日本維新の会

○石井章君　里見政務官、ありがとうございます。 　これは必然的に生ずる核のごみの処分方法を決めないまま、このまま発電を見切り開始して、未来にその処分問題を押し付けてきたとなると、トイレなきマンションとよくやゆされておりますけども、この体質が今も続いていると言っても過言ではないと思います。そもそも、国民の生命と財産を脅かす危険性がある原発の導入を安易に決めた当時の政治、正力松太郎さんとか含めてですね、当時のそういった方々の無責任さには憤りさえ覚えます。現代の為政者には僅かでも国民本位の政治を標榜する良心を持ち合わせていることを信じたいと思いますが、昨年、松野官房長官は、核のごみについて、将来世代に先送りしないよう我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要だと、そういったことを表明しております。 　しかし、さきの北海道知事選で再選果たしました鈴木知事は、核のごみの最終処分場選定に

○石井章君　希望はそのとおりでありますけども、これ振出しに戻る可能性が高いわけですね、この鈴木知事のような方がいらっしゃればですね。 　これ、施設の審査には二十年、工事には十年掛かるとされております。もう時間が本当にないわけでありますが、施設一か所の完成までに三十年以上掛かるということです。最終処分場の選定には、これ、今まだ文献調査の段階ではありますけども、三段階に分かれています。文献調査、概要調査、精密調査、もうこれがあるわけで、文献での期間二年、手を挙げた自治体には、これ交付金が二十億円出るわけです。そうすると、概要で約四年、最大で七十億円を支給、そしてその第三段階の精密では十四年以上掛かるとされておりますが、その交付金はまだ未定だということでありますが、第一段階の文献調査の交付金はどのタイミングで交付されるのか、要するに、いつもらえるのか、このように途中で茶々が入って先が進まなくて

○石井章君　要するに、その原資は、国債とかそうじゃなくて、いわゆる国民の負担になるということであります。全て今までの原発の費用に関しては最終的には国民が負担しているわけでありますが、その文献調査に応募するだけで、まあ今、部長は数字は言わなかったんですけども、最大二十億円の交付金がもう出ると、今も出ていますね、実際は。 　経産省は処分適地を公表しておりますけども、日本の三分の二の場所が可能がある地域に該当するとしている。そのうち約九百の自治体については何より可能性が高い地域に該当するとしておりますが、これ、知事が受入れ反対を表明している都道府県の自治体についても応募に制限がないのかどうかね。自治体は手を挙げました、お金もらいました、知事は反対、そういったことの矛盾の繰り返しになるのではないか心配するんですけども、その辺どうですか。

○石井章君　そうはいっても二十億円がどぶに捨てるようなもので、それも負担が、いわゆる電力会社、電力会社といえばもう電気料に負担が関わってくる、賦課されてくるわけですから、その辺本当に、知事の、独裁者とは言いませんよ、一人の知事の考えだけでストップ掛けられたらば、あのリニアモーターと同じですよ、静岡の知事がストップ掛けていますが。それと同じでね、やっぱり大変な問題になるんで、もう文献だけでは先に進まないというのはもうお分かりのとおりですから、その次の調査に行くためには事前にやっぱり知事等の御意見をお伺いしておくのが必要じゃないかと私は思います。 　取りあえず応募はこのほかにないようでありますけども、第一段階の文献調査への応募だけで約二十億円ですね、今言ったとおり、交付がされます。とんでもないばらまきであると思いますが、これ通告していませんけど、西村大臣の所見をお聞かせいただければと思います

○石井章君　札束で頬を張るような政策についてはやっぱり見直すべきだと私は思います。 　というのは、もう、もらい得じゃありませんけども、知事は反対をするの分かっていても応募しようということが、必ず、そういったこともなきにしもあらずなので、それは負担がやっぱり電気料金に跳ね返ってくると。そうじゃなくてもまたこれ上げるんでしょう、電気料金。経産大臣が判こ押して電気料金上げるようになるかどうか分かりませんが、最終的には国民の負担になってくるということは本当に、大阪では、昨年、当時の市長だった松井さんが、電気料金上がることを見越して、六月、七月、八月、三か月間、水道料金を無料にしたんですね、いわゆる懐から出るお金を、上限を決めて。そういったことの政策をする市長もいますけども、なかなかそういう市長はいないんでね、やっぱり無駄にならないように、二十億円っていったら大変な金額ですから、そういったことを見

○石井章君　里見政務官に次お伺いしますけれども、この計画は国と自治体との協議会が取りまとめしまして、原子力の防災会議で了承を得る手続ということであります。原子力規制委員会の審査の対象外とこれはされております。 　しかし、本来、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、健康が最優先されるべきだと思いますが、なぜ三十キロ圏内の避難計画の策定を再稼働の法的な要件としなかったのか、お伺いいたします。

○石井章君　時間も来ましたので、今日は視察が午後にありますから、バスの中でバトルを、ならないように、貴重な時間を利用しながら、実りある視察に行きたいと思います。委員長、よろしくお願いします。 　質問を終わりにします。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　デジタル社会形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも規制改革ですので、我が党としては、本当に一刻も早く進めていただきたいというのが我が党全体の意見だとは思うんですけれども、それに付随する様々な事案について少しお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。 　そして、このデジタル、規制というのは、あくまでも、アナログというものはいい面もあったのかもしれませんけれども、やはり様々なデジタル技術というツールを使って、より客観的に判断したり対応したりすることができる、そして人の手を使わずに最終的なところまでいけるようになるというのが目標なんだろうなというふうに理解をしています。 　例えば、人間の第六感とか、五官を使った人間の感覚を大事にし

○堀場委員　ありがとうございます。 　そして、まだ開発されていない技術、実用性を持って、一般的に使われるためにはもう少し検証が必要なものという技術もたくさんあるんだろうと承知しております。なので、一つ一つこういったものは実証した上でやっていかなければならないというふうに思っているんです。 　一方で、技術的な知見や適用の可能な技術についてはどのように獲得していくのか、これも先に教えてください。

○堀場委員　この工程表、本当にいろいろ難しいところはあると思うんですけれども、既にできるものもあるというふうに思っているんですね。なので、期日というものが令和六年六月までの二年間ということでなっているんですけれども、今すぐできるものもある。この二年という歳月が長く感じるんですが、大臣の所見をお願いいたします。