日本維新の会

○東徹君　今いろいろと説明ありましたけれども、第七波も第八波もあったのになとか、そういった思いもあります。余りにもこれ海外と比べて遅い状況、本当にこれ、これで次何かあったときにまた同じことを繰り返すんじゃないかと、そういう心配したりしますけれども。 　これ、まあそれはちょっとおいておいて、現在のワクチンの接種状況ですけれども、三月十四日時点で五万六千八百五十五回です、一日ですね。で、国産ワクチン、今後これ承認されたとして、活用する場面がこれあるのかなと思うんですけれども、国産ワクチンについてどのようにこれを活用していくのか。ただでさえ今モデルナとかファイザーとかどんどん廃棄していっているにもかかわらず、これ国産ワクチンいつ使うことができるのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○東徹君　これだけ下火になってきて、一日ワクチン打つ人も減ってきて、もうこれも大規模接種会場も早くやめていった方がいいというような状況になってきているわけですけれども、そんな中で、海外のワクチンもまだまだ残っている。国産ワクチンこれから承認されてきたとしても、これ本当どんだけ使われるのかなと本当にまさしく疑問でありますが、でも、使えるものは使っていってほしいなというふうには思いますので、是非こういったことも、使いたい人は国産ワクチンが使えるというような状況は是非つくっていただきたいなと思います。 　ちょっと時間なくなってきましたので、少し飛ばしてお伺いしたいと思いますが、これ、雇用調整助成金についてなんですけれども、新型コロナの感染拡大で行われた雇用調整助成金の特例措置、これ一月末で終了しました。この措置によって失業の抑制に効果はあったというふうに考えますが、不正受給も一方多かったんです

○東徹君　これ回収すべきと思いますが、これはどれぐらい回収できているのか、これもお伺いしたいと思います。

○東徹君　百二十八億円ということで、頑張って回収してくれているんだろうというふうに思いますけれども、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　あと、その会社名を、その不正受給しているところ、公表したりしなかったりというところがあるわけですけれども、これは全部これ公表したらいいじゃないですかと。これはもう詐欺みたいな、詐欺ですからね、はっきり言って。これはもう何か公表したところもありましたけれども、やっぱり全部公表するとか、じゃ、公表する何か基準を決めるとか、こういったことを是非考えるべきと思いますが、いかがなんでしょうか。

○東徹君　まあ一応もうここで質問を終わらせていただきますけれども、加藤大臣、私も、質問しようと思って、こうやって、報道で出て、何か通告した後にこういった報道が出るわけですよ。そうしたら、やっぱり全く何も検討しませんって、ここでこう言われてしまうって非常に、一体何なのって、これ多分国民もそう思うと思いますね。 　だから、やっぱりきちっと、やっぱり報道されたことに対してのもう少し丁寧な説明をしていただきたいということを一言加えまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井章君　委員長、礒崎先生を気に入っているようで。 　じゃ、私、日本維新の会、石井章、質問に立たせていただきます。 　今回は、商工中金の改革に関してであります。 　政府は、閣議決定の中で、二年以内に商工中金の完全民営化を閣議決定したわけでありますが、この法案が通れば、四六％強、政府が保有している株が民間に放出されるということであります。 　これは、もとより、二〇一七年に、商工中金が不正融資、これが発覚しまして、社会問題化してから五年以上がたったわけでありますが、当時の危機対応融資で、国内商工中金百店舗のうち九十七店舗、四百人以上の職員が不正に関与して、二千億円以上の不正貸付けが行われており、政府からは二度にわたる業務改善命令が発出されました。そして、職員約八百人が処分されまして、当時の安達社長が引責辞任するという大きな事件を起こしたわけであります。 　それを受けて、企業再生のプ

○石井章君　今、御説明ありがとうございました。 　この法案の核として、政府が四六％以上保持する商工中金の株式を法の公布から二年以内に全株売却するということであります、内容的にはですね。ただ、そこで、有識者検討会でも各委員より株の売却は即刻に行うべきだという意見が多く述べられたのも事実であります。また、メディアや国民、まあメディアはどういうふうに考えているかは、一部のメディアでしょうけれども、国民も完全民営化への大きな一歩だと受け止めているのも事実であります。 　しかし、私はこの条文を見てちょっと腑に落ちない点がありまして、そこにはこう記されておりました。商工中金法改正から二年以内に政府が全株売却する案を盛り込む。政府は、この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、いわゆる第二号施行日というのがあります、この前日までの間に、できる限り速やかに、その保有する商

○石井章君　ですから、緩いんじゃないかと私は思うんですけれども、まあこれは別に、必ず売却するものとするというふうにすればいいわけでありますから、その辺が経産省の今その甘さが不正融資に伝わってきたんじゃないかと私は思うんですけれども。 　保有株式の全部を非上場で売却するわけであります。で、売却先は中小企業組合及び構成員に限定するということであります。報道ベースでは、売却額は時価で一千億を超えるという。そこで、その譲渡について、政府関係者は株式の引き合いは非常に多いという発言も行っているようでありますけども、譲渡を希望する株主資格者は実際に本当に多いのかどうか、また売却において想定している具体的な譲渡までのスキーム、その売却価格の算出方法についてお伺いします。

○石井章君　地域の金融機関との連携ということもうたわれておりますけども、実際現場に行って私も商工中金に足を運んで聞くところによると、やっぱり民業、例えば民間の金融機関で借りているものを商工中金に借換えしたいということ、いわゆる商工中金の場合には、例えば民間の金融機関で十五年で、十五年ですから当然ながら運転資金じゃないわけですね、設備資金で借りる。コロナ禍の融資は別ですよ。例えば、国民生活金融公庫で特別、安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これはおいておいて、例えば民間で十五年で担保入れながら設備投資でやるけども、また商工中金で、いわゆる民間というのは手元にお金がないと、利益が出ていても実際にはお金が、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば商工中金に行って借換えの御相談を差し上げる前提条件として必ず言うのが、これ借換えして、例えば、どこどこ銀行っ

○石井章君　まず、冒頭に私はお伺いしたいんですけれども、地域の金融機関、当然ながら、保証協会というくくりのつながりの中もあったり、それから自治金融とかいろんな金融制度の中で、持ち回りで商工会が絡んでくるものもあったり、しかし、今答弁された内容は非常に私は評価しておるんですけれども、商工中金と地元の例えば信用組合とかあるいは都市銀行さんが、どっちがイニシアチブ取っていくのか。 　例えば、国民生活金融公庫であれば、大分、三年前から相当な勢いでシンジケート、いわゆる協調融資ができているわけです、お互いに譲り合うところは譲り合うと。しかし、今まで商工中金と地元の金融機関というのはほとんどそれがなかったので、どこの、どこがそれをイニシアチブ取っていくのか。商工会なのか、あるいは役所なのか、県なのか、具体的にそこら辺がはっきりしていれば、お伺いします。