日本維新の会

○浅田均君　ちょっと御理解いただきにくいんでありますが、だから、今の総裁のお話を聞いていると、やっぱり御自身、マネタリーベースというんか、マネタリーベースを大きくしていく、日銀のバランスシートを大きくしていくというよりは、マイナス金利の方が持続可能性が高いんでは、長く続けれるという意味ではマイナス金利の方がいいんではないかと、今御答弁聞いていてそう思ったんですけど、いかがですか。

○浅田均君　黒田総裁にお願いでございます。私、隣の梅村委員の時間を借りて質問させていただきます。利息がマイナスの金利だったらいいんですけど、これ多分プラスで返ってくると思いますので、どうぞ手短によろしくお願い申し上げます。 　今また、イールドカーブコントロールとバランスシートを大きくする、マネタリーベースを増やしていくというお話をされたので、もう一個だけ聞きたいんですけれど。 　この間、総裁がおられないときに雨宮さんに来ていただいて、そのイールドカーブコントロールですよね、金利が一％パラレルシフト、全部国債で一％上がったときに含み損は幾ら出るんやと聞いたら、二十八兆円の含み損が出ますというふうな話をされていました。償却原価法だからそれは関係ないと黒田総裁はお考えでしょうし、おっしゃると思いますけれども、それならば、もっとそのマイナス金利のところを下げるとかやる方が国債買うより効果てきめ

○浅田均君　この辺で終わらせていただきますけれども、やっぱり七年物の国債の利率が十年物より上がっているとかね、副作用とか実際出ているわけで、それに対して日銀も対応されているというのは報道等で承知しております。 　この先またどういうふうにされるのかは新総裁の裁量、判断だと思いますけれども、やっぱり黒田総裁ここまでやってこられて、ＱＱＥにこだわってずっとやってこられて、まあ思われていることたくさんあると思うんで、今日がこれで終わりでなしに、また続きを期待して、私はここで終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、質問通告をしておりましたけども、五番のＮＩＳＡの拡充から質問を始めさせていただきたいと思います。 　これ、金融担当大臣としての鈴木大臣にお伺いをしたいと思いますけども、今日も午前中、そして昼からも、いわゆるＮＩＳＡの拡充、このことについての議論が続いております。 　これ、キーワードはやはり貯蓄から投資へということで、一般の国民の方にもやはり投資になじんでもらうと、そして資産形成をしっかりやっていただく、その機序になるんだという、そういう御説明だったんですけども、これちょっと逆の言い方からしますと、リスクもですね、リスクも同じように国民の方がこれから背負うんだという、そういう説明にもなると思うんですね。 　恐らく、貯蓄といいましたら普通預金か定期預金か、まあ場合によってはたんす預金かと、あると思うんですけども、確かに利率は低いですけ

○梅村聡君　先ほどから、金融リテラシーであるとか、あるいはそういうアドバイザーを育成して、そういった機構もこれから法案が出てくるというふうに聞いておりますけども、やっぱり欧米と日本を比べて、必ずしもそれ単純に比較して、じゃ、欧米並みにしていくということが本当に日本国民に合っているのかなという問題意識を持っています。 　例えば、これまでは、恐らく投資信託を買うときは証券会社で買っていたと思いますし、それから生命保険商品は恐らく生命保険会社とか、国民から見れば非常に分かりやすかったと思うんですね。現実に、じゃ、私も実は現時点でのＮＩＳＡを満額やっておるんですけども、じゃ、具体的に、どうやってそれに出会ったかというと、自分が例えば住宅ローンを借りていたり事業をやるときに借りていた金融機関から、久しぶりにちょっと支店に来ませんかとか言われて、行くわけですよね。そうしたら、大きなお世話だと思います

○梅村聡君　ちょっとコメントとして申し上げたいのは、本当の中立の方とか本当の第三者というのは本当にいないんですよ。何かやっぱりそのビジネスモデルとして背景があるわけでして、だから、そういったものをつくっていくことはすごく大事なことではありますけども、同時に、これはかなりしっかりと、国民を守るという、そういう意識を持って行政に取り組んでいただきたいなと、このことをお願いをしておきたいと思います。 　それからもう一つ、これも先ほど話題に出ましたけども、今回この研究開発税制の中で、博士号の取得者や、あるいは一定の経験を有する研究人材を雇用したときの人件費が税額控除をされると、一定期間ですね、これ、オープンイノベーション型の、今回の研究開発税制が見直されていますけども。 　これ、大学院大学、すなわち博士課程を重点的に育てていくんだという、こういう方針になってもう既に二十年以上進んできているわけ

○梅村聡君　ちょっと目標はないということなんですけども、これ、二〇二〇年に経済産業省が行った、企業における博士人材の活用及びリカレント教育のあり方に関するアンケート調査と、この調査によると、博士人材を対象とした採用は特に行っておらず、採用していないと回答した企業がこれ四〇％に上るんですよね。 　つまり、税制を入れても、経験したことがない企業からすれば、博士課程の人を採るという経験、まあそういうことがないわけですから、これなかなか伸びていかないと。ですからこれ、税制で対応すべきことなのか。あるいは、一定以上の規模の企業は、研究開発人材、例えば何％以上博士課程の方を採用すればこういったインセンティブを与えますよと、税制だけではなくてそういうものも絡めないと、これ本当に博士人材というのは生かされていかないんじゃないかなと思いますが、こういった考え方について見解を教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　時間が来ましたのでこれで終わりますけども、今、人材発掘とかマッチングという話がありました。どうしても企業側は博士課程修了者の方の専門知識を使おうとしているんですけど、実はそうじゃなくて、研究を自分たちの力で進めていける、その人材そのものの能力にやっぱり注目した採用があっていいと思いますので、マッチングに余りこだわるんじゃなくて、博士課程というこの能力をやっぱり企業が使っていく、そういうインセンティブを是非設けてほしいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕

○室井邦彦君　維新の室井でございます。 　早速質問に入らせていただきますが、私もこの国土交通委員会に所属をさせていただいて随分長い月日が流れ、十七年か十六年かなと、ちょっと振り返るときもあるわけでありますけれども、時間がたてばといいますか、奥の深い、もちろん小松左京さんが「日本沈没」という恐ろしいああいう小説も発表され、何だこの男はというふうに私、一瞬思いましたけれども、こういう委員会に配属をされて、日本の国、これ、原発問題も直接大臣、国交省には直接は、まあ関係はないことはないです、国の幹部の方ですから。その原発の問題、我々維新もフェードアウト、こういうことを言っておき、そしてウクライナ、ロシアのあの戦いを見たときに、これはいかぬ、もう一度電力を、国民に負担を掛ける、これはいかぬ、方向性を変える、まあこれにはいろんな意見があるわけでありますけれども。 　そういう流れの中で、私は非常に心

○室井邦彦君　私も阪神・淡路大震災の被災者でありますけれども、阪神間、神戸、ここはもう、六甲とベイエリア、大阪湾、瀬戸内海に囲まれたところで、細長い町に政令都市ということで繁栄してきております。 　この阪神・淡路大震災で、その出身の先生方もいらっしゃると思いますけども、国道二号線が寸断され、四十三号線も阪神高速道路も湾岸道路も全て、東西、これが通行できなくなりました。我々は、私は尼崎でしたので、逆に北に上がって、伊丹、中部方面部隊、そこからヘリコプターに乗せてもらって王子競技場まで行ったと、こういう時間と不自由と手間暇を掛けたことがあります。これをやはり教訓にしなくちゃいけないなと、こんなことを思っているうちに、十三年後、十二年後ですか、東日本大震災が起きました。 　これは、その当時、私が国土交通大臣政務官を拝命しておりまして、徳山さんという方、くしの歯作戦ということで、海岸沿いのそう