日本維新の会・教育無償化を実現する会

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。 　本日は、ＦＭＣＴに関してこれほど専門性の高い先生方にお集まりいただいて非常にぜいたくな授業をいただいた、そのような思いでございます。私自身、このところ知見のないものですので、今日いただいた講義に関して理解を深めたいという意味で質問させていただきたいと思います。 　まず、阿部参考人の資料について二つお伺いさせていただけたらと思います。 　十三ページ目、これ私の聞き間違いかもしれませんが、中国はモラトリアム状態である、で、括弧して宣言なしと書いてある。これは、中国はモラトリアム状態にあるけれども宣言をしていないのか、そもそもモラトリアム状態にないという趣旨なのか、その辺り、中国のその生産に対する立場についてもう少し詳細に教えていただきたい、これが一点目です。 　二点目が、資料の二十八ページのところですね、手続

○金子道仁君　ありがとうございました。 　深めて御質問したいところですけれども、次の質問に移させていただきます。 　川崎参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の四ページ目の最後のところですね、まとめで、核軍縮のアーキテクチャー、まさにその言及、とてもよく分かる説明で、四つの条約、まだ未発効のものも含めて、これを含めて全体として核軍縮、核不拡散全てを完成させていく、そのプロセスの中で条約が相互補完的に立っていると。 　川崎参考人としては、このＦＭＣＴはどのような位置付けにあるとお考えか。あともう一つは、四つの条約の中で、今、まあ我が国と言ったらいいのか国際社会と言ったらいいかあれですけれども、どこから最初に手を付けていく、今喫緊でどこの条約のどこを立て上げていく、柱を立てることが全体の建物を構築するために必要だという優先順位、この四つの条約の中の優先順位についてお考えをお聞かせ

○金子道仁君　ありがとうございました。 　最後に、秋山参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の最後のところで、六ポツ、日本の取組の在り方について、①モラトリアムの普遍化のためのキャンペーン、まさに今先ほど阿部参考人にもお伺いしたその生産モラトリアムをいかにして慣習国際法化していくかということだと思うんですけれども、既に阿部参考人の資料二十七にも、このような国連決議、総会決議等でも出ているということで、それを更に普遍化していくために具体的にはどのようなキャンペーン方法を先生は考えておられるのか、教えていただけますか。

○金子道仁君　ありがとうございました。とても勉強になりました。 　以上で質問を終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。 　日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。 　外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。

○高木かおり君　是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには、さきの衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き、実効性のあ

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。 　それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　さて、もう少しで震災から二か月がたとうというところまで来ております。報道

○高木かおり君　大臣、今、復興についてと、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。

○高木かおり君　是非御検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　私からも、一月一日に能登半島を震源とする地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　今回の法案は被災地に関わる法案だということで、私たちもこれ協力して早期に成立させなければいけないという観点で今回はこの審議に臨んでおりますけれども、本来であればこのような審議ができるような環境にないというふうに私は考えています。これ、自民党の裏金問題ですね、衆議院でやっていますけれども、全く全容解明されないということで。 　この税制に関するルールを作るのが私たち政治家ですよ、国会議員じゃないですか。でも、そのルールを作る側が、この脱税、巨額脱税、複数年にわたる脱税、これを疑われる事案となっているということで、それがどうなっているのか分からないという状況の中で、もう本当に、私たちが信頼できるこ