄附を行うものであって、寄附額はできる限り全額自治体の財源となるべきものだと考えます。一方で、外資系などの企業がまたふるさと納税市場に参入することで、まあ、これはマーケットが大きくなるのはいいことですけれども、寄附金の一部が、これ手数料として企業側に流出をするということになります。 　総務大臣にお尋ねいたしますが、こういった外資系企業などの参入によって寄附金の一部が、手数料として自治体以外のところに流出していくと、こうした点について大臣はどのように受け止めておられるか、見解を伺います。

○音喜多駿君　ちょうど時間になりました。 　私も東京都の自治体の地方議員やっておりましたので、ふるさと納税の仕組みについてはじくじたる思いを持っていた時期もあるんですけれども、制度がある以上は、しっかりと自治体に寄与するような制度として運用改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　今日、通告二番の臨時財政対策債から御質問させていただきたいと思います。このテーマは先日の本会議でも質問させていただいたんですけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　これ、政府は、平成二十九年度の臨時財政対策債に関する質問主意書に対しても、臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後の地方自治体の財源不足を、失礼しました、今後の地方財政対策の中で検討していくということとしていると、こういった趣旨の答弁をされているんですね。 　また、地方自治体の財源不足を臨時財政対策債で補填するのではなく、交付税率の引上げによる必要額の確保が必要なのではないかという点に対しては

○高木かおり君　大臣おっしゃるところも分からないではないんですけど、私も地方議員をやっておりましたときに、やはりもう本当に歯がゆい思いで、この臨時財政対策債については思うところがございました。やはりこの抜本的な制度改革、必要だと思っております。現在の地方財政制度では税源や財政力が大きく不均衡となっている、もうこれが現状だと思います。 　もう一つ、本会議での質問に関連して伺いたいと思います。交付税不交付団体の臨財債の償還についてです。 　これ、そもそも、不交付団体は交付税の措置がないために、不交付団体を含め、個々の自治体における元利償還金の金額を基準財政需要額に算入しているといっても、当該年度含む自主財源で償還していかなければいけないという事実は変わらないと思うんですけれども、この認識で正しいかどうかお答えください。

○高木かおり君　地方からの声として、需要額を収入額が上回り不交付団体になったとしても、これ、過去に臨財債発行していれば、本来はその年度の一般財源として活用できたものの一部に対して後年度の自主財源で返していかなければいけません。今おっしゃっていただいたような枠組みのままだと、不交付団体になるようなインセンティブが働かないんじゃないかと、そういう仕組みになってしまっているんじゃないかと。やはりこれ、仕組みの見直しは必要なんではないかというふうに思っているわけです。 　地方債は、本来、公共施設整備や災害復旧などのような単年度に多額の財源を必要とするものを標準化することや、将来便益を受けることとなる次世代の住民と現世代の住民との間で負担を分割すること、これを可能とするといった性格もあるものだと承知をしておりまして、臨財債は地方財政法の特例と承知をしています。 　この臨財債の償還相当額については