日本維新の会

○石井章君　私がいろいろ調べたものは、トータルは二十二兆円でありますけれども、その内訳が、廃炉、汚染処理水で八兆円、賠償で八兆円、除染、中間貯蔵で六兆円ということであります。 　その賠償の八兆円のうち五・五兆円を原子力事業者で負担し、残りは託送料金で賄うということになっております。もうこれは御案内のとおりであります。また、二〇二〇年以降は新電力にも約二千四百億円の負担が義務付けられました。結局このお金は電気料金に盛り込まれてくるわけでありますから、これはもう国民の負担になることは避けられません。そして、託送料金への上乗せ額は二一年度は六百十億円ですが、大手電力など原子力事業者の二一年度の拠出分の、前年の一千六百三十億円から千三百三十七億円に、二百九十三億円も減額されております。 　賠償金は、東電が被災者に支払うが、政府が先に肩代わりしておりますから、原子力事業者の拠出金と託送料金で回収

○石井章君　時間が迫ってまいりましたが、この１Ｆの収束費用二十二兆円の中に、一号機から三号機のいわゆる、取り出す溶融燃料デブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用も含まれるのかどうか、お伺いいたします。

○石井章君　ですから、これ含まれていないわけですね、この二十二兆円の中に。そうすると、もうこの試算、費用の試算も、先ほどの二十二兆円と同じように、今後更に大きく膨らむ、少なくなることはこれあり得ないわけであります。 　あそこの、福島のあの事故のところに民間のいわゆる日立や東芝の技術者がたくさん入っています。そして、その技術者でさえなかなか先が読めないということでありますが、本当に、経産省もいろんな問題、昨日、田島先生、いろんな方からいろんな質問が、あれは行政監視委員会ですけれども、同じ経産省の質問が出ましたが、天下りがどうという問題もたくさんありますが、それはここで問題は指摘しませんけれども、いわゆる今後大きく膨らむおそれがあるこの費用を、１Ｆで取り出したデブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用はどの程度必要になると見積もっているのかを最後に聞いて、質問を終わりにします。

○石井章君　じゃ、また次の機会に質問をします。 　ありがとうございました。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　本日は、お忙しい中、ありがとうございます。 　今回の法案の審議に当たりまして、改めて、性被害として認められるべきなのに認められていないものが物すごく多くて、本当に、認められているものが氷山の一角であるといったことが私は認識できたんですけれども、今回の法改正がなされて、これが運用されることで、今認められているものが氷山の一角なんですけれども、法改正がされることによって、ちょっと難しい質問なんですが、体感で、どれぐらいのこの底に埋まっている認められなかった部分が認められると思うかという、もし具体的な数とか、感覚でいいので、ありましたら、是非言っていただければと。 　恐らく、この法で氷山自体が小さくなるという効果もあると思うんですけれども、そういったことも含めて、そういった体感的な数を、これでどれぐらいの今認められていない人たちが救われていくの

○漆間委員　難しい質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　皆様の御意見を聞いていますと、改めて、社会の皆さんの意識の変化がすごく重要だということが分かったというか、私はそのように感じました。 　その中で、具体的に、社会の皆さんの意識を変えるために、どういう、例えば教育だったり研修だったり、これまでも様々におっしゃっていただきましたが、例えば先ほどのＳＨＥＬＬＹさんの、私もちょうど二歳の子供が今いまして、よくこちょこちょやっているのでちょっと衝撃を受けたんですけれども、そういった具体的な何か、意識を変えるためにこういったものが必要だみたいなものだとかがありましたら、是非、全ての委員の皆様にお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○漆間委員　時間になりましたので、本当はちょっと、性被害に遭ったときの支援体制もおっしゃっていたので、お聞きしたかったんですけれども、これはまた質疑の中で聞いていこうと思います。 　ありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　質疑をさせていただきます。 　電波法、放送法でありますが、電波を三百万メガヘルツ以下の電磁波と定義した上で、まあ、使いやすそうだったんでしょうね、その電波を有効にどう使うかということで、これまでいろいろな方が努力、御尽力いただいたということ、そして、その中でも放送ということについてこれを特に割り当ててきたということについて、放送については先ほどからも議論がありますように、多様性、それから優良な質のコンテンツ、いろいろなコンテンツの質を保つということ、それから、様々な、公平性とか、そういうのを担保しながら、いかに放送業界をよりよくしていくかということでいろいろ御尽力をいただいたんだと思います。 　その御尽力は多とします。しかしながら、私もちょっと思い出していたんですが、中学三年のときの教科書ですけれども、今からもう四十四年前ぐらいになりま

○市村委員　議論が実はかみ合っていないということは、もう大臣、よく分かっていらっしゃると思いますが、とにかく、時代の状況、流れを見て、今どこで情報が発信されているのか、そこには、通信の業界は、先ほどから議論ありますように、フェイクもたくさんあるだろう。情報の海の中から本当に良質なものをつかみ出すという、いわゆるリテラシーを持つことが必要なのでありまして、そういう議論がやはり必要ではないかな。 　もはや一人一放送局時代であって、一億総白痴化じゃなくて一億二千万放送局時代と言っても過言ではない時代にあるわけでありまして、もはやそれをコントロールすることはできないんですね、多分できないと思います。これはもう日本だけじゃありません、地球上でいろいろな情報が発信されています。その中から本当の真実を見抜く力というのを身につけるような流れをつくっていくのが必要ではないかな。 　それには実は哲学が必要

○市村委員　ありがとうございます。 　今度、最近報道で、グーグルテレビなるものが、日本で、いろいろ話が出ている場で話題になっています。これは何か、世界の八百チャンネルですね、無料放送を同時配信するんだというような役割をやるんだというふうに言っているんですね。しかも、それはもう受像機ではない。我々、テレビというとブラウン管テレビなんですが、先ほどからも議論がありました、今のやつは、もはやモニターであって、あれは受像機じゃないですね。チューナーが受像機というか受信機ですね。 　だから、ＮＨＫは、受像機があるところは受信料を払わなくちゃいけないということになっているんですが、もはや時代が受像機じゃないんですね。そうなると、グーグルテレビなどというものが普及するようになったときに、ＮＨＫがグーグルテレビに配信されるかどうかというのを今日は議論したかったんですが、ちょっと時間がないので、もう議論