日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高木かおり君　臨財債が少し減ったのは一定評価をするんですけれども、平行線だと思うんですよね。やはりどう考えても、地方自治体の財源不足をこの臨財債で補填するのではなくて、交付税率やっぱり上げて、地方交付税の必要額の確保、これをやっぱり検討を、もういつまで検討しているのかというような状況だと思うので、是非これは考えていただきたいというふうに思います。臨財債については、これで終わります。 　続きまして、公共施設の整備についてです。 　これ、地方財政計画には公共施設等適正管理推進事業費も計上されていますので、この質問もさせていただきたいと思います。 　公共インフラの多くは高度経済成長期以降に集中的に整備されていて、今後、建設から五十年以上経過すると、この施設の割合が加速的にこれ進行して大変な状況になるというふうに思います。 　総務省は、この地方自治体の公共施設改修ニーズ把握していらっしゃ

○高木かおり君　この後に大臣に、いかにこのような状況を総務省として支援していくかという質問を用意させていただいたんですけれども、引き続き大臣からもコメントいただけますでしょうか。

○高木かおり君　市町村に、この道路であるとか橋、また港湾施設、こういったところが本当に多くこの財源負担を強いられる状況がこれから来るわけでございます。 　そういう中で、やはり一つの手法として、自治体だけではカバーができない部分については民間との連携というのも選択肢の一つだと思います。国や地方公共団体問わず、多くの公共施設で、包括委託、指定管理制度など、いわゆるこのＰＰＰと呼ばれる官民連携やＰＦＩと呼ばれる民間資金を活用した事業、こういったものが取り入れられております。 　今日はお手元に資料も配付させていただいているので参考にしていただければと思いますが、政府は新しい資本主義を掲げていらっしゃいます。その中で、新たな官民連携をうたって、その柱としてこのＰＰＰ、ＰＦＩが、厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するものだとして、重要だとされているんですね。 　そこで伺いたいんですが、

○高木かおり君　今御説明をいただいたんですが、この新たな官民連携の柱として、このＰＰＰ、ＰＦＩ、これが掲げられているわけでございます。 　これ、二十年前に制度ができたＰＰＰ、ＰＦＩ、なぜその新しい官民連携の柱なのかという点についてお伺いしたいと思います。

○高木かおり君　今の現状だとなかなか厳しいというような御答弁まであったんですけれども、なかなかその新しい、新たな官民連携というのがなかなか分かりづらいなというところがあります。 　今日、資料をもう一つ、地域再生法改正案のポンチ絵も付けさせていただいていますが、今話題に上っていたそのＰＦＩ以外にも、今国会、こういった、また違った形での官民連携ということも選択肢としてあるわけですね。地方自治体にとっては、この選択肢が多くなっているということは評価ができると思います。そういった中で、施設を民間事業者が保有していても問題ないぞと、ＰＦＩ制度よりも一見すると使いやすそうな面もある、まあこういったこともあるわけです。 　今示した手法はあくまで一例なんですけれども、総合的な公共施設整備を後押しするＰＦＩについては、政府もこれまで、コンセッション方式の導入など、新たな制度の創設、行ってこられたかと思い

○高木かおり君　是非、地方公共団体の施設の更新や整備において、何が課題で、どういうスキームが今求められているかということを認識した上で総合的にカバーできる制度をつくった方が、自治体としても単発で終わらずに使いやすいんではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いして、私の質問を終わります。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　今日は全部、植田総裁に御答弁をお願いしたいと思っております。 　まず、十九日に発表されました日銀政策決定会合のその結論を、マスコミは大規模緩和解除とか、金融正常化への第一歩というようなヘッドラインとか付けていましたところもありましたし、それから識者も同じようなコメントをしている方が多かったと思うんですが、総裁も同じように考えているかどうかということについてお聞きしたいと思っています。 　異次元の量的緩和、質的・量的緩和というのは、基本的には一番幹となる部分は世の中にお金をばらまくということであって、ＹＣＣとかマイナス金利というのはその幹から出たとげのようなものだと思うんですよね。要は、異次元の量的緩和というのは、日銀が、一番重要なところは日銀が国債を買い取って紙幣を刷りまくって、実際には日銀当

○藤巻健史君　いや、現在と同じとおっしゃいましたけど、六兆円毎月買っていって、十二か月、七十二兆円、満期が来るのが六十七・一兆円、最低限五兆円増えていくんですけれども、これは明らかに、私は、バランスシートは膨らんでいる、少なくとも金融緩和からの逆方向に政策を変更していない、一番重要なポイント、幹ですよ。これはまさに今後とも日銀は異次元緩和を継続していくということをコンファームした会合であるというふうに私は理解いたしました。 　ちょっとほかに、本当にそれでその六兆円から減額できるかというと、本当に減額を始めたら、ランオフを始めちゃった場合にどんなことが起こるのか、大変なことが起こると思うんですよね。財政だってどうなるか分からないですよね、こんな異次元、国債減らしていったらね。それは今日はちょっと質問通告もしていませんので、これはいずれほかの機会にしたいと思います。 　次の質問に入りますけ

○藤巻健史君　まあ利上げは利上げ、もうそれは言葉からいえば確かにそうかもしれませんけど、まあどうですかね、実態は何も変わっていないということだけは再確認したいと思っています。 　それと、今お聞きしていますと、何となく日銀は自分の都合のいいように政策金利の定義を変えていくということですよね。何か世の中が何か自分の思った方に動くように政策金利の定義を変えていくと。いずれ藤巻に貸し出すローンが政策金利なんて言い出すんじゃないかと思って心配しますけれども、まあそれは別として、次の質問、時間が余りないんで次の質問入りますけれども。 　今までのことは別として、今後どうするのか。マイナス金利からゼロになったのはいいんですけど、今後プラス金利にするときはこれ大変なことになるんじゃないかなと私は思っているんですよね。というのは、今後利上げするときには日銀当座預金に付利していくことしかないわけですけれども

○藤巻健史君　けれども、どう思われるかをお答えください。