日本維新の会

○金子道仁君　その説明なんですけれども、まず財源のところに関しては、この二・五兆円をカバーする際に決算剰余金の上振れ分を想定すると、それがない場合には言わば防衛省の自衛隊の歳出改革をしていくということを見ると、まさにこの赤い部分の下の部分がこの二・五兆円の部分にも当てはまってくる、同じ要素を二・五兆円についても考えているように私には見えるんですね。 　そういうことであれば、もう下にまとめてしまって、四十三兆円についてこれの財出を、何とか捻出していくというふうにした方が分かりやすかったのではないでしょうか。それをわざわざ分ける理由については、やはり説明を伺っても余りよく、分かりにくいと思っております。 　そして、次の質問に行きますが、自衛隊の施設整備費に関して、この二・五兆円の中に含まれるということでしたが、今年度に関しては自衛隊の施設整備費や艦艇建造費四千三百四十三億円、これは建設国債

○金子道仁君　財務省の説明によると、その今回の建設国債による四千三百四十三、これは下のグレーのＢのところの財源がこれに当たるというふうに説明を受けております。ますますこれも分かりにくくて、グレーの部分を建設国債を増やすことによって上に伸ばしていけば、必然的にこの赤い台形というか五角形のところにお金が回っていくというふうにも見えますし、財源も非常に不透明ですし、その辺り、説明を何度かまた繰り返して確認させていただきたい、そのように思っております。 　次に、決算剰余金の活用の項目について御質問します。 　決算剰余金、五年後には約七千億円程度出てくるんではないかと。これは、毎年平均して約一兆四千億円ぐらいの決算剰余金が出ているので、その半額がここには想定できるのではないかというような説明を受けておりますけれども、毎年一兆四千億円の決算剰余金を発生させるような予算を組むというのは、まさに水増し

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　今の御説明を伺いますと、一つは、歳出改革によって無駄は省かれたと、言わば、これでいうと青い部分がもっと上に行くというところ。もう一つは税収の上振れ、つまり、景気が良くなって収入が、税収が増えることによってこの決算剰余金ができるという説明だと思うんです。 　であれば、この決算剰余金の活用ではなくて、この歳出改革をより増やして、かつ、その景気回復による増収を見込むというふうに書くべきではないんでしょうか。

○金子道仁君　この点については、また引き続き次回御質問させていただきたいと思います。 　四つ目の問いに行かせていただきますが、歳出削減に関して、どのようにして五年後に約一兆円の歳出削減をしていくのか。今年度の歳出削減が大体二千億円と報告受けておりますが、これは、私の理解では、その歳出削減というよりも歳出の自然減というような、恩給が減ったりとか、そういうものを積み重ねたものという印象があります。 　じゃ、どうやって五年後に一兆円もの歳出削減をするのかという質問をすると、政府からの答弁は必ず、行政事業レビューを行っていますと、これによって歳出削減をしていきますというふうに伺っています。ただ、この行政事業レビューに関しては、内容を確認すると、どうしても各省庁ごとのそれぞれの事業について無駄がないか、この一つ一つの事業をぎゅぎゅっと雑巾を絞るようにして無駄を省いていく、まさに今、官僚の皆さん、

○金子道仁君　省庁横断的な事業についてのレビューはしているということを伺って、それについては評価しておりますし、行政改革本部がどれだけ有意義な結果を出すかというのが、これから私たちの国の財政にとっては非常に重要なことだと思いますので、是非頑張っていただきたいというか、前に進んでいただきたいと思うんですが。 　質問、繰り返しになります。行政事業レビューをしている行政改革本部さんは、この事業とこの事業は省庁をまたいでいるけど同じじゃないかというようなものを把握される可能性が高いと思うんですが、そのような省庁をまたいだ類似した事業について、これは一つにまとめるべきである、統合すべきである、そのような提案というのはされるんでしょうか。

○金子道仁君　今日はまだ準備がここまでしかできていないので。 　ただ、例えばですけれども、幼児教育の受皿をしている幼稚園、保育園、こども園、そして認可外保育、無認可保育、いっぱいあるわけです。厚生労働省も文科省も内閣府も持っている。それぞれが例えば監査をするときに、同じような監査をそれぞれの省庁が実施しておられる。それぞれの省庁の事業に関しては効率化が図られているかもしれないけど、それ一本化すれば三省庁にまたがなくてもいいんじゃないか、そのようなことがほかにもこの国全体ではあるんじゃないかと思うんですね。 　是非、行政事業レビューがその省庁をまたいだ無駄を省く、一つ一つの事業の無駄を省くじゃなくて、省庁をまたいだ事業の無駄を省くような、そのような行政改革に進んでいただきたいということを希望して、この質問は終わりたいと思います。 　もう残り僅かになってしまって申し訳ございません。サイバ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これからまたサイバー防衛について細かく質問していきたいと思いますが、本日はちょっと時間が限られておりますので、是非、実質的な内容の強化というところで議論をさせていただければと思っております。 　先週、私、イスラエルに行ってまいりまして、サイバー防衛について、軍と、あとサイバー総局という行政と、あと民間のサイバー事業所さんと、三か所ぐるぐる回りながら、実際にどのように育成しているのかということで教えていただきました。そういったことも踏まえて、また次回、続けて御質問させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　マイナンバー周りの話を聞いていきたいと思いますけれども、先週、大臣が朝のモーニングショーでしたか、に出られていた。これ見ましたけど、極めて分かりやすく、この四事象についてどう対応していくのかということの説明されていたなというふうに思いました。是非、大臣がやっぱり先頭に立って、この様々な不安が沸き起こっている中ですから、今回新しい事象もありますけれども、こういったことについてやっぱり先頭に立って説明責任を果たしていくということが極めて重要なんだろうというふうに思いました。 　それと同時に、ちょっとこれ通告していないんですけど、その番組を見ていて問題だなと思ったのは、そのときに地方自治体のデジタル監みたいな方が出てらっしゃって、やっぱりデジ庁はデジ庁のスケジュールでもうどんどん物事を進めていくと、で、ソフトの開発、これはもう、すぐで

○柳ヶ瀬裕文君　思い、よく課題として捉えられていらっしゃるというふうに思いますのでこれ以上言いませんけれども、やっぱり最前線で戦っているのも自治体でありますし、この様々なシステムを導入していくに当たっても自治体の協力は必要不可欠ということですので、自治体の取りこぼしのないようにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　今日は、このマイナンバーカードの中でも防災アプリについてまずお伺いしたいというふうに思います。 　現在、政府は防災アプリの普及、開発を地方自治体に促しているものと承知しております。この防災アプリについてちょっと説明をしますと、防災アプリでまずマイナンバーカードの情報を読み取り、その情報を事前に自治体が把握することで、災害時には住民に避難場所の案内が届くようになっているということであります。その後、被災者は、避難所でこのＱＲコードを読み取って、その情報が自治体

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　でも、これいつもやっぱり思うんですけど、各自治体、勝手につくっているわけですよね。規格統一されていない。で、後になって、何かそのデータ連携の基盤をデジ庁がつくるんだということで無理やりやっているということで、これ大きな無駄ですよね。何でいつもこうなるんですか。これちょっとよく分からないんですけど、これはどうしてこういうことになるんでしょうか。どうでしょうか。