日本維新の会・教育無償化を実現する会

○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、立憲民主党から提出されました盛山文部科学大臣への不信任決議案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　盛山大臣は、令和三年の衆議院議員選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から選挙の支援を受け、また、政策協定を結んだとする疑惑が持たれています。 　公職選挙法のルールにのっとり、候補者が業界団体や宗教団体を始めとする各種団体から推薦や支援を受けることや、各種団体と政党や候補者が政策協定を結ぶことは、公序良俗に反しない限り、とがめられるものではありません。 　しかしながら、自民党が一昨年、旧統一教会との接点に関して、所属全議員三百七十九人に行ったアンケートにおいて、盛山大臣は、接点は関連団体での挨拶を行っただけと回答していたにもかかわらず、この年明けからの新聞や

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　一日も早い復旧復興を願い、力を尽くしていかなければなりません。自衛隊、警察とともに、消防関係の皆様、総務省の皆様、大変厳しい環境の中で本当に大きな力を発揮していただいたと敬意と感謝を申し上げます。 　大変御苦労いただいた、詳細につきましては、改めて会派の同僚議員から質問させていただきますが、少し順序を変えますが、私の方からは災害対応について二点伺います。 　まず、今後の消防防災力の強化を考えますと、消防団を始め地域が連携して防災力を強化する取組が重要ですが、しかし、一方で、近年、消防団員の数は減少が続いている。特に直近の二年間では単

○中司委員　関連して、もう一点ですが、国民保護の観点から、Ｊアラートが発出された場合を想定した訓練についても、これは行っていくことが必要だと考えますが、見解をお願いします。

○中司委員　ありがとうございます。 　消防庁におかれましては、国民を守る、そして地域住民を守る要としてしっかりと働いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　さて、続いて、総務大臣の地方自治に対する姿勢について少し伺います。 　地方自治に理解の深い松本総務大臣の再登板に期待をしているところですけれども、先日の本会議における大臣の答弁が、失礼ながら、理解できないほど早口でとても聞き取りづらく、大事な本会議の議論の場で果たして地方自治に対して真摯に向き合っていただいているんだろうか、この疑問を感じたほどでございました。そう感じたのは私だけではなかったのか、ＳＮＳでも取り上げられていたことは残念でございます。 　私はある意味総務大臣は地方の代弁者であると思っておりますが、ここで改めて松本総務大臣の地方自治、地方分権に対する思いを確認しておきます。

○中司委員　ありがとうございます。せっかくの再登板の機会、十分に応えていただいて、地方自治の進展のために頑張っていただきたいと思っております。 　それでは、さきの本会議の質疑での延長で何点かお聞きいたしますが、まず、偏在性が小さくて税収が安定的な地方財源としての消費税の地方税化についてです。消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源となっているということを理由に、消費税を地方税化することは慎重な検討が必要ということでありました。では、より偏在性が小さく税収が安定的な地方税として今後どのような税体系を構築されるのか、大臣に伺います。

○中司委員　ありがとうございます。 　消費税が地方税化できないのであれば、消費税と地方消費税の割合も含めて在り方を検討され、地方税の充実確保に努めていただくように要望をさせていただきます。 　次に、特別法人事業譲与税について伺います。 　特別法人事業譲与税による大阪府の令和四年度減収額については、百五十億円の減収になるということで、その七五％は交付税で補填されていると示されました。 　大臣、あたかも実質的な減収額は大したことがないというようなニュアンスに聞こえたわけなんですけれども、しかし、二五％ですね、三十八億円。実質的な減収であって、毎年続くわけなんですから、大阪府にとっては大きな財源の消失であると考えます。 　特別法人事業譲与税は、大都市と地方との税源の格差を緩和する、そのための調整機能として位置づけられておりますけれども、地方間の財政調整は、こうした小手先の措置ではなくて

○中司委員　それでは、次の質問に移ります。 　令和六年度は、これまで地方の安定した財源を保障してきた一般財源総額実質同水準ルールの最終年となりますが、平成二十三年度以降に実施されてきたこのルールの役割をどう考えるのか、まず大臣に伺います。

○中司委員　現在、急激な物価高、それに伴う賃上げによりまして、調達のコストと人件費が急騰することが見込まれています。たとえ税収増で一般財源の総額が実質的に増加しましても、物価高、コスト高で財源が逼迫するわけですから、仮に来年以降このルールを延長しても有名無実化になってしまうということが考えられます。物価上昇を織り込んで地方の財源を維持するためにどのような対策を講じていかれるか、大臣に伺います。

○中司委員　物価高騰などに左右されず、地方が安定した財源を確保できるように是非ともお願いしたいと思います。 　次に、市町村合併について伺います。 　大臣は先般、平成の大合併によって多くの市町村で行財政基盤が強化されたということ、現在は人口減少、高齢化で自治体の専門人材の確保が重要である、そういう認識を示されました。一方で、多様な手法の中から最も適したものを選択する環境を整えることが大事である、このことも述べられています。 　私は、自治体の機能を強化するためには、複数の自治体の連携よりも、むしろ市町村合併の方が合理的な組織づくりにはふさわしいと考えております。現行の合併特例法では国や都道府県の積極的な関与の規定が廃止されていますが、自治体の行財政基盤の確立に向けて、改めて国や都道府県が旗振り役として合併が進む環境づくりを行うべきと考えております。大臣の認識を伺います。

○中司委員　確かに、当該自治体が最も適したやり方を選択するということも必要だと思っておりますが、しかしながら、国、都道府県の後押しがあってこその合併という、やはり深刻な課題だと思いますけれども、これを乗り越えることができるわけでありますので、人口減少で、あるいは財政難で手遅れにならない間にその方策というものを検討していただきたい、こう思っておりますので、要望しておきます。 　次に、森林環境譲与税の活用について伺います。 　森林環境税の課税が令和六年度からスタートするわけですが、先行して地方に配分されている譲与税の財源、有効に活用されていないケースも見られますが、基金に積まれたままで活用の方策が決まっていない自治体もあると聞いております。 　森林環境の保全とか、林業とそれを支える人材の育成という課題は、やはり我が国の持続可能な発展にとっても重要な課題と考えております。 　まず、全国の