日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高橋（英）委員　ちょっと総理に確認なんですけれども、やはり政治家の一番の責務は国民の生命と財産を守ること、これは間違いないですよね。

○高橋（英）委員　市民アンケートを取ると、これは大体の自治体ではそうなると思いますけれども、一番望む町は何ですかというアンケートを取れば、大体、安心、安全な町、ほとんどがそうだと思いますよ。安心、安全な町というのは、まさに生命財産を守るのと相つながるものだというふうに思いますので、不安があったらこれは安心、安全じゃないので、不安解消のためにも、取締りをしっかりとお願いをしたいというように思います。 　もう本当に時間があっという間に過ぎてしまうんですけれども、昨年度の令和臨調、岸田総理は、外国人との共生に関して、日本独自の共生の仕方というようなことを言っておられました。 　これについてちょっと具体的なお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、これはルールを守らない外国人の方々とも共生をするというような意味なんでしょうか。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。それを聞けてちょっとよかったですけれども。 　これは、今は本当に一部の地域だけですけれども、このままでいくと、何もしないとやはり全国に広がっていきますので。 　そして、我が国の労働力不足というのは否めないわけですから、外国の方々にも頼らざるを得ない時期というのがあるんだと思いますが、その際には、やはり我が国の発展に寄与する方々、そういったハードルをしっかり設けなければいけないというように思います。もう誰でも彼でもでは、これはちょっと問題があるので。 　そしてまた、やはりある程度の総量規制的なもの、こういったものも必要だというように思いますので、このルール作り、一〇〇％の法律はないですから、まずは改正入管法を早く施行して、おかしな部分があったらまた改正をしていく、これをしっかりとやっていかなければいけないと思いますので、早急な施行をよろしくお願い

○斎藤（ア）委員　琵琶湖のある滋賀県から参りました斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の統一会派を代表して質問をさせていただきます。 　私からは、本日は、日本の安全保障政策について質問をします。特に、日本の戦後の安全保障政策の一大論点である、日本が武力攻撃を受けたとき本当にアメリカは守ってくれるのかという日米安保条約上の議論を改めて行った上で、日本が平和と安全を守っていく上で本質的によって立つべき安全保障の考え方とは何なのかというところを、本日は、限られた時間ですけれども、させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、戦後、日本の安全保障の基軸は日米同盟でした。私は、今後も日米関係を発展させて、この日米同盟をより強固なものにしていくことが日本の安全保障に資すると考えており、今の政府の方針も同様だと考えております。 　日米同盟とはどういう性質

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今お話しをいただいたこと、また後ほど、次の質問を終えてから議論をさせていただきたいと思いますけれども、同じ第五条に「共通の危険に対処するように行動する」というふうに書いてありますけれども、この対処が何を指すのかということを次に伺いたいと思います。 　先ほども言いましたけれども、日米同盟に関しては、日本を攻撃する外敵に米軍が反撃などをしてくれるものだと一般国民は理解をしていると思いますけれども、従来は、反撃能力のない自衛隊は盾の役割を果たし、反撃など相手方に攻撃を加える任務は米軍に任せている、矛の役割は米軍に任せている、そういった役割分担が一般的には理解されていたと思いますけれども、この日米安保条約に言う対処というのは具体的にどのような行動を指しているのか、総理、お答えをいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　この対処に関しては、様々な類型があるということだと思います。直接戦闘行動を取ってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしないからといって日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これは是非共通認識として持っておきたいというふうに思います。 　ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動を取るという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。 　また、今、私たちはここで日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、米国も同様に、特に、米国連邦議会のうち下院が予算権に関しては優越を持っていますので、米国の連邦議会で予算が通らなければ米国では予算執行ができな

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　米国が義務を果たすということは私も信頼していますけれども、今、アメリカを信頼するかどうかという議論ではこれはないわけでございます。また、米国議会が承認をした条約に反するような決断はしないだろうということですけれども、その可能性も当然私は考えなければならないというふうに思います。 　アメリカも我が国と同様、民主主義の国でありまして、今ちょうど大統領選挙の予備選が行われていますけれども、大統領も議員も任期が決まっているわけです。任期が訪れると選挙が行われて、議員、大統領は替わっていくということになります。時代によって世論も当然変わります。その時々でどのような判断をするかということは、これは全く予断を持って言うことができないわけでございます。 　だからといって、日米同盟が不要だとか、張り子の虎だと言うつもりは全くございません。しっかりと抑止力が利

○斎藤（ア）委員　自分の国は自分で守るということが重要であるということは、今の内閣の皆様にも、方向性は同じだというふうなことが、今総理の御答弁で分かりましたけれども、だからこそ、やはり国民に対する説明に関しては、もう少しリアリズムに基づいて説明をしていただく必要があると私は思います。 　今月の頭、私も基本的質疑の方に立たせていただきまして、尖閣諸島の周辺の問題について議論をさせていただきました。中国の行動がエスカレートをしているという報道があるけれども、そのことについて伺いましたけれども、それについてはお答えができないという防衛大臣の答弁でございました。 　重要な安全保障上の状況の変化や政策決定に関しては、通り一遍の、これまでどおりの説明を続けるのではなくて、しっかりとやはり説明を尽くしていただかなければならない。特に、日本の安全保障環境は大変厳しくなっているということは皆様も口々にお

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、冒頭、政治とお金の問題について。 　今回のいわゆる裏金問題については既にこの予算委員会でもたくさんの質疑が続いているところでございますが、この裏金問題、法律的には許されないということは当然のことなのですが、それに加えて、国民の一般的な感覚からすれば、政治をするに当たって何にそんなにお金がかかるのか理解できないというのが本音だと思います。 　令和六年二月十五日に自民党が発表した聞き取り調査に関する報告書でも、還付金等、いわゆる裏金のことですが、これを何に使ったのか、還付金等の主な使途については、会合費、懇親会費用、手土産代など、民間企業でいう交際費の類いが並んでいます。 　また、恐らく、ここに

○吉田（と）委員　ありがとうございます。林官房長官、昔よりはかからなくなったということで。ありがとうございます。 　これは感覚的なお話ですので、国会議員それぞれの感性にもよると思うのですが、一般的な国民の感覚からすれば、政治資金パーティーで一年間に何百万、何千万と稼がないと、国会議員としての政治活動、そして後援会活動、そして選挙が行われる場合にはそれに関する費用が捻出できないというのは、やはり異常だと言わざるを得ないと思います。 　林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。