日本維新の会

○中司委員　是非とも縦割りの弊害もなくしていただいて前に進めていただきたいと思いますが、今後ともこの問題についてはまた議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、預貯金口座とのひもづけについて伺います。 　これについては、今後、様々な利便性の向上策を積み上げて、メリットを感じてもらうことにより拡大を図っていくということですが、やはり、法令による義務づけなしでは公正な給付と負担を確保するインフラとなり得ないと考えます。 　諸外国では、多くの国で口座情報と個人識別番号はひもづけされていると聞いておりますが、海外の事例で、ひもづけによって生じた深刻な弊害の事例があったのかどうか、もしあったとしたなら、それは我が国でも発生し得る懸念なのかどうか、その点につきまして、改めて伺います。

○中司委員　ありがとうございます。 　マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。 　横浜市で発生した住民票の誤発行の事例については、自治体がシステム構築を委託していたベンダーのアプリの問題であるとの答弁がありました。システムの障害である以上、障害の発生原因と責任の所在を明確にした上で、改善策を講じていくということは当然であります。 　この事象によって国民の間に生じた大きな不安とか疑念の払拭については、一民間事業者、システムベンダーに負わせて済む問題ではないと思って

○中司委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、法改正に伴う自治体の負担についてなんですけれども、今回の改正で、まず年金受給者の預貯金の口座に関してマイナンバーとのひもづけを行うことになったわけですが、それに伴う事務は年金事務所で行うのは理解をしています。ただ、恐らく、実態は、年金受給者にとって一番なじみのある身近な市町村の窓口、これも問合せとか相談が殺到する、集中することになるのは明らかだと思っています。 　また、それ以外にも、今後、ほかの給付金とか手当についてもオプトアウト方式を取られる考えだと思うのですが、その際の自治体の負担に対して、国の財政支援を含めた支援策についてどうなのかということをお伺いします。

○中司委員　できるだけ自治体の負担にならないように、よろしくお願い申し上げたいと思っています。 　次に、マイナンバーカードの更なる拡大方策についてお伺いいたします。 　マイナンバーカードの取得者ですが、九千六百万人を超えたということで、ただ、未取得者がまだおよそ三千万人ほど存在をするということは、全国民が取得していれば一つの行政事務のプロセスで完結できるものが、取得されていない方々への配慮、これは当然のことですけれども、そのことによって二重の行政事務プロセスを用意しなければならない、このことを意味するわけですが、この現状をどのように解消していくのか、課題認識が重要であります。 　今回の法改正の先に、全国民のカード取得に向けて、今後どのような取得拡大への具体策を持っておられるか、お聞きいたします。

○中司委員　ありがとうございます。 　前向きに今後やっていただけるということで了解をいたしております。 　次に、民間の利用拡大について伺います。 　マイナンバーカードの取得促進を図る上で、国民生活の様々な場面で利用できる、先ほど大臣も言われましたが、利便性が向上する環境をつくることが大事でありますが、民間におけるマイナンバー利用の拡大によって、利便性、効率性の向上が実感できる、そうした実現が求められているわけです。民間の様々なサービス、例えば、旅行とか買物、通勤通学、医療機関への受診、また施設の利用等々ありますけれども、日常生活のあらゆる場面で簡単に、かつ安心してマイナンバーを利用できるようにするということが利用促進に向けて効果的であると考えます。 　このような民間によるマイナンバーの活用をより積極的に推進していくためには、例えば民間における提案制度、それからアワードの仕組み、表彰

○中司委員　よく分かりました。積極的にやっていただいているということですけれども、更に促進方、よろしくお願いしたいと思っています。 　それから、次は、先ほどからも御答弁の中でも出ておりましたが、スマートフォンの搭載についてですけれども、これについては、アンドロイドの端末が五月十一日ということで、先ほどからもありました。ｉＰｈｏｎｅについても早期搭載に向けて交渉中ということで聞いておりますけれども、改めてお聞きしますが、どれぐらいのスピード感なのかということ。 　そして、全世代を通じてアプリの活用を促進していけば、今後、災害対策とか公正な給付を実現するためにも有効な方策であると考えます。改めて、スマートフォンで利用可能となるサービスの範囲についてお聞きいたします。

○中司委員　ありがとうございます。 　引き続き、交渉に力を入れていただくと同時に、利用範囲の拡大について精力的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　それでは次に、健康医療政策及び母子手帳への活用について伺いたいと思います。 　先般の本会議におきまして、医療機関におけるマイナンバーの利用に関して、電子カルテの標準化なども含めて前向きな答弁をいただいております。是非、取組を加速させて、多くの国民にマイナンバーを活用した医療ＤＸの恩恵を実感できるようにしていただきたい、これは期待をしております。 　こうした医療への積極活用と併せて、基礎自治体や保健所が中心となって取り組んでいる健康増進施策とか、介護予防のために医療の情報と連携した健康情報の活用を積極的に進めていくべきであると考えます。 　具体的には、自治体が実施している様々な健診の結果についても医療機関が参照できるように

○中司委員　ありがとうございます。 　積極的に手を挙げる自治体からということで、それはそのとおりなんですけれども、できるだけ格差が出ないように、遅れている自治体についてもしっかりとカバーしていただける、そんなようなことも望んでいきたいと思います。 　母子手帳の優れた機能を更に高めて、先ほど言いましたように、子育ての母親の負担、不安を解消する、あるいは、ひいては少子化対策に寄与するためにも、早期にこうした取組も行っていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。よろしくお願いいたします。 　マイナンバーの法の改正案ということで、今回、質疑をさせていただくことになりました。 　マイナンバー制度というものは、マイナンバーとマイナンバーカードとマイナポータル、この三つが社会のインフラとしてやっている、成立しているものだというふうに理解をしています。 　マイナンバー制度は、プライバシーの観点から、税と社会保障と災害の分野で限られているものでありまして、そして、先ほどからずっと出ているマイナンバーカードというものは、ＩＣチップが搭載されていて、公的認証等のシステムによってサービスの利活用が見込まれている、そういった分野だと理解しています。 　最後のマイナポータル、これについて質問させていただきたいと思います。マイナポータルの活用というのは、公的認証機能を活用して、市町村からの情報提供等、記録開示を始め、プッシ

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、カードを何か近づけたり遠ざけたりしながらやるというのはすごい手間だなと思いながら、もっとこれはよくならないかなというふうに思っておりましたので、どんどん改良していただけるというお言葉に、本当にうれしいなと思っているところでございます。 　そして、本当に、このマイナポータル、使う人にとってはちょっとずつよくなっているというふうに認識はしますけれども、京丹後市において、今回、マイナポータルを使って、今回の選挙で、府議選だったと思います、不在者投票用紙を申請したけれども送付されなかったという事案が発生しました。これは、マイナポータルで申請された場合、市の担当者としては、申請翌日に届くメールをチェックするか、行政側のマイナポータル管理画面をチェックするということがあるようなんですが、これを、二日間かな、見なかったということが原因だったというふうに聞