日本維新の会

○石井苗子君　四六％の根源は、根拠ですが、エネルギーミックスから出しているんですね。石油をこれだけ減らして、その積み重ねで減らしていく四六％で、産業、業務そのほか、家庭や運輸、エネルギー転換、石炭からのほかのエネルギーに変えるときに出るＣＯ２、温室ガス効果の一覧表というのがあって、そこには牛のげっぷまで計算されているわけなんです。含まれております。 　政府全体で目指していくものになっているのが、二〇一三年と二〇三〇年の比較から出しているパーセンテージであります。二〇五〇年のＣＯ２排出量ゼロありきから計算しているわけですね。 　資料三を見ていただきます。 　温室効果ガス排出削減率の右側にある四六％の下が、エネルギー起源ＣＯ２の四五％、先ほどのエネルギー起源ＣＯ２削減率ですね、これに基づいて部門別に割り出している削減率の中で、国交の、運輸のところが三五％となっています。運輸のところですね

○石井苗子君　これが、二〇三〇年までに現在のガソリンスタンド並みの利便性を図っていく、九百億円と百七十五億円ということなんですが、マンションや自分の家に充電施設を置く、これも経産省が担当なそうですが、こちらの補助金について先ほど御説明ありましたでしょうか。

○石井苗子君　このぐらい付けられてどのくらいの電力が来るかというのはなかなか計算が難しいんですが、マンションの複数人の住まいの方には出すという、個人宅には補助金を出さないと伺っております。マンションは、ビジネスとしてオーナーさんが決めていただく、電力会社に相談していただくということなんですけれども。 　私は、駐車場で充電できたら一番いいんではないかと思うんですね。止めておいている間に充電できるようにするという考えで、ここでは質問しませんが、全国の空き家を利用して電気自動車の充電設備利用場所と考えてはどうかと思っておりまして、空き家でＥＶ充電している間に地域のモビリティー使って温泉設備に行くとかですね、そんなようなことを次に提案してまいりますので。 　今日は、お答え返ってこないので、ハイブリッド車なんですが、ガソリンを車の中で電気に変えてモーターを回すわけですから石油依存であります。補助

○石井苗子君　非常に巧妙で賢いお答えをいただきました。 　設備容量、発電の力ですね、電気自動車、電化が進みますと、二〇三〇年度で見ると全体のエネルギーを使う量は減ることになるということなんですね、今のお話だと。二〇三〇年の断面で見ると、電化する分と減らす分を比較すると減っているという計算になるということなんです。 　ここまで経産省の方にお話をいただきましたけれども、車の乗用車は経産省で、設備も経産省で、駐車場も経産省だと、国交省は何やっているんだという話になってはいけないので、何もやっていないわけでは決してございません。国交省は、乗用車、マイカーから、ＣＯ２削減量の少ないＬＲＴやＢＲＴを導入することで、人々が公共交通での移動を選んでもらうようにしようとしているわけなんですね。なので、道路の交通量を減らす、渋滞の緩和、公共交通の利用促進に図ろうとしているわけなんです。 　ここで、説明を

○石井苗子君　まだ質問していないです。これから質問するんです。 　お聞きしたのは、分かりました、ライトレールというのは、鉄道より線路の素材が軽いからライトレールというんです。 　私がお聞きしたのは、低床式車両、どうしてそれが路面電車にしやすいのですか、なぜ、ＣＯ２削減とどう関係があるのですかということで、ＣＯ２削減、それは、今、今車が通っているんです、乗用車が、そこにライトレールといってこう造っていくわけですね。その低床式車両はどうして路面電車にしやすいんですか、そこをお答えください。

○石井苗子君　つまり、駅があったり、プラットホームがあったり、エレベーターがあったり、階段があったりというのがない低床式車両は、今ある道路の上を走るわけですが、しかも軽い素材で使う。 　宇都宮でそのバリアフリー路面電車、ＬＲＴ、ライトレールトランジット、一から造りましたね。二〇二三年八月開業の実証実験をやりました。宇都宮の駅のそば、川を挟んで東側の工場までＬＲＴを走らせ、マイカーからの転換になる見込みですが、どのくらいの人を運べるか、ＣＯ２の削減、年間はどの程度を想定しているのか、現在のガソリン車等を二〇三〇年までに替えることはできるかという見積りの提案を、提示をお願いいたします。

○石井苗子君　パーセンテージとか何年にどれまで減らすということは計算すれば出てくることなんです。大事なことは、そこに住んでいる地域の皆さんが、こっちのがいいやと、楽しくて便利で安くていいやと思ってもらわなければならないわけですね。今までマイカーで行ってドア・ツー・ドアだったものを、なぜ宇都宮駅まで行ってからＬＲＴに乗らなきゃならないんだと、待っている時間が嫌だからマイカーにしたんだ、どうしてバスに乗らなきゃならないのかといって、目に見えて変化がなければ成功したとは言えない、数字だけを計算したということになってしまいます。なので、評価を出してもらって、それを選択してもらえるという効果がどのくらいあったんだということをアンケートを取って計算して換算して転換率を出していっていただきたい。 　ＢＲＴ、これバスですけれども、東日本大震災がありました。もう私も行きましたけど、全部天災で流されて、国土

○石井苗子君　地域交通網なんですが、ローカル線、鉄道が被災した場合にどう復旧したらいいのかというのは、これから多くの災害がある日本になります、地球温暖化も含めて、その中でカーボンニュートラルを目指していくわけですから、鉄道として復旧させるのか、ＢＲＴという形で輸送量の多いバスシステムにするのか、運んでいる人が少ないというところにはタクシーや小型バスにする方がいいのか、廃止ありきということに反対している人もいるわけです。心の復興というのはそういうことだと思うんです。現地の人たちがまたふるさとで暮らせるような交通網をつくっていっていただきたいと思います。 　せっかく来ていただきましたけど、時間がなくなりました。文化庁の方、申し訳ございません。終わります。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。御安全にという。 　それでは、質問に入りたいと思いますが、まずその前に大臣にお伺いしたいんですけれども、我が党は、日本維新の会は、これまで旧文通費を、名称も変更しまして、高木筆頭、いわゆる与党の国対委員長とも何度か協議を重ねまして、名称が調査研究広報滞在費という、これをなるだけ透明化していこうということの表れでありますけれども、この国会で、この国会、会期が二十一日で閉じます。この国会中に中身のもう少し見直しをしていこうということが合意された中で、前回までの中でまず名称だけが変更になったということでありますけれども、これは大臣というか、一国会議員、個人の西村さん、西村衆議院議員という立場での御答弁で結構なんですけれども、これまで我が党が再三再四いわゆる議論をしようと、テーブルにのってくださいとお願いしたんですが、なかなかかなわなかったと。 　

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、商工中金の法律の中身に入っていきたいと思いますけれども、いわゆるリスクを抱えたところに貸付けをする、これは本来であれば地銀の役目なんですね。地銀が責任を負って融資をしていくということなんですけれども、しかし、地銀の場合には、景気のいいときには嫌でも貸し付けます、どんどんどんどん。いや、もっと借りられますから借りに来てくださいよと。ところが、景気悪くなったら蛇口をがんがん閉めて、プラザ合意の後のときと同じような形になったり、あるいはこれまでの流れの中で貸し剥がしがあったり、そういったことが横行してきたわけであります。 　しかし、そこで、これは民間でありますから、株式会社でありますから、当然ながら、株主を見ながら経営をするということになれば、当然ながら、なるだけリスクをしょわない形での貸付けをしたいという気持ちは分からないでもないですね。だけ