日本維新の会・教育無償化を実現する会

○空本委員　その中で、特定技能二号の移行対象職種、これは大体移動する。今、特定産業分野というのがありまして、特定産業分野は十四分野あります。そのものがそっくり行く。けれども、そこから漏れている業種がある。 　今、技能実習制度の九十職種百六十五作業、この中で漏れているものというのはどれか。多分、大臣よりも事務方の方が御存じだと思うんですが、どうでしょうか、漏れている産業。

○空本委員　ありがとうございます。済みません、細かく聞いていけばよかったんですが、実はさっき、この質問の前に、この十四分野のものと実習制度九十職種百六十五作業を見比べていて、どれが入っていないのかなとずっと眺めていたら、さっきおっしゃっていただいたとおり繊維産業とか。でも、繊維産業、もし外国人がいなかったら、全部日本の産業は潰れますよね。 　ですから、そういった意味で、今漏れているものを、何か問題があったのかもしれない、けれども、それをちゃんと支える制度にしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございます。 　そして、この問題の一番大きな問題としましては、これから外国人がたくさん入ってくる可能性があります。そうすると、入管の職員の皆さんも、そして、トラブルもこれからたくさん増えてくる、そうなったときに警察、公安の皆さんも大変困った状況になるんじゃないか、業務が激増するんじゃないか。 　逆に、いつぞや聞いた話としましては、計画的に悪質な入国をして、数日、一週間、二週間たったら失踪する。失踪したら、失踪届を出したら、どこかの都道府県に逃げて、そこで、今度は別のところで働くから退職の手続をしたい、そういう方がいらっしゃって、それは逆に、計画的なのかどうかもしれません、駆け込み寺的なＮＰＯとかがバックにいて対応していて、そして、その中で、もうそうなっている。失踪届を警察の方で下ろさざるを得ない。計画的、悪質的な、そういう入国がこれから多発する可能性があると感じま

○空本委員　では、次、法務大臣、よろしくお願いします。

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　そして、法務大臣にお願いしたいのは、実は、五年間しっかり技能実習して、そして手に職をつけたある程度高い能力を持った方々、今度、再度入ってくることができない、若しくはなかなか別の産業にしか行けないとか、そういうことがございます。 　逆に、企業側も、受入れ側も、五年やってくださった方の方が受け入れやすいんですよね。ですから、そういうことも踏まえて制度を、今回どうなるか分かりませんけれども、やはり長く働いていた方々は逆にトラブルを起こさない、安心ができる、労働面で相思相愛ということもございます。いろいろなことを考えて、そういう制度設計をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、最後、農水大臣の方に、ホタテ、貝、ノリ、この問題、大変今厳しいです。養殖、全く駄目になっていっています。稚貝が死んだりしています。この問題に対して、水産庁とし

○空本委員　どうもありがとうございました。 　外国人の問題も、漁業の中にも外国人はたくさんいらっしゃいます。農業にもいらっしゃいます。そういった意味で、労働集約型の産業、これをどう守るか、しっかり各省庁で取り組んでいただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　本日は、地方税法、地方交付税法、そして地方財政計画に関連して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、能登半島地震、防災関連の質問から入りたいと思います。 　さきの能登半島地震におきましては、自衛隊はもとより、消防、警察といった実動部隊の方々が昼夜を分かたず対応していただいたと認識しております。 　また、今回の災害では、通常の市町村内で完結する避難所対応とは異なって、一・五次避難、二次避難と、市町村域を越える避難も必要となりまして、かなり難しい対応だったのではないかなと思います。 　まず、今回の地震における消防の対応ぶり、消防職員、団員の貢献につきまして、避難所対応にも触れていただきながら御紹介をお願い申し上げます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まさに、消防の皆様、緊急消防援助隊の皆様、そして消防団の皆様は防災の要だと感じております。心から命懸けの働きに感謝を申し上げたいと思います。 　今お伺いしたように、避難所の運営関連の支援というところで御答弁が今ありましたけれども、大きな役割を消防団員も果たしていると思いますけれども、内閣府で避難所運営ガイドラインというものがあると聞いておりまして、これらの周知について消防庁はどのように御対応されているのか。また、今回のように広域的な災害があった場合において、消防の観点から、現状のガイドラインで対応し切れていない部分がもしありましたら御紹介をお願いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　なぜこの質問をしたかといいますと、私、珠洲で友人が事業を営んでおりまして、実際、被災をしたということで、避難所の状況がひどかったという話だったんですね、かなり劣悪であった。そもそもそういう大きな災害が起こる想定をされていなかったのかもしれないですけれども、避難所自体のキャパシティーも全く足りていない。それで、一・五次避難所、二次避難所、三次避難所と、様々な宿泊施設を開放してというような対応になったと思うんですけれども。 　過去にも大きな地震、災害があったわけです。そこでは様々な教訓、ノウハウが蓄積されていると思うんですね。ただ、それが蓄積されていても、しっかり共有をされていない、徹底されていないということは非常にもったいないことだと思います。ですので、ドキュメントを作って配布するということにとどまらず、しっかりと、自治体ですとか自主防災組織

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今のお話ですと、例えば避難所になり得る小中学校の体育館ですとか、これは普通交付税で措置をされている。ただ、それでも不足をしているというのが現状ですので。 　もちろん、発災したときに、ポケットＷｉＦｉとかを持っていって、それを使ってくださいというような対応を取って、それは一応予算として確保しているというお話もお伺いしたんですけれども、学校教育でのＷｉＦｉ環境の利用というのは、念頭に置くのはそうなんですけれども、災害時にポケットＷｉＦｉを持ってきて使えるようにしてという、やはりタイムラグが生じると思うんですね。ふだんから使えるようにしておくことが迅速なインターネット環境の整備につながると思いますので、是非しっかりこの点は予算を確保して御対応いただきたいと思います。 　次に、避難所の避難の在り方に関してなんですけれども、ＤＸ関連ですね、高齢者の