日本維新の会

○岬委員　ありがとうございます。 　そうですね、もちろん、継続的な事業を展開する中での評価が必要なので、三か年の計画というのは非常に重要な部分であると思います。 　さて、この休眠預金の活用制度の一番大事なところというのは、国民の皆様の眠っている預金、いわゆる休眠預金というものを活用するというところなんですね。これというのは、知らず知らずのうちに、国民の皆様方のお持ちになっている預金が、生活に支障することなく、さらに、改めて寄附を求めるものではなくて、負担もない中で、国民が、知らず知らず社会課題の解決に向けての一助になっているんだ、こういうことを御理解いただくと更にこの事業は進んでいく可能性がありますし、そして、一千四百億という大きなお金が動くということで、一家庭の一つの口座には数百円若しくは数千円に満たないものしか残っていないにしても、これを集めるとそれだけの力になるというところが非常

○岬委員　ありがとうございます。 　好事例を御紹介いただいたりですとか、地方自治体や金融機関、ＮＰＯなどとも連携を深めて、活用したいと思う方が是非活用できる環境づくりというものも必要かと思います。 　では、お時間、間もなくですのでまとめとなりますが、現在、この休眠預金等活用法の改正案が議論されています。 　この改正案、これまでの資金を渡すという、助成がメインで行われていましたが、これからは、更に踏み込んで、情報や人材の支援をしていくという伴走支援が検討されているとお聞きしております。出資や投資も可能になるということですが、ここで、ノウハウや人材の育成も含めて、支援が非常に大切となってくると思います。 　休眠預金を活用した事業、まだまだ始まったばかりですが、その活動の成果、そして、今後、伴走支援もどのようにしていくとよろしいか、どんな展望を持ってこの事業を進めていかれるのか、教えてく

○岬委員　ありがとうございます。 　どうかどうか、実際の現場に即した伴走支援ができるように、是非ともこの事業、休眠預金という、日本ではなかなか、寄附という文化がありませんけれども、皆さんの負担なく、そして、眠っているお金、財源が活用ができて、社会の課題解決ができるすばらしい取組だと思いますので、是非積極的に進めていただきたくお願い申し上げます。 　本日はありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、物価の見通しについて質問させていただきます。 　二月の物価指数は三・一％と、一月の四・二％から減速しました。しかし、これは見せかけの減速であり、日経新聞は、政府のガソリン補助等の抑制策がなければ四・三％と加速していたと分析しています。また、コアコアで見ても三・二％から三・五％に加速しております。 　パウエルＦＲＢ議長は、当初、インフレは一時的と判断し、引締めが遅れたことを非難されています。 　財務省は、今後、日本の物価上昇率の伸びが縮小されていくと分析されているようですが、その内部の誰かの分析を盲目的に信じているように聞こえます。正確に言うと、信じているというよりも、信じたいのかもしれません。インフレの制御に四苦八苦し、金融不安を引き起こしつつある欧米と同じになる可能性はないと言えるの

○藤巻委員　そういう見通しがあるのは分かるんですけれども、そこを盲目的に信じることなく、違う可能性、違う場合が起きたというのもちょっと頭に入れておいてほしいなというふうには思っております。 　日銀が様々な金融緩和政策を取って物価を押し上げようとする一方、政府は物価対策をして物価を押し下げようとするのは、ある意味で支離滅裂な部分もあるかと思います。本来は、物価対策の前面に立つのは中央銀行であるというのがオーソドックスな金融論の教えだとは思うんですけれども、物価対策について、政府と日銀の役割、どうお考えになられているのでしょうか。

○藤巻委員　おっしゃっていることは、ある意味でよく分かるんですけれども、一方で、やはり逆方向の政策を打っているなという印象は拭えない部分はあるのかなというふうに考えております。 　続きまして、欧米での流動性リスクに関する質問の方に移らさせていただきます。 　二〇〇八年のリーマン・ショック時に、リーマン・ブラザーズを倒産させたのは、リーマンが決済機能を持たない証券会社であるからという見方が当時は主流でございました。銀行でも証券でも、経営者のモラルハザードを防ぐためには、不適切な経営をしていたところは倒産もやむを得ない面もあるかとは思います。一方、銀行は、決済機能を有しているので、下手をすると連鎖倒産の可能性があります。モラルハザードのリスクよりも連鎖倒産のリスクの方が高いと考えられる場合には政府が介入して助ける、今回のＳＶＢのケースはこのケースだと考えられます。 　仮に、仮になんですけ

○藤巻委員　昔の日本の銀行は、かつて護送船団方式で、それが日本の銀行の国際競争力を弱めたとも言われております。経営危機に陥った金融機関を救済したり保護したりすると、これは一方でモラルハザードを誘引してしまう可能性もあると思います。 　つまり、ずさんな経営をしていて経営危機に陥ったとしても最終的には政府が助けてくれるから大丈夫というような考えが銀行の経営者サイドの方に蔓延してしまう可能性があるわけです。それでは財務健全性の高い、国際競争力のある銀行というのは生まれにくくなってしまうと思います。そういったモラルハザードといったような部分に関しては、どういう御見解をお持ちでしょうか。

○藤巻委員　平等感の問題だったり、おっしゃるように、モラルハザードと救済の、てんびんにかけた、難しいところはあると思うんですけれども、是非そういった部分をしっかりとやっていただければと思っております。 　今回、ＳＶＢでは、預金の引き下ろしが急激に起きて、それに対応するために満期保有の債券を途中売却しなければならなくなりました。それに伴って、簿価評価をしていた満期保有債券を時価評価に変更しなくてはならなくなり、また、評価損が実現損に変わって、一層混乱が広がったというふうに聞いております。 　一方、多くの大手米銀は、たとえ満期保有債券で簿価評価をしていても、バランスシートに時価評価をした損益などを、脚注、下の方とかですね、脚注などで表示していると理解しています。すなわち、実質、保有債券を全て時価評価しているのと同じです。 　金利上昇期の金利リスク把握には、保有国債の時価評価というのは欠か

○藤巻委員　米国の場合、債券の満期保有と売買目的の区別は非常に厳しいというふうに聞いております。一度でも満期保有の債券を途中売却した場合、その銀行は満期保有する意図も能力もないというふうに判断されて、全て満期保有の債券をトレーディングアカウントにシフトしなければならない、すなわち、全ての保有国債を時価評価しなくてはならないというような話も聞いております。これは、銀行にとっては厳しく、つらいかもしれないんですけれども、預金者そして投資家を守る上では非常に重要なことでございます。 　日本の銀行はどうなっているのでしょうか。満期保有債券を多少売っても、ほかの満期保有債券は満期保有債券としてそのまま簿価評価をして、時価評価をしなくていいのか。そうだとすると、財務状態、財務諸表の開示が不徹底となってしまいまして、投資家、預金者、関係者、これを保護していないということにもなってしまうんですけれども、

○藤巻委員　そういうことですと、先ほど大臣から日本の銀行は十分に安定しているという答弁は繰り返しあるんですけれども、もし満期保有目的債券のものを売ると全ての部分が時価評価に変わるということで、そう考えると一気に状況は変わり得るのかなと。今まで見えていなかった部分が急激に見えてきて、安定していると思われた日本の銀行は実は非常に危機的だったというようなことが一気に顕在化して、それが結果として、今回ＳＶＢが起きたような、取付け騒ぎが起きてということも十分に考えられるのかなというふうに、今発言を聞いて思いました。 　いずれにせよ、時価評価をして今の財務状況をしっかり把握しておくというのは、金利が世界中で上がっている局面におきましては非常に大事だと思いますので、監督省庁である金融庁としてもしっかりと確実にウォッチしていかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします