日本維新の会・教育無償化を実現する会

○徳永委員　外交にとって、どのようなワードを使うか、ワーディングをするかというのは非常に大切だと思うんですね。そして、それに伴って、その付随する意味、概念というのが大切になってきますので、そういった思いの中でもう少し聞かせていただきます。 　法の支配を前面に掲げられるわけですけれども、それとよく似たというか、言葉面は似ているんですけれども、例えば、法治主義という言葉があります。ですから、法治主義に基づく自由で開かれた国際秩序と言えなくもありません。あるいは、もっと一般に分かりやすい形にするならば、国際法という言葉を使って、国際法に基づく自由で開かれた国際秩序でも意味としては通るんだろうと思います。 　法治主義、あるいは国際法、こういった言葉を使わずに、法の支配を選ばれた理由についてお聞かせ願います。

○徳永委員　法治主義に基づく国際秩序、国際法に基づく国際秩序、法治主義、国際法を使わなかった理由はとお聞きしました。大臣の御答弁からすると、法の支配という言葉が国連あるいは国際社会の中で一般的に肯定的に見られているということの御説明はあったという理解はさせていただきます。 　それでは、私の理解を申し上げます。 　法の支配というのは大臣がおっしゃったような部分がありますけれども、法治主義というのは、ある意味、議会とかで制定された実際に存在する法律、これに基づいて統治を行っていきましょうというのが法治主義と理解しています。 　片や、今回の法の支配というものは、実際に制定された法律だけではなくて、ある意味、道徳的な価値観や倫理的なものや、正しいとされる、そういった法の前提となる部分も含めて従っていきましょうというふうにしていると理解しているんです。 　ですから、国際社会で様々な民族や宗教

○徳永委員　今大臣がおっしゃっていただいた法の支配という言葉は私も賛成なんですよ。これに基づいて国際秩序をつくっていきますというのも大賛成です。 　ただ、一つの懸念として、法の支配という言葉そのものがイギリスの発祥であるということ、西洋型民主主義の考え方であるということ、これによって、イスラムの方々、特にグローバルサウスの主要となるイスラムの方々にとってどう受け止めておられるのかなという部分については大変疑問に思っておりました。一般的には、アッラーが預言者ムハンマドに下したものが法ですよね。それを法と言うわけで、法の支配と言ったときに、我々と同じ感覚を持っていただけるのであろうかと甚だ心配しておったんですけれども、大臣は、今ほどの答弁の中で、文化的、宗教的な違いがあってもここは十分に理解、共感されるのだとおっしゃっていただきましたが、それでよろしいでしょうか。

○徳永委員　時間がありませんので、次に移ります。 　先ほど、イスラムは法の支配という概念を同じように受け止めてくれるのだろうかという危惧の思いを申し上げましたけれども、同様の国がお隣にあります。中国ですよねという質問をしても大臣はそうですとはお答えにならないので、質問はしませんけれども。 　今回の外交演説で、中国について、戦略的互恵関係を包括的に推進し云々という文言が出てきました。この戦略的互恵関係という考えは、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出され、それ以降、日中関係を表現する際の一つのキーワードとなってきたと理解しています。 　ところが、ここ数年間、この戦略的互恵関係という言葉が余り耳にされなくなりました。そして、昨年十一月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の再確認がなされたということでありますので、ほおという思いがしたわけでありま

○徳永委員　時間が来ました。外務省の方、申し訳ないです、答弁を作っていただいて。次回、必ず同様の質問をさせていただきますので、この中国との関係は次回に続くということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。 　今日は、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　質問させていただきたいと思います。まずは、大沢先生、よろしくお願いをいたします。 　このいただいた資料の四ページで、ＥＵや国際機関の問題意識というテーマでお話をいただきまして、子供への投資というキーワードをいただいたというふうに思います。この子供への投資というのは、今、この日本でも、国を挙げて、また地方自治体挙げて一生懸命取り組んでいる課題かなというふうに思います。 　子供への投資、非常に幅広いのでいろいろなやり方があると思うんですけれども、今、国もこれ力入れているのは教育の無償化というところですね。ここもどんどんどんどん年齢を広げていって、これは払うお金、負担をなるべく減らしていこうという政策だと思います。もう一方、児童手当の話もありまして、これは手当ですから、家庭

○清水貴之君　ありがとうございます。大変、地元の保育園とか幼稚園見ていても、おっしゃっていることを何か、ああ、そうだなと思いながら今聞かせていただきました。 　もう一点、これ八ページなんですが、年齢別の、日本の十八歳から二十五歳の若年層の貧困率が相対的に高いというお話をいただきました。 　この世代、十八から二十五というと、もちろん働いている人もいるでしょうけれども、そうじゃなくて学生でという、アルバイトしながらとか、そういった子供たちも、子供というんですかね、年齢も多いかなというふうに思うんですが、となりますと、やっぱり親から連動してきている部分も大きいのかな、親の例えば収入、生活スタイル、生活レベルがそのまま子に連動しているところも多いのかなというふうにも読み取れるかなと思ったんですが、その辺りについては、この数字というのはいかがでしょうか。

○清水貴之君　ありがとうございました。 　続いて、首藤先生、お願いいたします。 　トラックの物流問題で、私、今兵庫県の尼崎というところで活動しておりまして、非常に工場地帯で大きな物流センターも数多くありまして、もうそれに伴って運送会社さんも非常に多いということで、お話をいろいろ聞かせていただいていまして、最初に言われましたが、どう対処していくかというところで、もう本当に荷物を諦めるか若しくはルールをもう無視しながらでもやっていくしかないかと、こういったことを言われる経営者の方、本当にたくさんいらっしゃいます。 　じゃ、どうしたらいいのかというところで、先ほど伊藤先生からもあったんですが、まず、荷主さんと交渉する中で、聞いていますと、大手の、その荷主が大手の、例えば○○デンキさんとかもう大手の日本を代表するような企業だと比較的納得してくれてということなんですが、やっぱり相手が中小企業と

○清水貴之君　時間ですが、今、最後おっしゃった、本当にそうだなと思っていまして、物流がこれ、この結果停滞してしまったら、今、本当に日本ってこれだけ物がやっぱりいろいろ動き、コロナも明けて動き始めていますので、経済全体が停滞してしまうと思うんですよ。だから、社会全体というの大事だと思うんですが、改めてその辺もし最後コメントいただけましたら。

○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。