日本維新の会

○猪瀬直樹君　今回、特に中国は自分には都合の悪い情報を隠して、根拠のないデマとか偽情報に基づいて確信犯的に攻撃を仕掛けてきているわけですね。これは言わば情報戦、思想戦。今回の情報はいわゆる台湾、情報戦というのは台湾有事にも備える前哨戦とも位置付ける必要があります。 　大臣、御案内のように、「昭和十六年夏の敗戦」について僕お話ししましたけれども、前に、第一次世界大戦のドイツの軍司令官のルーデンドルフは、近代戦は武力戦と国民総力結集した経済戦と外交戦と、そして敵を宣撫し攪乱する思想戦だと、こう言っているわけ、もう百年前からそういうふうに言っているわけでありまして、さらに現代は、ＳＮＳの登場によって情報戦、思想戦というのが本当の一番大きな戦場になっているんですね、これは。一方でウクライナ戦争みたいに第一次大戦のざんごう戦もやっているんですけれども、一方で全く新しい戦争が始まっていると、こういう

○猪瀬直樹君　今のは資料四でちょっと説明してありますけれども、次に資料五に行きます。 　西村大臣は、偽情報に対して反論したツイート、Ｘですね、本人の動画が改ざんされていると、そういうことを載っけたんです、このツイッターでね。ところが、これ読んでも意味分からないわけ。つまり、僕が言いたいのは、これこれこういうふうなやり方で偽情報を出しているんだよということに対して、それを正さなければいけないというふうにやらないと、例示をしないと、これを読んだら全然分かんない。 　ということなんで、これ、大臣に聞きたい。つまり、こういう偽情報に対してどういうふうにやっていったらいいのか、やっているのかということを聞きたいですね。

○猪瀬直樹君　いや、それはそうなんだけど、僕が言いたいのは、このツイッターと同じ中身が、経産省のホームページしかないのよ。だから、同じなの、ツイッターと全く。じゃなくて、そこに例えば、オレオレ詐欺だったらこういう例があるよ、こういう例が、こういう例があるよって言って分かるわけ。そういうのがないと。まあ、今度気を付けてください。 　次に、ちょっと時間なくなってきたので急ぎます。 　これは、ちょっと外務省の方はこれはいいや。それで、済みません、磯崎官房副長官はここで御退席いただいて結構です。

○猪瀬直樹君　次行きます。総額一千七億円に上る水産業者への支援について伺います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、二〇二一年度に三百億円、それから二〇二二年度に補正予算でそれぞれ五百億円、これ八百億円の基金が積んであるんですよ。これまだ使っていないの、全然。積んであるんですよ。そこに今回何で百七億円を慌てて乗っけるんですかと。（発言する者あり）二百七億円ね、で一千七億円になるんだけどね。何で、つまり三百億円、五百億円、機動的に使えばいいわけで、ここに慌てて二百七億円乗っける必要はない。いいですか、ＧＤＰ、日本、五百四十兆、五十兆ぐらいですけれども、水産業のＧＤＰって六千三百億円なんですよ。そこに一千七億円乗っけるんですよ。これ、おかしいでしょう。 　つまり、ホタテ業者、大変ですよ。大変だけれども、何のために、じゃ、三百億円、五百億円積んできたんですか。それをすぐ発動すりゃいいだけの

○猪瀬直樹君　先ほど、これまだ次の資料も、ちょっと時間がないので、資料七、八、御覧になってください。七、八、九ですね。この三百、五百の流れを説明してあります。 　それで、この流れの中で、ちょっと資料九の方もちらっと見てください、これ。先ほどの事業スキームでいうと、三百億円の方は公益財団法人水産物安定供給推進機構、五百億円の方は一般社団法人漁業経営安定化推進協会と、それぞれの基金で別の団体が補助金の分配を担当しているんですが、これらの団体がどんな組織なのか、役員はどういう人物が存在しているのか。もう時間がないから僕が説明しますけれども、この資料十、この専務理事、坂井さんという方、これ年俸千二百万円で、農林水産省の統計部長をされた方の天下りです。こういうふうな業界団体を基盤にしてお配りするということですね。こんなことやっていたらしようがないでしょうと。 　申し上げたいのは、風評被害にどう立

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　先ほど立憲民主党の長妻委員が、偽情報、フェイクということをおっしゃいました。他方、立憲民主党の議員さんの中には、ＡＬＰＳ処理水のことを汚染水と言う方がいらっしゃいます。処理されている水を汚染水というふうに表現することは、まさに偽情報であり、フェイクであると思いますが、大臣、いかがですか。

○足立委員　ありがとうございます。 　大臣も、そういうフェイクの、改ざんされたりとかの犠牲者でありますから、しっかりこれはみんなで正しい議論をしていきたい、こう思います。 　今日は、私は一貫して、科学が風評に負けてはならない、こういう観点から質問させていただきたいと思います。 　まず、中国への対応です。 　先ほどから中国への対応については質問が出ていますが、外務省は、これは最後の問いから行きます、ＷＴＯ提訴について、予断を持って言わないと。今日、先ほども政務官がおっしゃいました。何が最も効果的か不断に考えていくんだと。 　いやいや、効果の問題じゃなくて、これは法の支配の問題ですから、筋論ですから、私はＷＴＯ提訴を真剣に考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○足立委員　ＷＴＯの場で取り上げることではなくて、いや、それはもう当然ですよ、しかし、いわゆるＷＴＯ協定の下での提訴ですよ。この提訴の第一段階は、まず協議要請をする。協議要請をした上で、解決しなければパネルを設置して付託していく。こういう手続があるわけですね。 　だから、改めて外務省に確認をしたいことは、これは今現在も選択肢なんだと。いや、もちろん外交ですから御判断があると思います。高度な御判断があると思うので、野党の分際で何か申し上げる立場にないが、ただ、国家として、日本国として、これは選択肢として、だって、制度があるんだから。制度はあるんだ、だから、やろうと思ったらできるんだ、だから、今、この場、今日現在においてもＷＴＯ提訴は選択肢なのである、これは当たり前ですね。確認させてください。

○足立委員　大臣、御所管の関係があるかもしれませんが、ＷＴＯ提訴は選択肢である、これは仕組みの問題なので、当たり前なので、選択肢だと言ってください。そうしたら報道してくれるので。お願いします。

○足立委員　まさに選択肢であります。これは、効果の問題、もちろんそれもありますが、筋の問題です。法の支配、そういう、自由民主主義国家として、これは私は筋を通すべきだと訴えておきたいと思います。 　さて、ＡＬＰＳ処理水でございますが、通常炉からも排水はされています。そして、何よりも、再処理工場、国内の再処理工場、世界の再処理工場からも排水をされています。福島から今回、福島第一原発事故を受けて、処理水が海洋放出をされます。それぞれ三者三様でありますが、全くこれは、そういうリスクとか環境への影響ということでいうと差がない。みんな影響がないわけですから。 　だから、今回の、事故炉ということでは新しいんだけれども、その海洋放出される水、排水の科学的な評価ということにおいては、これは何か世界で初めてのことが起こっているのではなくて、これまでも世界で行われてきたことが、逆に言うと、もっとレベルは低い