日本維新の会

○守島委員　ありがとうございます。 　予算総枠の話は別として、ざる経済の解消、これは重要な論点だと思いますし、前泊参考人からあったように、教育投資というふうにおっしゃっておりましたが、限られた予算の中では、僕も、分野ごとの傾斜ということもちゃんと考えていかないといけないというふうにも思っています。 　というのも、やはり、本土と差別化された産業の育成とか政策の樹立なくして真の自立というのは困難と思っております。 　なので、ここはちょっと渕辺参考人にお聞きしたいんですが、渕辺参考人、先ほど付加価値をつくることが重要とおっしゃっていたんですけれども、沖縄の外のマーケットから利益を沖縄に還元できる、稼ぐ力につながる事業構造をこれまでしてこられたという記事を見させていただきました。 　これは、沖縄の産業自体が稼ぐ力をつけて、沖縄がしっかり経済面で自立していくということを意識しておっしゃってい

○守島委員　ありがとうございます。 　海外からのラグジュアリー層とか、招くポテンシャルはまだまだ沖縄にはあると思っておりますし、沖縄振興のための特別措置がいつまでも続くという前提にいてはいけないというのは、これは渕辺参考人の過去の話でもあったんですが、今のうちに自立した経済基盤をつくっていくために、企業が付加価値を生むような体制をつくらないといけないというふうに思っています。 　ここからは僕の極論になるので、ちょっと経済人として渕辺参考人にまたお聞きしたいんですが、今、観光戦略に関してはまだポテンシャルがあるような旨をおっしゃっていました。実際に、沖縄も観光戦略に力を入れていまして、ＭＩＣＥの誘致とか、あとは、クルーズ船、バースの供用というのも始まっているに聞いています。 　こうした状況を踏まえると、まだまだポテンシャルというのも大きくなってくると思っていまして、このポテンシャルを生

○守島委員　最後になりますが、ＩＲだけじゃなくて、先ほど前泊参考人がおっしゃったように教育特区であったり、スマートシティーの話もそうなんですが、やはり沖縄独自のポテンシャルを発揮するということが自立ということにつながってくると思うので、そういった、本土と差別化できる戦略を経済界としても検討していただければというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は、お二方、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいんですけれども、まずはちょっと自己紹介をさせていただくと、松木委員長も私もなんですけれども、ロシアの入国禁止を受けております。 　この沖縄北方委員会の理事は総じてそういう指定をされておりますので、岸田総理以下、たしか私は二十七番目の指定を受けた人間なんですけれども、そういうものだということを御理解いただきたいのと、愛知県の選出なんですが、なぜか御縁あって、北と南の委員会なんですが、真ん中の愛知、私、ずっとこの委員会にさせていただいているということの中で、北方領土には二度お邪魔しました。一度目は、誰も行かない予定だったんですが、鈴木宗男先生が急遽隣の部屋になったりとかというようなことで、御一緒して、相当教えていただきました。 　ということなんで

○杉本委員　ありがとうございます。 　北海道新聞さんだけとかじゃなくて、本当に、全国紙の方々にも、今日のこの委員会を通じて認識を更に深めて、もっと活発に報道していただき、広い視野で取材をしていただきたいというふうに私も感じております。 　次に、まず黒岩参考人に。 　先ほども先生の資料の中に、ウクライナの方々が極東にたくさん移住していると。さらに、さっきのお話ですと、クリミアに夏休みとか、仕送りをしているというお話もございました。 　今回の戦争は、まだクリミア侵略は終わっていないわけなんですけれども、早期停戦を望まれていらっしゃるというふうにも伺いましたけれども、いつか終わるというふうに私も認識しておりまして、そういった意味で、やはり、ロシアが正面ではあるんですけれども、民族的にはウクライナの血を引いた方々が、今、現島民とかでいらっしゃるということ、可能性があるので、そういった深い意

○杉本委員　今、質問しながら、私は言論の自由の下にいてこうやって質問できるんだなというふうに改めて思いましたが、本当に、心の中で思っていることと、言いたいことがあっても言えないというような状況というのも我々は察する必要があるんだと、今先生のお話を伺って感じました。 　もう時間が多分ないので、最後の質問で、お二方にお伺いできればありがたいんですけれども。 　先ほど理事長とお話をする中で、また、先ほど質疑の中で択捉海峡のお話がございまして、それで、環境保全とか生態系とか生物とか、そういった切り口で、墓参はとにかく大事な糸口なんですけれども、それよりもうちょっと長いスパンで見たときに、共同研究とか環境保全とか。例えば、色丹だったか、港に、今どうなっているか、最近は分からないですけれども、魚のはらわたを全部港の中に捨てていて、それがヘドロ化しているというのをもう十年ぐらい前に見た記憶があるんで

○杉本委員　時間となりました。 　終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今日は、政府のウクライナに対する支援の在り方について問題提起をさせていただこうと思っています。 　今、ウクライナは、ダムが決壊して、また反転攻勢というふうなことのようですが、大変な状況にあります。ロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まったのは昨年の二月二十四日です。我々は、二月二十日の北京オリンピック、冬季オリンピックの閉会式、花火がたくさん上がって日本の選手も活躍して非常に平和な気分の中にいたわけですけれども、大変驚いたわけです。こういうロシア侵略のニュースに衝撃を受けながら、ウクライナに対して日本が何ができるか、どういう国際貢献ができるか考えました。そのとき浮かんだのが、湾岸戦争という我々が関わった歴史であります。 　昨年十一月九日の憲法審査会でも発言したんですけれども、一九九一年の湾岸戦争の当時、日本は、多国籍軍への財

○猪瀬直樹君　型どおりのお答えなんですが、要するに、ルールというのは柔軟性がなければいけないんで、やり方はいろいろあると思うんですね。これまでの蓄積というのは、要するに昨日の規則なんですよ。あしたは違う規則で、解釈でやればできるわけですよ、それは。 　それはともかく、次のパネルをお願いします。 　日本維新の会は、身を切る改革を率先して行ってきましたが、国会議員の報酬二割カット、あるいは地方議員の報酬も一定程度カットすると。これを原資として、ウクライナへピックアップトラック二十台、知っていますね、四十フィートコンテナいっぱいのパンの缶詰、送りました。これは、ウクライナ大使に、何が欲しいかと、どういうものが必要なのかという、そういうことをお尋ねしながらそういうふうに決まっていくんですけれども、これはウクライナ大使にお渡ししている、そういう場面です、ウクライナ全権大使ですね。 　なぜこれを

○猪瀬直樹君　二十台送ったことがきっかけになって防衛省が百台送ることになったということでいいですね。お願いします。先にちょっとその答弁を。