日本維新の会

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　今年度から拡大をしたということでございますが、是非弾力的な運用をお願いしたいというふうに思います。 　農業にしても商工業にしても、やはり、こういった状況の中で、手前のこと、今のことには本当にどうしようということになっていると思うんですが、近未来のことにまで意識が回らない方が多くいらっしゃるというふうに思います。だからこそ、そこにしっかりと光を当てて、安心できる、そして希望の持てる制度というものを運用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次にですけれども、復興税の活用についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。 　東北の震災があって、その復興をやっていくために復興税を設けました。復興特別所得税ですね。近年はそれを総額を変えないで期間を延ばしたわけでありますけれども、そういったことができるのであれば、こうい

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　復興税の使途については、法律で、七十二条で非常に厳しく指定をされていて、七十三条に特例があるわけでありますけれども、ちょっと今後、やはり災害がもっともっと増えていくということを考えれば、少しやはり考えていく必要は私はあるのかなというふうに思いますので、検討のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、冒頭に申し上げましたが、根本的なことをやはり変えていかない限り、雨量がどんどん増えていれば、例えば四百ミリまではもちますよといっても、五百ミリ降ればやはりもたなくなるわけで、そういうことを考えていくと、九州地方の砂防とか治水事業の大幅な見直し、そして予算拡大というのが私は不可欠だというふうに思います。 　そういったことを今後というか、これからやはり考えていただけるのかどうか。政府の中で、これだけ激甚な災害が頻発する九州地方は、やは

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　古川政務官も、知事も経験されて、いろいろな規制を変えて、これをやりましょう、お願いしますと言っていた立場でもあられたわけですから、是非、九州地方、佐賀の方でもありますし、九州の根本的な改善に向けた努力を一緒にやっていただければなというふうに思いますので、お願いします。 　最後に、もう時間もないのでちゃちゃっと行きますけれども、先ほど寺田先生からも、応急の住宅についての話がありました。私もそこは本当に大いに賛成をするところでございまして、例えば今、政府の方ではムービングハウスを一生懸命やられていると思うんですね。あれは非常に機能的で合理的ですばらしいものだというふうに私も思いますが、いわゆる仮設住宅を建てるときに一番ネックになることというのは何かというと、実は土地の確保なんですね。これは東日本のときもそうでした。土地の確保が本当に大事で、土地の

○山本（剛）委員　終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　お手元には資料行っていますかね。 　本日、まずマイナンバー制度の基となった個人番号についてのこれまでの政府の取組についてただします。 　大局的な歴史的な流れの中で、今なぜこの問題が起きていて、どうしなければいけないかというところから話を始めたいんですね。 　五十年以上前、佐藤内閣のときに、いわゆる国民総背番号制、そういうのがあった。また、四十年前、グリーンカード制度導入が議論された。いずれも、一部野党や、あるいは、自民党の中でもやる気のある人がいたんだけれども、後ろから足引っ張る人がいて、腰砕けになっていった。 　二十年前、住民基本台帳カードが導入されたんですけれども、これに対してもマスメディアを始め様々な強い反対運動あって、広く普及は進まず、累計発行枚数八百万枚程度で終わった。 　歴史を振り返ると、国民の個人番号一つ取っても、その導入に五十年以上の時間も費やされて

○猪瀬直樹君　まず、そういうことを確認した上で、そもそも、マイナンバーカード、マイナポータルは、どちらかといえば、社会的弱者にとってメリットのある仕組みなんです。 　これまでも、より簡便に、かつ秘匿性も高く、様々な手続がこれによってできるわけですが、お配りした資料、かつて、二〇〇九年、民主党政権時代に、政府・与党社会保障改革検討本部が作成した社会保障・税番号大綱というのがあるんです。 　この五ページを抜き書きしましたので、御覧になっていただきますが、二枚目の線を引いた部分にその記載がありますね。また、マイナ保険証についても、資料一の三枚目、同じく大綱の、番号制度で何ができるかを説明した部分があります。こういう記載があるんですね。「保険証機能を券面に「番号」を記載した一枚のＩＣカードに一元化し、ＩＣカードの提示により、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を提示したものとみなすこととすること

○猪瀬直樹君　マイナポイントの大盤振る舞いというのがあるわけですが、昨年六月三十日に始まったマイナ保険証の利用申込み及び公金受取口座にマイナポイントを付与する事業について、これ、いつどの予算を使用して行ったのか、そのまた実績件数と付与ポイント数等について、これも説明求めます。河野大臣、いいですか。

○猪瀬直樹君　ちょっと一つ伺うんだけれども、その一・八兆円使ったときの補正予算は、コロナ予算の補正予算ですよね。コロナのときの補正予算。コロナの要するに地方創生事業か何かのやつじゃないんですか、それは。違うの。

○猪瀬直樹君　ちょっとそれ問題なんだけど、それと、そういうお金いっぱいあるんなら使い方があるんでね、このデジタル庁の関係で。またそれは後で話を続けながらいろいろやっていきます。 　マイナンバー制度のトラブルについてはいろいろ質問あるんですけれども、様々なトラブルが報道されてはいるんだけれども、システム自体に原因があったのはコンビニでの別人の証明書が交付された事案で、これは、十社あるベンダーのうちの一社、富士通Ｊａｐａｎだけなんですね。システムの問題はそこにあっただけで、ほかの四情報のうち、住所情報をきちんと確認しなかったとか、あるいは振り仮名の情報がないために口座情報と正確な突き合わせができなかったとか、そういう人的なミス、ヒューマンエラーが基本的な原因なんですね。 　人が介在する業務では、ミスは絶対にゼロになりません。特に、今回のマイナンバーのように、一億件以上の膨大なデータを取り扱

○猪瀬直樹君　ちなみに、紙の保険証を使った現行の業務でも、本人確認ができないなどの理由によって、支払基金とか国保連合に、要するに病院とかクリニックから行くわけですよ、そのレセプトが。それで、年間六百万件の医療機関への差戻しがある。六百万件も、年間ですよ。これ、厚労省は二〇〇三年に調査を一回しているんです。それから、次にやった調査が二〇一六年、その間やっていない。六百万件というのを隠していたんですね。隠していたというか、積極的に公表していないということは隠していたのと同じなんですけれども。 　要するに、マイナカードの誤登録が数千件とか今騒いでいるけれども、六百万件ですよ、本当はね、紙の保険証でやっていると。こういう内容を無視してただ件数だけ今あげつらっている、そういう委員の方もいるけれども、もう少し本質的な問題にきちんと入っていきたいと思うんですが。 　加藤大臣、二〇一六年の調査ですよ、