日本維新の会

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　このＬＧＢＴＱの皆様に対する法律案ですけれども、様々、いろいろなところで国民の皆様に議論を巻き起こしているところだと承知しております。質疑時間が十分しかないので、こんなに短いのでちょっとどうなのかなということも思っているんですが、早速始めさせていただきたいと思います。 　そもそも、憲法十四条の下、全ての差別が禁止されているにもかかわらず、それを特出ししてＬＧＢＴＱの皆様に対するこの法案が出されているのは、その皆様に対する理解が余りにも進んでいないからだということは承知をしております。ただただ好きな人と一緒にいたいとか生活を一緒にしたいという気持ちを否定する、そして、そこから社会的な評価が変わってしまうというようなことはあってはならないと強く思っています。 　しかし、一方で、懸念点が幾つかあるということも思っています。 　それは、先ほども質

○堀場委員　次に、日本では公共トイレの問題というものを私どもは考えなければならないと思っているんですが、公共トイレで、様々な、子供とか女性も含めてですが、同性でもあるというふうに聞いていますけれども、性被害を訴えられている方が多いんですよね。そういった課題が指摘されていると思っています。 　性被害者への配慮というものは必要だと思います。例えば、痴漢によく遭うからということで女性用の車両がつくられた、これは私は被害者に対する配慮だと思っているんですけれども、そういった配慮と、性同一性での性のトイレの利用やジェンダーレストイレといったものの両立は可能だとお考えでしょうか。また、この場合、合理的な区別と非合理的な差別をどのように分けるのか、お答えください。 　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、ＬＧＢＴ、私はＱももっと含めていくべきだとは思っているんですけれども、その中で、性自認、先ほどもずっと性自認の話と性同一性の話と、我が党は国民さんと協議の上でジェンダーアイデンティティーという言葉を使っておりますが、こういったものと、性を自称して犯罪行為を行う方がいらっしゃる。これは分けて考えなければならない、それがトランスの皆様に対する差別につながってしまうということも懸念もしているんですけれども。そもそも性自称というものは、性自称することはいいんですが、性自称で何かをするということは犯罪に当たる、それがトランスの方とは特に大きな、トランスの方がイコールではないということも、ここでしっかりとお話をさせていただきたいと思います。 　次に、この法案で、ＬＧＢＴの教育や啓発に努めると規定されています。学校教育の現場では性教育もしていない現状で、

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　まず、教育、啓発については、学校の役割は非常に重要であると認識しております。他方で、学校でこうした教育、啓発を円滑に行いまして共生社会の実現という理解増進法本来の目的を達成するためには、保護者の皆様の理解、協力が不可欠であると考えております。 　そのため、こちらの案では、保護者の理解と協力を得て心身の発達に応じて行うという修正を加えた次第でございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、学校の現場の先生たちにこれをやっていただくというのは非常に難しいので、設置者の皆さんによく考えていただきたいなというふうに思っています。 　ダイバーシティーとか共生社会、これは、学校で今やっているのはインクルーシブ教育システムですよね。これをやるために、今、日々頑張っていると思うんですけれども、許容して、違いを受け入れて、そして合理的配慮をしていくというのが大前提になっておりますので、そういったことも含めて、この法案で定められている理念がしっかりと伝わっていくようにしていかなければならないなというふうに思っております。 　最後に、維新、国民案では、原案から、民間団体等の自発的な活動を促進するという文言を削除されたと聞いておりますが、その経緯を教えてください。

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　国、地方公共団体が民間団体等と連携協力することが必要な場面も数多くあると考えておりますけれども、これは数多くの民間団体がある中での施策の例示であると考えておりまして、あえて明記をしなかったことでございます。 　まずは、国、地方公共団体やその職員の理解を増進していくことが必要であると考え、削除をいたしました。

○堀場委員　やはり、責任の所在ということから考えても、国であったり地方自治体に責任があるものでありますよね。なので、民間団体の皆さんはすごく頑張っていただいているし、イデオロギー的なものもあるかもしれないですが、それ以上に受容という形で頑張ってくださっている民間団体の皆様もいらっしゃいますので、そういった皆様、ただ、一義的な、こういった理解促進の責任というか、やっていく主体としては、やはり、国であり地方自治体であり、そういった皆さんなんだろうというふうに思っています。 　私たちはこの法案をどのように考えるべきなのかという、これを機に、本当にたくさんの議論が巻き起こったと思っています。短い時間で、本当はもっともっと質疑をしていかなければならないことはたくさんあると思います。けれども、やはりこれが今必要だという状況にあるのかないのかも含めて、これは私たち、本当に厳しい判断だったと思うんです。

○岩谷議員　自公案の性同一性と、それから立共案の性自認、これはいずれもジェンダーアイデンティティーの訳語ですから同じだということは、繰り返し、先ほどから答弁でも出ています。ただ、これまでの経緯の中で政治的な意味合いを持ってしまって、対立軸になってしまっている、ここが問題だと思っています。 　そこで、そうであるならば、この際、原語であるジェンダーアイデンティティーをそのまま訳さずに使うことで、多くの方々から賛同と御理解を得られると考えたところであります。 　それと、このジェンダーアイデンティティーという言葉は国際共通語でありまして、Ｇ７サミット等でも公式に日本語訳としてそのまま使われておりますことから、用語としてしっかり定着しているものだというふうに考えられるところであります。

○岩谷議員　現行法上も、憲法十四条などから、不当に差別はあってはならないということになっているわけであります。 　それを前提に、今御質問の御趣旨というのは、性的指向とかジェンダーアイデンティティーを理由とする差別を法律で禁止して、その違反に対して何らかの措置を行う、何かそういうイメージかと思いますが、しかし、現時点では、何が差別に該当するかということについて必ずしも社会的合意が形成されるに至っていないと考えております。仮に、そのような状況下で拙速に差別の禁止や差別の解消のための措置を規定し、それを実施するということになれば、かえって混乱を招くようなおそれもあると考えております。 　また、当事者の皆さんの御意見としても、差別禁止を求めるような声もある一方で、性的マイノリティーを特別なカテゴリーとして扱うのではなくて、ごく自然に受け入れてもらえればよい、差別禁止と大ごとにしてほしくない、そ

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　もとより本法案は理念法でありまして、具体的な規定の内容を見ても、誰かに法的な権利を与えたり権利を制限したりするようなものは含んでおりません。 　したがって、女性用の施設の利用の在り方を変えるようなものではなくて、施設等の利用、男女別スポーツなどの身体的な区別が必要な場合は引き続きあると考えておりますし、本法案が成立した場合、直ちに施設等が安心して利用できなくなってしまうとも考えておりませんし、一定の方々の権利を制限するものではないと考えております。