日本維新の会

○松沢成文君　恐らくこの委員室にいる皆さんもびっくりされたんだと思いますし、私はね、国民の皆さんも驚きだと思いますよ。日本のたばこ会社と思っていたら、世界中の途上国のたばこ会社を買いまくって、それでロシアではシェアナンバーワンですよ。日本で売るたばこよりも、本数よりもロシアの方が売っているんですからね、驚きです。何と日本では百四十五億本ですよ。これ、どれぐらいの期間で言っているのか分かんないけど。それに比べてロシアは百八十四億本、三番目のフィリピンが六十八億本ですから、すごいですよ。ロシアでもうけまくっている、事業しまくっているというのがＪＴであります。それで、百三十か国で海外事業展開をするグローバル企業ということですね。 　さあ、財務大臣、このロシア経済やロシア財政を困らせるために経済制裁を実行するんだと思うんですね。それなのにＪＴの存在というのは、ロシア経済、ロシア財政、これ大いに喜

○松沢成文君　筆頭株主であるけれども三分の一で、三分の二は民間が持っているから民間の企業として考えてもらえばいいんじゃないかと、こう聞こえるんですが、ただ、ＪＴは完全な民間企業ではありません。政府が経営に関与する特殊会社であります。 　たばこ事業法とＪＴ法では政府のＪＴへの監督権限が定められていると思いますが、日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文を教えてください。

○松沢成文君　今理財局長から答弁がありましたように、この法律及びたばこ事業法を施行するために必要があると認めるときは、会社に対し、事業に関し監督上必要な命令をすることができる、監督権限を持っているんです、ＪＴに対して。事業でおかしなことをやっていたら、それ駄目だよ、言う権限持っているんですよ。今がそのときじゃないですか、財務大臣。今言わずして、いつ言うんですか、これ。 　さあ、日本政府はＪＴに対して、ロシア事業から撤退若しくは事業停止、事業譲渡させるべきと私は考えております。 　さあ、財務大臣、理由を四つ挙げます。 　一つ目。ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保は、Ｇ７サミットの最優先事項であります。それをまた今回のサミットでも確認し、強化したわけですね。日本は議長国であります。 　理由の二つ目は、ＪＴは完全な民営会社ではなく、政府が監督権限を有する特殊会社であり、その上、政府は

○松沢成文君　私が調べた認識とはちょっと違うんですけれども、ＪＴも事業分離ですよね、ＪＴの全体の会社の事業からＪＴＩロシアは分離することも検討していると、この程度なんですよ、ＪＴが発表しているのは。 　さあ、ＪＴのライバル、ロシア市場での二番手あるいは三番手、フィリップ・モリス・インターナショナルとＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、これは、それぞれアメリカとイギリスのたばこ会社が現地進出して生産をしています。この両社はもう事業撤退の検討に入っています。現にＢＡＴは事業撤退の表明をいたしました。それで、フィリップ・モリスの方も、これ事業撤退の、もう譲渡の最終的な交渉に入っているとオリザックさんという社長さんは述べているんですね。 　これ、完全に民間会社のアメリカのフィリップ・モリス、イギリスのＢＡＴは、民間会社であるけれども、やっぱりロシアで事業をこれ以上続けるのはまずい、ロシ

○松沢成文君　大臣、先ほどの大臣の政府の認識に対して、私ちょっと反論させていただきたいんですけどね。 　先ほど、大臣は、ＪＴが国際的な活動を行う企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなども踏まえて、そして、これＪＴは一応株式会社なので、ＪＴの自主的な判断により適時適切に対応していただくべきもの、これ、これまでの政府の見解でもあるんですよ。 　まず、国際的な活動を行う企業と言いますけれども、ＪＴは完全な民間企業じゃないんです。日本のある意味で特殊会社で、日本政府が監督権限を持つ特殊会社ですから、一般の民間企業であるような言い方しないでください。 　それから、ロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなんかを踏まえると言いましたけど、そうであれば、ロシアのウクライナ攻撃はますますエスカレートしているんですよ。無差別爆撃しているんですよ。これが現状です。 　そして、サミット

○松沢成文君　ＪＴのロシア事業の在り方が今間違っているということは、ＪＴのこの営業に対してきちっと監督権限で言えるんですよ、ロシア事業だから。だから、たばこ事業法にだって、ＪＴの事業に対して監督権限があるわけですから、これを言えないというのは私はおかしいと思いますよ。 　私は、逆に言えば、財務省がＪＴと完全に利権ができてしまって、これで、ＪＴ、ロシア撤退すると、ＪＴの営業成績が落ちる、そうなると、ＪＴの持っている三三％の株の配当金がぐぐっと落ちてしまう可能性がある、株価も下がって。今、一千万の株の配当金が財政投融資の特別会計に入って、それが政策投資銀行や国際協力銀行、融資の原資になっているわけですよ。だから、これが減っちゃ困ると、こういう自分たちの持っている利権、これを守るためにやっているんじゃないですか。 　もう一つは、ＪＴはたばこ税たくさん納めてくれます。そうすると、たばこ税を上げ

○松沢成文君　済みません、時間です。終わります。 　　　　─────────────

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、まず最初に経済産業省にお聞きして、その後、厚生労働省という順番で行きたいと思います。 　まず、官民ファンドについてお伺いをしてまいります。 　官民ファンドの中には累積赤字を抱えるものが幾つも存在します。その中でも、経済産業省の所管するクールジャパン機構は、累積損失解消のための数値目標、計画を定めた改善計画を残念ながらこれ一度も達成することができず、短期間に三度も計画の下方修正を行っています。 　経済産業大臣は、根拠法に基づき、事業年度ごとに機構の業務の実績について評価を行うこととされていますが、これ、チェック機能として本当に有効に働いてきたのかどうか、経済産業省は機構の見通しの甘さに対してどのような指導監督を行ってきたのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　今るる御説明いただきましたけれども、今おっしゃった令和四年十一月に修正した改善計画は、これ最低限達成すべき投資計画であり、ファンド設置期限時である二〇三三年度にようやく黒字に転じて十億円という見通しとなっております。 　しかし、これは、平成三十年十一月に策定された当初の見通しでは、二〇三三年度には五百十二億円の黒字となる予定だったわけであります。五百十二億円の黒字、それが今十億円ということで、下方修正されているわけですね。これは、計画を修正するたびに、百五十八億円、百四十八億円と、で、最後には十億円という計画の下方修正をずっとし続けてきているということでございます。今、コロナウイルスの影響があったということも、まあ確かにそれはあるかもしれませんけれども、ここまでの下方修正は、残念ながらその影響だけとは言い切れないんではないかというふうに思います。 　見込みが当初予定から

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　西村大臣の力強い、お気持ちはよく分かるんですけれども、これ残念ながら、これはずっと我が党では柴田巧議員がこの問題について取り組んでまいりました。もうずっとです。ずっとこれ、下方修正、下方修正で来て、結果を出すことはできない、できない、できないと。それで、これラストチャンスなんだという言葉をこれ何度も聞いてまいりました。これは、この官民ファンドに対する政府自らの検証では、これは限界があるなというふうに私たちは考えております。 　そこで、委員長にお願い申し上げますけれども、これ、官民ファンドにおける業務運営の状況について、決算委員会として国会法第百五条に基づいて会計検査院に対して検査を要請すべきというふうに考えます。委員長、よろしくお取り計らいお願い申し上げます。