日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　是非これしっかりと調査をしていただきたいと思います。 　もうこれ、ワクチン副反応疑い報告事例、被害者救済制度等々でも非常に多くの症例が集まっているわけです。ですから、この七千人若しくは二千人の死亡事例も含めて、これは実態調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。今のサンプル数では極めて少ないわけですね。既にもうこれ申請をされている方がこれだけたくさんいらっしゃるわけですから、この方たちの事例、症例も併せて、真摯にこの後遺症の実態調査に取り組んでいただきたいということ、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、令和三年度予備費関係八件について反対の立場で討論をいたします。 　反対の第一の理由は、予備費が極めて巨額で、財政民主主義をゆがめているからであります。 　予備費は、改めて言うまでもなく、国会による予算の事前議決の例外として限定的に憲法が認めています。しかし、一般の予備費とは別に数兆円もの巨額の予備費を計上して、予見し難く、かつ適正な支出と言えるか甚だ疑問な使途に自由に使うという近年の状況は、財政民主主義を損ない、放漫財政を生むおそれ大であります。 　予備費が計上されなかった昭和二十四年度を除き、昭和二十二年度から令和二年度までの当初予算に占める予備費の割合の平均は僅か〇・八三％ですが、令和三年度は、一般会計予備費五千億、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円、合わせて五兆五千億円で五％を超えています。コロナ禍とはいえ

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　四月二十八日の本会議の質疑の冒頭で、マイナンバーカードの累積の申請件数が人口に対して七六・六％に達したというふうに僕は触れたんですけれども、ただし、これはあくまでも申請件数の累計なので現時点の普及率ではないということがあって、有効期限切れとか死亡などで廃止された分を除いて現に保有されているカードの人口に対する割合は、五月十二日の委員会質疑で明らかにされましたが、直近で六六・四％ということなんですね。普通はこちらの数字を普及率と呼ぶのであって、それでも現時点で国民の三分の二がマイナンバーカードを保有しているということになります。 　子供や要介護の高齢者、障害者などが人口のおおむね二割程度なので、その他の人々にはおおむね行き渡りつつあるとのことでしたが、より正確に把握したいのです。 　子供を例えば十五歳以下、高齢者を後期高齢者である七十五歳以

○猪瀬直樹君　現役世代の普及率はかなり進んでいるんですが、これから子供たちや高齢者などにいかに申請手続を簡便に行ってもらうかが鍵となるわけですが、そのための具体的な情報についてこれからお尋ねしたいと思います。 　先日の本会議においてマイナンバーカードの義務化について河野大臣にただしましたが、現段階での義務化は難しいという答弁でした。これは将来的な義務化に含みを持たせたものと理解しておりますが、今後、義務化を目指していくとすれば、どのような環境変化や条件整備が必要と考えておられるのか、河野大臣にシナリオがあればお伺いしたいと思います。

○猪瀬直樹君　義務化という言葉がちょっと重いかもしれないけれども、普及率をどんどん上げていくためには、義務化という考え方がどこかに、根底にないと進められないんじゃないかと思うんですがね。 　マイナンバーカード自体は、全国民に付与され、国民の所得の把握にも活用されているわけです。そもそも、教育、勤労、納税は国民の三大義務とされておりまして、法令遵守も当然の義務です。 　マイナンバーカードが顔写真付きの身分証であることが義務化の障害であるということは政府はこれまで説明してきていますが、では反対に、写真なしで有効な身分証などあり得るのでしょうか。現在、運転免許証やパスポートを持たない国民も一定数いるわけですが、日常生活において写真付身分証明書を求められる機会は銀行口座の開設や確定申告を始めとして頻繁にありまして、そのたびに写真付きの身分証がない場合には複数の身分証を求められて余計に手間が掛か

○猪瀬直樹君　マイナンバーカードの義務化に向けては様々な課題の解決が必要となるわけですが、一昨日の参考人質疑において、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟参考人より、マイナンバーカードやマイナ保険証の申請時に却下された事例の説明がありました。 　例えば、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたと、それで却下されたと、あるいは、全盲で目が見えない、病気のため黒目がない人でも黒目が写っていないので撮り直し、ほかにも、横を向いているなど、障害者の写真には問題が多々あるということだったと思います。さらに、意思表示ができないと、そういう人の場合は意思表示できないと言ってしまうともう交付できないと言われたと。 　これらの行政現場の配慮のない、愛がない硬直的な対応によって障害当事者や介助者の方々が不利益を被ってしまった事例があり、再発しないよう政府としてきちんと対応すべきと考えます。

○猪瀬直樹君　自治体に対してそういう指導をした紙とか通知みたいなのあるんですか。

○猪瀬直樹君　今度、その通知、紙、一度見せてくださいね。 　家平悟参考人から、さらに、申請の補助や代理について、意思表示が難しい人の暗証番号などをどう決めるべきか政府としての方針がないまま福祉現場に任せること自体が大きな問題ではないかというふうに思います、また、個人情報などの重要なプライバシー情報を管理する責任の重さを担保する制度的な保障も全くないのが実態であって、それにもかかわらず代理申請を行わせる、行わさせることが問題であるとの指摘もありました。 　また、全国保険団体連合会の竹田智雄参考人も、高齢者施設等がマイナ保険証の導入に消極的であるとの調査結果を示しております。 　本来、マイナ保険証によって薬の処方履歴や健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認できるようになることは、投薬の確認や重複を避けられるなど、本人や家族、介護者にとって最も大きなメリットであって、そのメ

○猪瀬直樹君　河野大臣のそれは前向きな御答弁なんですが、一度その障害者施設あるいは高齢者の施設に行って、実際にカードをどうやって取得しているか、現場を視察されるということは考えておりますか。

○猪瀬直樹君　そういうことをやっていただくといいと思うので、非常に有り難い答弁だとは思いますが、是非実行していただきたいと。 　実際に、この間の参考人の話聞いて、なかなか難しいんだなということはよく分かるんですね。そこを何とか乗り越えないと多分普及率は上がらないと思います。 　医療機関や高齢者施設の現場と利用者双方の不安を解消して使いやすいシステムを提供することは政府の責務であります。そのために、医療機関や高齢者施設に対してどういうサポートができるのか。検討していると言うけど、具体的にどういったやり方考えられているのか、その方法について厚労省に伺います。