日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（司）委員　防災ＤＸを自治体のＤＸ計画の必須項目として盛り込むことについて、実際に要請をしていくことは重要だと思いますので、この点、是非お願い申し上げます。 　それでは、コロナ禍を経た地方財政の現状についてお伺いしてまいりたいと思います。 　感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは令和二年四月に創設をされまして、令和五年三月までのおよそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされました。幅広い使途が認められた地方単独事業分については、問題のある使い方が散見されたほか、イカのオブジェとかがありましたけれども、地方公共団体の基金の積み増しにつながったとの指摘もあります。 　地方創生臨時交付金を始め、コロナ期の緊急措置が地方財政に与えた影響についてどのように評価をされているのか、政府参考人の御見解をお伺いいたしま

○阿部（司）委員　ありがとうございました。ポイントは二つかなと思っていまして、まず、一時的に大きく歳入歳出が増えた、そして二つ目に、中長期的な視点で見るとやはりまだまだ地方財政は厳しい。この二つがポイントかなと思いました。 　続きまして、現状の地方財政はコロナ期の有事モードから平時モードに移行しているタイミングだと考えられますが、今回の地方財政対策の中でこうした平時モードへの移行として考慮した点について、引き続き御説明をお願い申し上げます。

○阿部（司）委員　平時モードへの移行という要素はないという趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはりコロナ禍で交付金が出ていた時期とコロナ禍が落ち着いてきた今とでは明らかにフェーズが異なると思います。 　ここで一つ指摘をしておきたいのが、臨時交付金を原資とした事業、こちらの継続性、ばんとお金が出て、そのお金を原資にして事業を行う、でも、それって継続できるんでしたっけというものが各地で散見されるというふうに指摘をされておりますが、こちらは十分に気をつけていく必要があると思います。 　次は大臣にお伺いしてまいりたいんですけれども、今回の定額減税においても、総務省と財務省が調整をした結果、地方負担が生じない形でまとめられました。このように承知をしております。これ自体は地方にとっては利益だと思いますけれども、一方、さきに申し上げた地方創生臨時交付金について地方側から繰り返しの要望があったり

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　臨時交付金で多くの自治体が助けられた、これは事実だと思います。一方で、国にも大きな財政負担が生じております。結局は、将来世代がそのツケを払っていかなければならないと思うんですよね。 　先ほども触れましたけれども、自治体が交付金によって始めた事業について、交付金に頼り続けないと継続できなくて更に頼り続ける、こうして自立を阻害するような構造が生まれ、悪循環に陥っていく。全部が全部そうではないとは思いますけれども。このような構造があることにしっかりと問題意識を持って、総務省さん、そして大臣にもその思いで所管のお仕事に当たっていただきたいと思う次第であります。 　関連して、この流れで、地方の自立は非常に重要であると思います。ただ、やはり護送船団方式的な在り方になっている側面は否めないと思います。本質的な財政健全化、そして自立を図っていくべきという

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今の答弁を受けまして、ＧＸについて各省庁からもお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、まず環境省さんからお伺いをしたいと思います。 　地域脱炭素ロードマップが策定され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるという目標を掲げておられますけれども、現時点までの進捗状況を教えてください。

○阿部（司）委員　百という目標の中で七十四、あとちょっとというところで、頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　続きまして、脱炭素の取組で特に意欲的な取組があるのか、事例を御紹介いただきたいんですが、ちょっと時間が少なくなってきましたので、一つだけお願いします。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　地域の脱炭素の取組が全国に広がっていくには、地域の課題解決ですとか成長にも貢献するものが必ず必要になってくると考えております。大臣、先ほど政府参考人からもありましたけれども、自治体だけではなく地元産業界ですとか専門家の、しっかり、人材の不足ですとかノウハウの不足というのが課題として指摘をされていたと思いますので、この点、是非、体制強化をお願いできればと思います。 　続きまして、脱炭素と成長を結びつける技術としてペロブスカイト太陽電池があります。この太陽電池は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギー拡大の切り札として注目を集めております。この導入について、現状と課題認識について経産省にお伺いをしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　続きまして、国内における社会実装、地域ＧＸにおいて技術を普及させる上での課題認識をお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　大臣、今回、ペロブスカイト太陽電池を念頭に置いた再エネ発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長が行われると聞いておりますけれども、どの程度の適用件数、そして効果を見込んでいるのか。また、日本の国際競争力強化、地域ＧＸの観点から、現状維持ではなく、今も強力にインセンティブが必要だという話が経産省からもありましたけれども、より踏み込んだ大胆な措置を取るべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　このペロブスカイト太陽電池、非常に日本にとっても大きなチャンスだと思います。これはスピードが勝負だと思いますので、いち早く日本での市場を立ち上げるためにも、更なる税制措置をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。