日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻委員　少年法に限った話ではないんですけれども、私は、今の日本の法律というのは、被害者ではなく加害者の方を向き過ぎているというふうに感じております。救うべきは加害者ではなく被害者です。私はそう考えております。 　話は変わって、続いて、私が常々思っていることをちょっと一つテーマにさせていただければと思います。なぜ電車の中で携帯電話で通話をしてはいけないのかということです。 　これは、記憶している方も多いと思うんですけれども、元来、電車の中で携帯電話を使用してはいけない理由は、ペースメーカーなどの医療機器に影響を与える可能性があるからでした。 　しかし、近年、携帯電話や医療機器の進化により、携帯電話の電波が医療機器に影響を与える可能性は極めて低くなってきました。事実、二〇一三年に総務省は、携帯電話とペースメーカーの離すべき距離の指針を緩和していますし、実測調査でも、三センチ以上離れて

○藤巻委員　電車の中で携帯電話の通話がマナー違反とされるのは割と日本独自の文化で、海外では普通に多くの人が電車内で話しています。 　私もやりますけれども、ちょっと電話したいから次の駅で降りて電話するというのは、ちょっとどうなんでしょうかという思いもありまして、私個人としては、社会全体の効率性を考えて、電車内での小声での通話は社会として認める方向にシフトしていくべきかなというふうに考えているんですけれども、大臣、是非、先頭に立ってその旗振り役をやっていただけないでしょうか。

○藤巻委員　電車の中で過ごす時間というのは非常に長いので、なるべく多くの人がより有意義に、有効に使えるように模索していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　経済の方にちょっと話を戻させていただきます。 　為替相場なんですけれども、この一か月間で十円ほど円安が進んで、現在、ドル・円は一ドル百五十円前後で推移しております。 　大臣は常々、投機的な動きには断固たる措置を取ると繰り返してこられました。先日、財務金融委員会で私が、現在の円安局面は、新ＮＩＳＡ経由で資金が海外に流れていることを踏まえると、一定のファンダメンタルズに基づいており、この数年で経験してきた円安局面とは意味合いが異なり、大臣が考える為替介入要件を満たしてはいないのではないかという趣旨の質問をしたところ、大臣は、投機的なことに対応するというよりも、安定的に推移すること、急激な変動は望ましくないという

○藤巻委員　為替相場、これが日本経済に及ぼす影響は甚大ですので、しっかりと緊張感を持って対応いただければと思っております。 　最後の質問になりますけれども、物価高と金融緩和についてですけれども、九日の当委員会で日銀植田総裁が、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと発言されました。これはつまり、金融緩和を引き続き続けて、物価を押し上げることを目指すということでございます。 　一方、政府は、総理の所信にもあったように、物価高から国民生活を守ると言っています。 　日銀が物価を押し上げていく中で、政府は物価高から国民を守ると言っているわけです。これはどういったことでしょうか。この日銀の政策から国民を守るというふうなことなのでしょうか。この矛盾、大臣はどう考えますでしょうか。

○藤巻委員　もう終わりますけれども、大臣はそうおっしゃられるんですけれども、政府の物価高対策と日銀の金融政策、これは明らかに逆方向のベクトルだと私は考えます。日銀の独立性は担保されるべきですけれども、今のそれぞれの政策の方向性には疑問を持たざるを得ません。多くの人が物価高に苦しんでいるのは事実です。しっかりとした対応を望みます。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、食料安全保障、そして、今、日本沿岸における、養殖不漁でございます、その問題について、さらに、外国人の技能実習制度から新たな制度に移行して外国人を多く受け入れようとする問題、今、地元の方からもたくさん声をいただいておりまして、それについて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと前後左右するかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、食の安全、そして食の確保、安全保障としては一番大事なものはやはり食料安全保障だということでございますが、まず、政府が二〇三〇年食料自給率四五％を今掲げていらっしゃいます。これに向けて、今、政府として、どのように自給率を上げていくのか、その具体的なアクション、行動、そして、本当にその数字が獲得できるのか。

○空本委員　今、定量的な目標というか、そういったものが見えないんですね。四五％というものはいいんです。じゃ、大豆とか、そして小麦をどの程度増やすのか。逆に、その大豆、小麦を、転作奨励したりしていまして、増やしていくんですが、それを受け入れる受入れ口があるのかどうか、買取り先があるか。大手の製粉会社がそれを本当に受け入れてくれるんですかと。まあ、農水省さんが管轄していますので、そういった意味合いで指導はできるのでしょうけれども、やはり小麦とか大豆を生産するけれども、本当に規模として大きな数量を受け入れてもらえるのかどうか。大変厳しいと思います。 　今、お手元に資料をお配りさせていただいています。 　まず、最初の資料でございますが、昭和四十年と平成三十年、約六十年ありますが、六十年弱の時代差がございますけれども、そこでの食料自給率の違い、比較をさせていただいています。 　まず、左側を見て

○空本委員　ありがとうございます。 　やはり米を食べていなかったからこそ減ってきたのは間違いございません。そして、小麦とか大豆の生産を増やすことも確かに大切、そういった拡大をすることも確かに大切、しかしながら、先ほど示しました昭和四十年と平成三十年の違いは何かというと、日本人の米の消費量の違いなんです。 　今日、許可いただきまして、「エネルギーレビュー」という、これは電力の本なんですが、電力の本なんだけれども、ここに、エネルギー安全保障と食料安全保障でエネルギーの自給率そして食料の自給率がどうあるべきかということを、私案でございますが、提示させていただきました。それをまとめたものが、今お配りさせていただいています次のページの資料でございます。配付資料二でございます。 　そこに、食料安全保障上重要な指標である食料自給率、これを何％にするべきか。今、政府は、先ほど申し上げましたが、四五％

○空本委員　肥料と種子は国内でしっかりと確保していただく体制づくり、なかなか難しいとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと養殖の問題は最後に回させていただきたいと思います。 　その前に、外国人をどうこれから受け入れていくか、技能実習制度から、今回、育成就労制度へ制度を移行し、そして外国人の働き手の方々を国内にどんどん入れていこうというところでございます。 　その中で、今回、有識者会議等を踏まえてこれを決めてきているとは聞いておりますが、現場の実務経験、受け入れて、外国人をちゃんと雇った経験のあるような方々が行政とか有識者にいないと感じています。トップダウン式のやり方で、現場からの声が確実に上がってきていないというふうに私は感じるんですけれども、制度を改正するに当たってどのように進められたか。特に、現在多く外国人を受け入れている方々がたくさんいらっしゃいます、企業

○空本委員　大臣からそういうふうにおっしゃっていただくのは、大臣ですからそういうふうにおっしゃるんだと思うんですが、やはり、私、今、地方、地方を歩いていて、現場から、私たちの声が全然反映されていないと。 　特に、次の質問に移るんですけれども、新たな育成就労制度は受入れ対象分野とかをどのように決めてきたのか、そして、今たくさん雇用している製造業、こういった中で漏れがあるんじゃないか。 　そこについてはこれから所管の省庁と話し合いながら決めていくということになっているとお聞きしていますが、やはり多くの方々を、今、外国人労働者、トラブルがあったりした業界もあります、そういった業界からも、実は今、外国人をたくさん入れているから製造業が成り立つ、けれども、この方々が受入れできなくなったらば完全にその産業は国内から消えてしまう、そういう今悲鳴が上がっています。 　今回、関係閣僚会議決定事項、二月