日本維新の会

○浅川委員　ちなみに、その令和二年の大臣指示より前はどうなんでしょうか。記録が残っているものはあるんでしょうか。

○浅川委員　その大臣指示の前にはそういう記録は残っていないということでいいんですか。

○浅川委員　発表していない記録に残っているものというのはあるんでしょうか。

○浅川委員　今の御答弁からすると、明確にないと言われていないので。 　実は今日、本格的にお伺いしたかったのは、その公表基準とかですね。明確に、実はないと言っていたものがあったとか、分からないと言っていたものが本当は分かっていたとかということが後から判明して、実は答弁が覆るとか、あるいは事実が変わってくるようなことがあってはならないと。 　今回、気球の問題で、三年前にあったときに、どこから来たものか分からないから、一応防衛省としての対応については余り言えないということだったんですけれども、今回、アメリカが撃墜したら、いや、日本の政府としても、あれは中国の気球だったと強く、中国発のものだということが強く推定される、事実上中国のものだということを言われたわけですね。 　そうすると、当時としてはやはり中国に対する外交的な配慮があったのだろうと推測されるんですけれども、実際になかったものとされ

○浅川委員　かつて日報事件というのがありましたけれども、今まで防衛省・自衛隊の中で実はこういう記録が残っていた、令和二年より前にもあったけれども、今までは非公表だった、でも、公表する時期が来たから、実はあったとかということが、将来ないというふうに私は思いたいのですけれども、そういうことがあり得るかのようにちょっと受け取れたので、今後について、また議論を深めていきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防衛の導入を明記し、その実施のための法律や体制についても整備する方針を打ち出されました。 　また、国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、二〇二七年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充することを明記するとともに、現在の防衛省・自衛隊のシステムのサイバーセキュリティーのみを行っている自衛隊サイバー関連部隊も、今後は、関係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進し、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立し、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援する態勢を強化する方針を示されました。 　まず、自衛隊におけるサイバー人材の確保に、今日、各委員いろいろ

○美延委員　今の大臣のお答え、私も非常に同感であります。是非そういう感じで進めていただきたいと思います。 　サイバー人材を養成するということであれば、やはり内部だけでは私は限界だと思います。日本全体のサイバー人材の不足というようなこともよく言われております。自衛隊について言えば、外部の有能な人材を中途採用の形でサイバー要員として活躍できる道、それを是非活用していただきたいと思います。先ほども言いましたように、教育訓練や規律面、これは考えるということですので、是非よろしくお願いいたします。 　ここで一旦、自衛隊以外の組織に目を向けてみたいと思います。 　国家安全保障戦略において、能動的サイバー防御の導入がうたわれました。関連する記述が、同戦略で、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、ま

○美延委員　仮に、自衛隊以外にも我が国に能動的サイバー防御を実際に行う国の組織ができるのであれば、自衛隊のサイバー部隊との人事交流があった方が、我が国全体のサイバー防衛能力向上の観点からも私は望ましいと思います。また、自衛隊のサイバー部隊内部でも、自衛官以外の人材、具体的には事務官等、特に、もしサイバー能力を持つ技官がいるのであれば、そういった人材が活用できれば、先ほどの新たな自衛官制度と相まって、多様かつ有能な人材の確保に有益だと思います。 　そこで、質問させていただきます。 　現在、自衛隊のサイバー防衛隊には自衛官以外の自衛隊員が配属されているようですが、その任務、役割はどうなっていますか。事務官等はサイバー防衛の実務に直接関わっているのか、教えていただけますでしょうか。

○美延委員　それは是非よろしくお願いします。 　今もありましたように、結局、軍事と非軍事の境界が非常に曖昧になっている時代です。平時においては、サイバー部隊において、自衛官以外の方の活躍の余地が大きいと思います。有事において、自衛官として人事発令すればよいように想像もしますし、そうでなくても、自衛官以外の方が携わることができる業務もあると思います。自衛官としての採用、登用の柔軟化にせよ、事務官等の活用にせよ、従来の自衛隊の組織の在り方にとらわれない工夫を是非よろしくお願いいたします。 　次に、政府全体の話についてちょっと議論を進めたいと思います。 　国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等における政府への情報共有や支援を強化すること等を掲げ、政府の体制として、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整

○美延委員　続けて質問したかったんですけれども、時間が来たので、また改めてさせていただきます。 　ありがとうございました。