日本維新の会

○住吉委員　いろいろ法律で決まっている、るる決まっているということは理解しておりますし、私もレクのときに聞いております。果たしてその法律が今の時代に合っているのかというのは、都度都度見直していかないといけないと思っております。この議論はまた次の機会にしていきたいと思いますが、こういったことも一つ検討できるのではないかと思っております。 　次に、コロナが五類になった際に浮いてくる財源についてお伺いしたいと思います。 　現在、新型コロナウイルス対策として巨額の予算が計上されております。新型コロナウイルス対策の予算は、新型コロナの流行が本格化した令和二年度だけで総額七十七兆円、国民一人当たり六十一万円という計算になります。東日本大震災の復興予算が十年余りの総額で約三十二兆円であることからも、新型コロナウイルス対策予算がいかに異次元の規模かが分かります。 　新型コロナウイルスが猛威を振るった

○住吉委員　九月末までいろいろ継続するということもございました。 　圧縮されるかされないか分からない財源でしたが、今まで質問してきた趣旨というのは、増税しないように、必死でほかの財源を探してほしいということでございます。 　今、五類になったからといって、財源が出ない性質のものと言いつつも、やはり、不要な予算、これを洗い出して削減する努力をしていただきたいと思いますし、その財源を充てていくことは、増税を阻止といいますか、増税しなくても済むように、いろいろな方策を講じていただきたいと思っております。 　続きまして、外国為替資金特別会計の繰入れについてお尋ねいたします。 　防衛力強化資金は、外国為替資金特別会計からの繰入金が七割を占めます。二〇二二年九月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心であるというふうに聞いております。 　この外為特会が保有する外貨建て

○住吉委員　この外為特会については、防衛力強化資金以前からるる議論があったと承知しております。そもそも、適正規模がどれぐらいが正しいのか、そういったところも、いまいち、どのようなロジックなのか分からない。こういったことも議論していく必要があると思っております。 　また運用方法についても、他の委員からも非常に一考の価値のある提言が様々になされているわけでございます。そういったことをしっかりと、本当は、こういった繰入れ、令和五年度分を前倒しで繰り入れるわけでございますが、こういった繰入れをする前に、そういったことを議論していく、どのような規模が適正なのか、また、様々に御提言のある運用方法も議論していく必要があるのではないかと思っております。これは我が党の方でも、しっかりと議論しながら、また提言していきたいと思います。 　続きまして、未使用の基金についてお尋ねいたします。 　我が党もこれま

○住吉委員　基金自体を否定しているわけではありませんが、昨今、補正予算でかなり巨額の基金を積み増すというような形になっております。不要な基金は当然即座に国庫返納していただきたいと思いますし、併せて、昨今の財政運営についても、我々、ずさんであると度々指摘させていただきましたが、改めてその点は指摘しておきたいと思います。 　続きまして、国債の六十年償還ルールについてお尋ねします。 　現在の日本の財政について見ると、今年度末の国債発行残高は一千六十八兆円と過去最大に達する見通しです。この国債を六十年かけて償還するというのが六十年償還ルールです。一千六十八兆円を六十年かけて償還するので、単純計算で一年当たりは十七・八兆円となり、令和五年度の予算案では十六兆七千五百六十一億円の予算が計上されております。 　しかし、この六十年償還ルールは経済的に合理性がないとの指摘もございます。国債は償還する必

○住吉委員　今まで、るる、財源を生み出す提案をしてまいりました。不要な予算を洗い出して、削減する努力をしていただきたいと思っております。そうでないと、なかなか国民の理解が進んでいかないのではないかと考えております。 　最後の質問は、土地等取引等の厳格規制についてお伺いしたいと思います。 　防衛費を増額して外からの脅威に備えるということは重要でございます。一方で、内部からの崩壊は防がなければなりません。やるべきことはたくさんあります。 　我が国はスパイ天国だとも言われておりますが、我が国には、スパイを取り締まる法律、いわゆるスパイ防止法がありません。このようなこともしっかりと取り組んでいかなければなりません。 　さらには、二〇二一年六月十六日、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律、重要土地等調査法が成立し、二〇二二年九月二十日に全面施行されました。日本はこれまで外国

○住吉委員　時間が来たので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は、四十五分間の質問時間をいただいております。ありがとうございます。 　さて、本日は、一日中、長丁場で、皆様お疲れのところかと思いますが、本日、最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、防衛費の財源確保法についてということで、増税の方針について、また、税制措置について、さらに、少子化対策の財源確保について質問をしてまいります。 　まず、四月十八日、当委員会において質問した事項を再確認、そしてお願いをしたく、改めて質疑をさせていただきます。 　増税の方針についてですが、再三申し上げておりますけれども、防衛費の増額に関わる増税ありきの方針には反対の立場でございます。なぜ、あらゆる方法の中から国民に負担を課す増税という手段が最初から示されているのか、財源確保に増税以外には本当

○岬委員　ありがとうございます。 　四月十八日の質問もしておりますが、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であると御答弁もいただいております。 　改めて伺いますが、なぜ自分たちの身を守り、既得権にはメスを入れず、先に国民に負担をかけていくのでしょうか。順番は逆だと思うのですが、そこはいかがですか。大臣、お願いいたします。

○岬委員　私が申し上げているのは、国民に負担をかけることと、私たちが覚悟を示す、まず身を切る改革をしていくということの順序が違うのではないかということを質問しているので、財源確保をすることと私たちの身を切る改革をして覚悟を示すという、そこではありません。国民に負担をかけることが順序が逆ではないかということを申し上げているのです。 　ここまでの二問が、増税に関わる姿勢について、もう一度確認をいたしました。 　では、具体的に、いわゆる旧文通費についても、先週、私、こちらの委員会で質疑をしました。鈴木大臣からは、総理からは、日本維新の会と一致、確認した事柄も踏まえ、国民の皆様から御理解をいただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったと承知をしている、私としても同様の認識を持っていると御答弁をいただきました。 　この答弁の

○岬委員　今、多くの議員というお話でしたけれども、国民の方がはるかに多いですよね。その中で、是非ともリーダーとして、見守っていくだけではなくて、牽引をしていただきたいというふうに考えております。 　では、続きまして、租税特別措置についても改めてお伺いいたします。 　同じく四月十八日の委員会におきまして、井上副大臣の方から、今般の予算成立後、令和五年度税制改正において見直しの対象となった二十七法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったと御答弁をいただきました。 　ここで確認をしたいのですが、その法人税関係の二十三だけではなく、廃止、縮減だけではなくて、新規の、新設をされた措置というのは、まず、あるのでしょうか。また、その措置があったとすれば、それを含めて、二十三の廃止、縮減により、どれだけの増減収が見込めるのか、教えてください。