日本維新の会

○市村委員　それで、あと、この移転の適正性を確保するために、防衛省か又は防衛装備庁に外部有識者委員会を設置するということは、いかがですかね。これは大臣、どうお考えになりますでしょうか。外部有識者会議というようなものをつくった方がいいんじゃないかという意見があるんですが。まあ、大臣じゃなくても。

○市村委員　結局、有識者会議を、なぜ言うかというと、まず、やはりいろいろな多様な意見を、特に民間の現場で苦労されている方の意見をもっと公で聞いていただいた方がいいかなと思うんですね。やはり皆さん、言うに言えないんですね。だから我々が代弁するわけですけれども、言うに言えないというところで苦しんでおられるというところもあります。だから、そういったところで、そういった委員会をつくったらいかがかなというのもあります。 　あと、民間が例えば売り込みに行くと、では行って、はい買ってください、はい買いますなんということは絶対ないわけであって、どんなものか見せろよ、こうなるわけですね。どんなものか見せろよと。じゃ、今度、例えば、うちの国でこういう展示会をやるから、防衛装備の展示会をやるから出せばいいじゃないか、こういう形で言われたとしても、その民間企業には余力がないんですよね。物がないんです。全部、自衛

○市村委員　もちろん、全然やっていないなんて思って話をしておりません。ただ、なかなか、やっておられるところもある一方で、多分、いわゆるこれまでの、サプライチェーンのトップの方たちとのおつき合いの中ではやっておられると思うんですけれども、これまでの中で余りおつき合いがないようなところ、また、これから生まれようとしているところについては、なかなかまだ厳しい状況にはあるかもしれません。 　ですから、今度、防衛大臣が装備移転支援実施基準というのを作られるはずなんですね、今後。まだできていないと聞いていますが、その中に、是非とも、マーケティング支援というものも附帯業務に含まれることを明確にしていただくということについて、これは大臣、ちょっとお気持ちを聞かせていただけませんでしょうか。

○市村委員　今、ありがとうございます、前向きな御答弁をいただいて。 　これも、別に誰かのためにやっているわけじゃなくて、国の守りですので、これは本当に与野党を超えてやらないと、この状況の中で、非常に、みんなどうしたらいいかということを考えているわけですね。特に日本は、何かお花畑とか平和ぼけとかいろいろ言われていますが、これはもう本当に早急にやらなくちゃいけない。 　先ほど申し上げたように、この基金ですね、基金法人ですけれども、これが是非ともワークするように。ですから、今回はいわゆる性能とか仕様の調整ということでの基金なんですけれども、必ずしも仕様調整が必要でないものもあるかもしれない。あるんですね。それに対しては対象になっていないわけでありまして、けれども、そういうものも、少なくとも非殺傷の装備については、もう仕様とか性能の調整というのが必要でない場合は、ないものも助成するような、そう

○市村委員　本当に、長い時間をいただきまして、感謝いたします。是非とも、今後、与党の方でも今後の防衛力の強化についていろいろ議論されると聞いておりますので、しっかりと、これは与野党を超えて力を合わせて、国の守りのために頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭ですが、本日は閣法の二八号、二九号、三〇号の仲裁三法の質疑なんですけれども、その冒頭に、ちょっと法案とは関係ないんですけれども、一問、岸田内閣において閣僚の責を担われている全大臣に我が党日本維新の会から質問したいものが一点ございまして、質問させていただきたいと思います。 　今、国民の生活というのは非常に厳しく、燃油高の高騰、そして物価高ということもありまして、毎日皆さん節約しながら日々の暮らしを何とかこらえていらっしゃるという状況ではないかと思っております。そんな中で、国民負担率は四六・八％と、もう令和の五公五民だという言葉が出てくるまでに負担というのが重くのしかかってきております。 　今国会におきましても、岸田政権からは、防衛費の増大、これは我が党としても非常に重要なことだと思っており

○梅村みずほ君　人間齋藤健としてだけではなくて、大臣齋藤健としての御意見を述べていただきました。それは非常に重要なことだと思っているんですね。 　齋藤健さんという一人の男性が様々な立場で、その場所で、その席でしかるべき発言をしなくてはいけないということは重々承知した上で、私ども、やっぱりルールを守っていただくというのは民主主義の根幹であって、今回、冒頭に質問いたしましたこの問題というのは、各政党で今国会で結論を得るという約束を一旦はされたものをほごにされているという状況が、やっぱり議員として正しいのかどうなのか、政党として、政治家として正しいのかどうなのかというのは、いま一度疑義を呈したいというふうに思っております。 　それでは、法案の質疑及び関連の質疑をさせていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、今回の仲裁法の改正でございますけれども、先ほど他の委員からも御指

○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございました。 　様々な理由があるかと思いますけれども、ニーズがやはり高まってきたというところが最大の後押しなんだろうと思っています。そのニーズとは何かというと、やはり国内企業の負担が大きな一因としてあるだろうなと思っております。 　一たび国際取引の紛争となりますと、じゃ、日本でそういったＡＤＲができないとなると、海外をメインにその国際紛争の手続をしなくてはいけないということで、日本国内に拠点を置いてある企業は非常に負担が大きいというところもありまして、これから是非、後れを取ってしまった分、環境を、しかるべきタイミングでスピーディーに進めていただきまして、日本でもこのＡＤＲというのが盛んになってきたらいいなというふうに思っておりますので、この法案の趣旨というのには大変賛同もしております。頑張っていただきたいと心から思っております。 　続いての質問でござ

○梅村みずほ君　集中的に取り扱う部分も出てくるということで、力を入れていただいて、きめ細やかにサポートしてくださるのであろうというふうに思っております。 　東京や大阪というのはマンパワーも豊富ですし、できるかと思います。そこからまた各地方につながっていくのだろうなと思っていますので、私も引き続き注視してまいりたいと、そのように思っております。 　いずれにいたしましても、こういったＡＤＲが進むというのは喜ばしいことで、先ほど大臣からも、また別件ではありますけれども、裁判しかないというのはちょっとまずいのではないかと、それよりももっと、和解というようなステップを踏むことができるんだよというのは、商業取引のみならず、一般でもまだまだ知れ渡っていないところでございまして、この仲裁三法が可決、成立いたしましたら、民事ですとか家事の間ででもＡＤＲが進むものと期待をしております。 　ところで、この

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　まさに、このＡＤＲのメリットというのはその分野に精通している専門家に仲裁人になっていただけるというところもございまして、今、その機関に集まっている二百名以上というこの仲裁人の皆さんが、もうますます数も増えて、国民の皆さん、広く利用していただけるようになればいいなというふうに思っております。 　今後なんですけれども、民間の仲裁人としての人材想定ですね、同じような弁護士、学者、専門家というぐらいになってはくると思いますけれども、より一層この人材というのを豊富にそろえていくためにどのようにお考えになっているのか。特に、国際仲裁に関する人材というのは多少限られてくるであろうと、国際仲裁に明るい方でないといけないということで、質及び量についてどのように育成するのか、具体的取組をお尋ねいたします。