日本維新の会・教育無償化を実現する会

○串田誠一君　今答弁ありましたけれども、二〇一二年の法律改正のときの附帯決議の中には、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、というところで、原則としては認められないというところを明記しているわけでございまして、これ議法でございます。その中で、国会が附帯決議として、原則として認められないという、原則は認められないというふうに示している以上は、行政の側もこの原則というものを重視していただきたいと思います。いかがですか。よろしいですか、それで。

○串田誠一君　平行線たどるつもりないんですけれども、原則としてというのは例外があるということなんでしょうけれど、原則としてと書いてある以上は、附帯決議である以上は、行政としても原則としての受け止め方をしていただきたいと申し上げたところでございます。この点について、また改めて質問をする機会もあるかと思うんですけれども。 　次に、同行、同伴避難についての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、これもいろいろなところで質問させていただきましたが、前に小泉環境大臣のときに、小泉環境大臣自ら、同行、同伴避難ができなくて、御自身、避難しなかった災害を受けた人が、被災者がいたというような話がありました。そして、今回の能登半島地震においても、同行、同伴避難ができないということで避難をしなかったというようなことで、二次災害が遭われたというような報道もありました。 　そういう意味では、同行、同伴避難

○串田誠一君　同行、同伴できないんですから、足りていない。是非増額をお願いして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今日はＧＩＧＯについての質問でございますので、時間のある限り、この条約と書いてあるところの内容について質問させていただきます。 　まず、第四条に公用語が英語だと書いてありますので大変苦労して英語の方を読んだんですけれども、まずコンベンションと書いてありますので、これは条約と訳すよりは取決めです。取決めであるからして、福山議員がおっしゃっているように別途取り決めるというのがたくさん盛り込まれておりまして、その別途取り決めると書いてあるところが重要な項目でございまして、なるほどと思った次第でございます。 　別途取決めというのはどういうふうに書いてあるのかというと、ファーザーアレンジメントと書いてありまして、行く行くこれは考えて整理していきますという表現です。つまり、英語が公用語でありますから、書いてあるその文章は英語の

○石井苗子君　分かりました。 　この条約といいますか取決め、コンベンションで一番大切なところは、日本にとってですね、五条と第五十条です。五十条に行きますと、五条で書いてあった、さっき御説明がありました法的義務及び規則に従いというところがありますが、この法的義務というのが三か国の合意に基づく法的義務とは一つも書いておりませんで、英文の方は、五十条の方は、締約国をパーティーと呼び、それ以外の全部のほかの国のことをノンパーティーという大一くくりで書かれてあります。その中で、締約国はこの三か国です。三か国の中の一か国でも、一か国でもということが肝でございまして、これ日本語、日本語は全く、間違えてはいませんけれども、入試だと百点満点なんですが、なかなか書いてあることが理解するというのが分かりません。英語を読むと、英語の人たちが分かりやすいように勝手に書いてあるわけですね。パーティーズ、ノンパーティ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　それはそのとおりなんです。ここを見ますと、このＧＣＡＰというのは、コンバット・エアクラフト・プログラムって、プログラムを開発していくところに、下に書いてありますように首席行政官が枠で囲まれてあります。これは、これから立ち上げていくプログラムの、五年掛かって、全体で十年掛かってというそのプログラムを作っていくところで、日本が、それでは、二〇二二年に日本はここに入っておりますが、二〇二二年からもう一年たって、今度、ＧＩＧＯでサインしたのが去年なんですが、これから立ち上がっていくところでこのプログラムを作っていくところで初代が日本だということですよね。任期というのも決まっていません。つまり、みんなで回すということになっていくわけなんですが、私はやっぱり、ここも開発をしていく、この開発のプロセスの段階で出てきた、先ほどおっしゃいました、改修の自由、自由はあ

○石井苗子君　確かにそうです。開発する方はプログラムをする方で先導を切るということで、いい戦闘機を造るということはそうなんですけれども。 　それでは、十一番目なんですが、質問の。第八章五十条、追加的な締約国の加入に極力協力するという文章があります。これは、途中から、このグラフ、図の方のＧＩＧＯに入っていきたいという人たちが、国が、人たちというか国が現れてきたときに、今は三か国でやっています、その下の国際機関のＧＩＧＯというところに追加的な国が、締約国が加入をしたいと言ってきた場合には、それを協力して加入を認める方向に行かなければならないというふうに書いてあるんですが、チャプター、八章のところです、八章の五十条の前ですね、四十八、四十九、この辺りがすごく大事なんですが、ビジネス的な新しい市場を開発する目的で入ってくるわけですね。 　そうすると、アメリカが入ってきた場合などに関しましては、

○石井苗子君　ありがとうございます。 　国会で審議するということになっています。国会で審議するということになっているということを、この三か国は、大臣が最初に意思の表明をしたということを踏まえてこのコンベンションが書いてありまして、したがって、遅滞することなくって書いてあるんですね。激しく遅れることなく、そしてビジネス的な新しい市場を開発する目的で、エクスプロラトリーディスカッション、ディスカッションを、これは八章のアーティクルだから、八章の四十八条の括弧の二に書いてありますけれども、毎回毎回そういうことになることを踏まえてこの方々も条約、取決めを書いているんですが。 　そうすると、日本の場合は国会で審議することになる。国会で審議することになりますと、各非締約国への輸出について、全ての品目、全ての情報についてその側面で生み出されたものに日本の許可がなければ輸出できないのか、それとも、日本

○石井苗子君　その事前同意というのを速やかに国会で審議しないと、日本がまだまだ最終決定がないのでというふうに言われないように、激しく遅れることなくというふうに条約、取決めに書いてありますので、それで思うんですが、ＧＩＧＯの法人格というところについて質問いたします。質問の十五です。 　この図を見てみても分かるように、インターナショナルにほぼビジネス契約を、その側面、側面で出てくるプロセスのその時折に出てくる情報も、その時折に出てくる商品とか部品も、全て輸出や輸入や移転の対象にしようと書いてあるわけですね。そこに、イギリスにある共同事業体制というところで、いろんな民間企業とつながりがあるんだという図表になっています。 　そこで質問するんですが、ＧＩＧＯは法人格を持っています。産業界と契約を結ぶことができるという意味です。そうすると、契約に特約条項を設けて、秘密保全措置について新たに規定する

○石井苗子君　是非やっていただきたいと思います。日本が主導権を握るというのは、そういうところでどんどんとこのコンベンションに追加をしていくことだと思っております。 　最後に二つ、質問の五と質問の三のところをお願いします。 　まず、その次期戦闘機のスペック、仕様とか性能が確定するまでに五年掛かります。さらに、開発が完了するまでに五年、二〇三五年のことですが、次期戦闘機の開発が完了するまでに有事となった場合、現在のＦ35、Ｆ15、Ｆ２ですね、これで対応することができるのかどうか、最後にお伺いします。