日本維新の会・教育無償化を実現する会

○吉田（と）委員　今、林官房長官にお答えをいただいたところでございますが、私自身も、市議会議員から衆議院議員に当選をさせていただいておりますので、政治を行うには一定お金がかかるということは理解できます。 　しかし、今のいわゆる裏金問題から明らかになってきたのは、やはり政治や選挙にはお金がかかり過ぎるということが問題の根底にあるのかと思います。 　お金がかかり過ぎるとは、すなわち、一、選挙そのものにお金がかかり過ぎている。そして、二、選挙に人手が必要なので、その人手を確保するために、ボランティアを確保するためにですが、ふだんからの後援会活動のような政治活動が必要なために、会合費そして懇親会費用、手土産代、このようないわゆる交際費の類いや、私設秘書をたくさん抱えることで人件費がかさんだりするのではないでしょうか。 　例えば、選挙の初日に公営掲示板にポスターを貼るという作業を各陣営ごとに行

○吉田（と）委員　政治資金規正法の改正だけではなく、公職選挙法の改正など、選挙の在り方、これを見直さないとお金のかかる政治を改めることができないのではないかと思います。お金のかからない政治、これを実現できないと、またいつの日か同じような不祥事が起きかねない、人員を集めないと選挙ができないという現状を変えることが大切であると申し添えたいと思います。 　結局は、既存の政治家が当たり前だと思っている常識が、一般的な国民からすれば非常識であるとのことに尽きるのだと思います。要するに、政治にお金がかかることは当たり前という国会議員の感覚と、そして政治になぜお金がかかるのかを疑問に思う国民感覚、このずれが今回の政治と金の問題の根底にあるということを指摘しておきたいと思います。 　それでは、ここからは人手不足の問題に移りたいと思います。 　お手元の資料一を御覧ください。 　リクルートワークス研究

○吉田（と）委員　公共サービスの担い手が減っていくという予測の中で、今、河野大臣からもデジタル人材を確保してＤＸを進めていくというお話をいただきましたけれども、選択と集中、これが求められると思います。 　地方自治体が直面する課題、これは多様でございまして、職員も様々な業務に対応する必要がございます。先ほど御紹介した公用車のＤＸ管理、これは一例にすぎませんけれども、行政が具体的にどのようなＤＸ推進を行って、そしてどのような成果が出たのかといった事例なども、是非情報発信をしていただければと思います。そうしなければ、このＤＸ推進、自治体も企業も利便性を実感できず、そうなれば、スピード感を持っては進んでいかないのではないかと思います。 　また、少なくとも、公用車とか救急車とか、こういった車が車検切れで走っているという事態、これはあってはならないことでございますので、アナログな人の努力に頼るので

○吉田（と）委員　様々な取組、今、ｉＰｈｏｎｅやアップルにも取り組んでいくということを河野大臣から御説明いただきましたけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。 　この度の能登半島地震においては、当初、避難者情報の把握にマイナンバーカードを利用する案、これが検討されておりました。しかし、マイナンバーカードを所持してそして避難しているという方が少なかったということ、そして、個人でカードを持ち、デジタルで記録を取れるものとして、ＪＲ東日本の御協力の下に、交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａで代用したと伺っています。 　そもそも、自治体の中ではマイナンバーカードリーダーの準備がなく、読み取りが困難な状況であったとも聞いており、まさにデジタル庁がＤＸ推進事業の活用事例として早期導入を促すなどをお願いしたいと思います。 　先ほど、河野大臣、いつも持ってほしいというお話がございましたが、災害はいつ起

○吉田（と）委員　被害について御説明をいただきましたけれども、完全復旧が遅れている理由の一つが道路の問題でございます。能登半島は、やはり過疎地ということで、なかなかその向かう道、石川県から能登半島に向かう道が限られていて、現場にたどり着けないという問題がございました。 　例えば、私の地元徳島でも、徳島県南部から高知県にかけての四国東南部エリアについてはミッシングリンクがございます。こういった災害リスクが高い地域の皆様からは、全国から様々、南海トラフの危険性が高いエリアであったり、早期の高速道路開通を願う声が高まっているかと思います。 　全国にこのようなエリアが多くある中で、どのように整備していくのか、斉藤国土大臣に見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。是非、国民の安全のためによろしくお願い申し上げます。 　私の質疑時間、終わりまして、済みません、武見大臣にも御準備いただいたんですが、また次回、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　一時間半ほど前なんですけれども、日経平均株価、三万九千円台をつけ、三十四年の時を経て史上最高値を更新いたしました。バブル期の一九八九年十二月二十九日につけた今までの最高値三万八千九百五十七円を上回りました。 　今日は、まさに日本経済が新たな一歩を踏み出した日となりました。私も金融マンでしたので、感慨深いものがございます。金融担当大臣におめでとうと言うのがふさわしいのか分かりませんけれども、おめでとうございます。 　二〇〇八年十月には七千円を割り込んだことを考えると、この十五年ほどで五倍以上の株価となり、隔世の感もあります。率直に、どう受け止めますでしょうか。

○藤巻委員　なかなか明確なお答えというのは難しいと思うんですけれども、史上最高値、これを上回ったのは非常にいいことだとは思うんですけれども、一方、日本はバブル期の一九八九年十二月から三十四年たってやっと同じ水準に戻すことができたという言い方もできるかもしれません。 　アメリカでは、ニューヨーク・ダウ、これは一九八九年十二月は二千七百ドルほどでした。昨日の終わり値、三万八千六百十二ドルですから、十四倍ぐらいになっているわけです。日本が三十四年たって同じ水準にあるのに対して、アメリカでは株価が十四倍になっているわけです。 　私は、小さい頃よく、よそはよそ、うちはうちというふうに母親に言われたんですけれども、グローバルマーケットにおいてはそれは通用しないかなというふうに考えております。 　こういった事実に対しては、大臣、どのように考えられているでしょうか。

○藤巻委員　好調な株価とは裏腹に、生活が豊かになったとは感じていない人がほとんどでございます。私たちにはバブル崩壊の経験もあります。この株価を額面どおり受け止めず、実体経済の向上に向かって進んでいっていただきたいと考えます。 　変わって、今度は少年法の在り方について議論させていただければと思います。 　静岡県の浜名湖で十七歳の少年が殺害された事件で、おととい、二十一歳の男と少年四人が逮捕されました。詳細が明らかになっていないのでこの事件に言及することはございませんが、今まで数多くの少年による残虐な殺人事件が起きてきました。 　私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪に対しては、厳罰化を進めていくべきだと考えます。 　少年法の根本理念に、少年は可塑性が高いということがあります。つまり、少年は更生しやすいということでございます。出来心から万引きをしてしまった、け

○藤巻委員　これも決算行政監視委員会の答弁にあるんですけれども、殺人を犯した少年の多くは、五年から十年の不定期刑になることが統計的に多いということです。つまり、実際の服役期間は七年とかそのくらいだと思うんです。 　仮に、殺人を犯した少年が七年間服役し、更生できたとしましょう。少年法に守られ、出所後は、やりがいのある仕事に就いたり、結婚して家庭を持ったり、趣味を楽しんだり、仲間と酒を飲んだり、満ち足りた人生を送るわけです。そんな人生は、殺された被害者が送りたかった人生です。なぜ殺した方がそんな充実した人生を送れるのか。遺族は終わらない悲しみ、苦しみの中にいます。そんな不条理が許されるんでしょうか。そこに正義はあるんでしょうか。