日本維新の会

○青柳（仁）委員　民間企業の参画は非常に重要で、いろいろ意見交換していますと、日本でも、宇宙開発をやりたいというスタートアップであるとか、あるいは既存の企業も含めて、かなり熱はあるのかなと思っております。 　そんな中で、冒頭に、費用対効果といいますか、日本の国益とかかっている費用に関するお話をしましたけれども、国益が物すごく大きいのであれば大きな予算を投ずるべきだと思うんです。本来は、物すごく大きな国益を取れる分野ですから、もっと別に予算を使ってもいいと思うんです。ただ、それが今見えていない中で税金をどこまで投入していいのかというのは考える必要がある。 　いずれにしても、中途半端でやるべき話ではないと思いますので、大きな国益を見据えて大きな投資をするのか、やはり無理だというのであれば、そこはなかなか日本として参画するのは難しいんじゃないかと思いますので、そういった点をしっかりと戦略づけ

○青柳（仁）委員　ということで、今回の条約に関しては、内容については非常に不十分だとは思います。 　ただ、今、ここから更に、外務省、文科省、それから内閣府、ＪＡＸＡと、いろいろ省庁横断的なので、それぞれ責任感を持ちにくいのかなという気もするんですが、非常に大きな分野ですので、国益は何であるかということ、そして、それをどうやって取るのか、この条約も含めてですね、という形での制度設計、そして、それを踏まえて今何をすべきかということを、政治の側も含めて是非一緒に考えさせていただきたいと思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいければと思っております。 　以上で質問を終わります。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、防衛三文書につきまして、特に触れられている情報共有、特に同盟国等との情報共有というところに焦点を当てていきたいと思うんですが、ただ、その前に、昨日の北朝鮮の飛翔体の発射によっての、Ｊアラート等についてのいろいろ議論もありましたけれども、昨日この委員会等でお答えいただいた以上のことについて、何かこの一日で情報が進展したことというのはありましたでしょうか。

○浅川委員　今日の報道等によりますと、自衛隊でのレーダーは途中で高度が高くなったために見失ってしまったけれども、どうも韓国の方では、高高度になってもレーダーが追いかけられていたから、ある程度把握できていたんじゃないかというような報道もありました。 　それについては今日はお伺いしませんけれども、もしそれが事実であるとしたならば、韓国軍との情報共有ができていれば、今回のＪアラートの北海道周辺というところが、そうじゃなく落ち着いた可能性もあるのかなと思います。 　あと、もう一つはＩＣＢＭの構造で、通常、私が認識しているのは、初速で、一度打ち上げられたら大体落ちるところが想定される、つまり、途中で経路を変えない、右に行ったり左に行ったりすることがないというのがＩＣＢＭかなと思うんですけれども、場合によっては経路を変えられるような、いわゆる目的地を変えられるような飛翔体であった可能性というのはあ

○浅川委員　そういう可能性もあるということで、今後ますますそういう、北朝鮮がどこに飛ばしてくるか、あるいは本当に、本気になってやってきたらどうするのかということもありますので、より充実した体制というのを取っていただきたいなと思います。 　これについて、ちょうど昨日の朝の時間帯、通学時間帯ということもあって、子供たちを送り出した後の時間帯で、親御さんたちが心配をされたと。北海道というのが明確に出てはいるんですけれども、もしこれが北海道ではなくて関東だとか、今度、内陸部のどこかの地域だった場合に、どのように対応するのかということの問合せもありました。 　文科省さんが今日来ているので、通学中の児童とか生徒の、飛翔体が飛んできている場合の対応というのは、どのように学校等に指導されていますでしょうか。

○浅川委員　いわゆる防災無線みたいな形で、スピーカーで出ればいいんですけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に十個なんですね、Ｊアラートに対応しているスピーカーが。当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ、小学生は、スマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども。 　そもそも、通学途中の児童生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか。今、周りの大人の状況を見てというお話があったので、もしそうだとしたら、それも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。 　私が今、地元の小中学校等のそういう、父兄とかに配られているものを見ると、そもそも、Ｊアラートについては本当に小さく、ちょこっとしか書かれていないんですね。児童生徒たちも、学校の

○浅川委員　非常に的確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　こういった最新の科学技術、あるいは、理論的には考えられているけれどもまだ達成していないような技術開発というところについては、我が国も民間と協調して、場合によっては大学等の研究機関と協調して、先端を越されないような形でやっていただきたいなと思っております。 　この間、予算委員会の分科会でもちょっと触れたんですけれども、アメリカの国防総省の研究機関のＤＡＲＰＡでは、重力に対して抵抗を持って、いわゆる浮遊するような技術開発についても予算がついているというふうに、私、文献を読んだことがあります。これを実は中国もやっているという情報もありますので、これは次のところにも関連するんですけれども、もしそういうようなことが、理論的にはどうもあり得るらしいんですけれども、防衛省の方でも緒につくようでしたら、是非研究していただきたいなと

○浅川委員　それは、国防上の脅威となるかもしれないということでやっているということでよろしいんですよね。

○浅川委員　これについては、戦後ずっとアメリカでは繰り返し何度も、特に国防総省を中心に研究機関が設置されて、何度か報告もされていると。ただ、その都度、そもそもそういう現象等はないという全否定であったのが、ここ数年、映像等の公開もされて、こういう現象があるということについて言われ始めました。この資料の画像の部分なんですけれども。 　これは動画で、まあ、テレビのニュース等でも流れているんですけれども、日本は、河野大臣、当時大臣が国防長官と会談して情報共有しているということなんですけれども、この動画等については、浜田大臣は御覧になっていますか。

○浅川委員　どうもありがとうございます。 　この資料の次のところに、左側に英文と、右側の和訳は、これはほぼグーグル翻訳と、一部ちょっと修正しているものなんですけれども、アメリカの国防総省は、今答弁にもありました、全領域の異常解決局というのを設立していると。この全領域というのは、空中だけじゃなくて、海中とか大気圏外も含めてということで、さっき答弁にもありましたとおり、こういう専門の組織をつくって、予算も立てて情報収集をしていると。 　これについて、私、去年の内閣委員会で、ちょうど鬼木委員長が副大臣のときにも質問もさせていただいているんですけれども、我が国の対応としては、今大臣がお答えになったようなスタンスが基本だと思いますが、あえて、それでもちょっと細かいところをお伺いしていきたいと思います。 　まず、国防総省が、こういうＵＡＰについて、いろいろ随時、情報更新したり、議会でも、いろいろ