日本維新の会

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。 　今通常国会で憲法審査会が動き出してから今日でまだ四回目ですが、緊急事態条項の具体的な論点整理が進んでいることを大変うれしく思っています。三月中には、我が党と国民民主党、有志の会の二党一会派で取りまとめ案を作成する予定となっておりますので、我が党としては、それを基に、自民、公明各党のお考えも伺った上で整理を行い、憲法改正原案の策定にまでつなげていきたいというふうに思います。そして、今そういった議論にも乗ってきていない会派にも是非参加をお願いしたいと思います。 　同様に、憲法改正に関するもう一つの論点である国民投票におけるＣＭ規制についても、新藤幹事が冒頭におっしゃいましたように、投票環境の向上のための自主的取組を後押しするために何らかの法的措置を定める場合の例示として、同協議会による、各事業者の自主的取組に関するガイドラインの作成を挙げられてお

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　緊急事態条項についての日本維新の会の案の特徴の一つは、憲法裁判所による司法的統制を図っている点です。 　そこで、本日は、そもそもなぜ憲法を改正し憲法裁判所を設置する必要があるか、また、憲法裁判所の設置に対して挙げられている懸念点について見解を述べます。 　まず、現行の最高裁判所には以下のような問題があります。 　先週も本審査会で述べましたが、運用上の問題としては、日本の違憲審査制については司法消極主義とも言われる運用の実態があり、ドイツやアメリカ、フランスなどがこの数十年で下した違憲判決の数がいずれも四百件以上ある一方、日本ではこの七十五年間で僅か十一件しかありません。これで、いわゆる憲法の番人として最高裁が日本の立憲主義を守っていると言えるでしょうか。 　この点、現行の最高裁判所には裁判官の任命に対する議会の関与がないため民主的正統性

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　本日は、先般、予算委員会の分科会での議論も中途半端だったので、そこについても後ほど触れたいと思います。 　まず最初に、私、横浜なんですけれども、地元の横浜港にあります瑞穂埠頭に、横浜ノースドックという米軍の施設があります。これについて、横浜市も神奈川県も、今度新設される米軍の陸軍の小型揚陸艇の部隊の件について意見書を議会でまとめて、また、行政の方からも大臣の方に、防衛省の方にも問合せもしております。まだ十分な情報を得られていないという行政側の判断もありますので、引き続き、住民の不安が高まらないように、情報提供に努めていただければと思います。ちょっと要望をさせていただきました。 　また、同じように、上瀬谷通信施設という、もう跡地になっているんですけれども、ここの土壌汚染の問題等もありますので、これについては引き続き、追っての議論でさせ

○浅川委員　確かに、先ほど、ある意味自社養成に力を入れているということでしたけれども、民間あるいは研究機関等の専門的な知識を持つ人材を積極採用するべきじゃないかなと思っております。 　ただ、事前にちょっとお伺いしているんですけれども、やはり自衛隊の隊員の方のお給料と民間との格差が非常に大きいのではないか、そこら辺を穴埋めすることはなかなか難しいという話もありまして、仮に好待遇で迎え入れたとしても、ほかにもっといいところがあったら出ていってしまう懸念もあるというふうに伺っております。そこら辺は今後の課題として是非検討していただきたいと思います。 　ところで、このサイバー攻撃について、これまでも議会等でも議論がありましたけれども、何をもってサイバー攻撃というのか。自衛隊が武力出動するということは、武力の攻撃をもってだと思うんですけれども、サイバー空間で攻撃を受けた場合、特に原発ですとか日本

○浅川委員　そうしますと、サイバー攻撃を受けたときは、このサイバー部隊がサイバー空間での反撃をすることができるんでしょうか。

○浅川委員　その対応についての判断基準とかルールというのは策定されているんでしょうか。

○浅川委員　本当はちょっとお伺いしていたんですけれども、そうしましたら、次へ行きます。 　定数のところ、航空自衛隊の定員が十八人減ということなんですが、先般いただいた資料で、スクランブル発進、これは気球のことにもちょっと絡んでくるんですけれども、スクランブル発進を航空自衛隊がするということを考えますと、この航空自衛隊の定数減に対して、スクランブル発進の体制については影響はないんでしょうか。

○浅川委員　これはちょっと通告していないんですけれども、先般、総理がインドからウクライナへ行くときは民間のチャーター機で行ったということなんですけれども、政府専用機でインドまで行っていて、その政府専用機というのは航空自衛隊の運用だと思うんですね。パイロットも航空自衛隊の隊員ということがあるんですけれども、このチャーター機というのは、民間ということは、多分パイロットはチャーター先のパイロットだっただろうと。そこは多分、日本の政府なりの判断があったんだと思うんですね。 　ただ、心配なのは、危機管理の面で、そのチャーター機を、護衛とは言わないんですけれども、政府専用機だったら当然ほかに航空自衛隊の伴走機みたいなのがあってもおかしくないと思うんですけれども、総理がウクライナへ行ったときのチャーター機に対しては、何の護衛もなくそのまま行ったということなんでしょうか。これはちょっと通告していないんで

○浅川委員　今、サイバーのことを追加で言っていただいたので、ちょっと戻りますけれども。 　そうしますと、さっきお話しした、サイバー攻撃を受けたときの反撃の基準みたいなものを備えているということなんですが、その基準については全て大臣が決裁をしている、あらかじめ備えた基準とかルールというのは、全部大臣が目を通されて、これまでの歴代の大臣等が決裁をしているということでよろしいんでしょうか。

○浅川委員　分かりました。 　じゃ、スクランブルにちょっと戻りますが、ここのところ、昔は旧ソ連、ロシアの、北からの領空侵犯のおそれがあってスクランブル発進は多かったと思うんですけれども、今はもう圧倒的に中国が多くなっている。 　ただ、その一方で、いわゆる、どこの国か分からない、あるいは、先ほどの気球じゃないんですけれども、何だか分からないものというのも急増しているようで、特に、二〇二二年度の第三・四半期までですと十七件あったということなんです。これらの中には、レーダーに映っていて、行ってみたら鳥の大群だったとか、あるいは何もなかったとかということもあるというふうに伺っております。 　これまで、アメリカのこの間の気球に対する攻撃で、四機のうちの一機目と四機目は明らかに中国製か何らかの気球だったが、二機目と三機目については八角形のものだったり円筒形のもので、明らかに気球ではないとアメリカ