日本維新の会

○足立委員　ありがとうございました。 　終わりますが、私は、ＡＩについて何も議論しなくていいと言っているわけじゃないんです。知的財産法制については周知が大事だ。 　やはり、大議論になっているのは、発明とは何か、あるいは創造とは何かということが問われているわけですね。例えば、よく言われているのは俳句ですよ。五、七、五ですよね。五、七、五の五十音ですから四十六文字かな、掛け算したら、もうこの世に存在している俳句は全てそこにあるわけです。あとは、クリエーティビティーというのは、そこから選択するだけになる。 　創造性って何なんだということが今問われているわけでありまして、そういう新しい時代に、日本維新の会も、平さんに負けないように、党としてしっかりＡＩについて取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。ありがとうございます。 　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、スパイ防止について冒頭質問していきたいと思います。 　中国でスパイ行為を取り締まる反スパイ法が改正された、七月一日にこれが施行されるということで、国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品を盗み取る行為が新たにスパイ行為の定義に加わるということで、対象範囲が拡大していると。さらに、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども新たにスパイ行為の定義に加えられているということで、スパイ行為は許されないんですけれども、一方で、法執行や司法のプロセスの透明性というのは必要である。 　これは日本企業のビジネスにとってはリスクがあるんじゃないかというところで、まず大臣にお尋ねしたいんですけれども、反スパイ法のビジネスにとってのリスクについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　三月にアステラス製薬の社員が拘束されたというところで、これまで十七名の方が拘束をされている、今もまだ五名が拘束中であるというところで、仮にこの容疑が事実であれば、拘束されるのも一定理解があるのかなとも思うんですけれども、一方で、世間話の中で情報交換、世間話をしている中で、これで拘束となると、本当に、到底納得できないと思うんです。 　例えば、北朝鮮の情報について中国政府の者に問い合わせただけで拘束されて懲役六年ということがあったんだということもあったり、つまり、機密情報の定義や範囲も曖昧であって、国際社会には不透明で恣意的な拘束じゃないかなというふうに懸念もされるんですけれども、これは裁判は非公開だというところで、中国におけるビジネス環境の透明性、先ほど大臣も透明性ということをおっしゃられましたけれども、透明性の確保のためにはどのような対応を行

○遠藤（良）委員　私は、中国で以前ビジネスもしていましたし、中国で五年ぐらい住みながら現地で仕事をしている中でジェトロも通じて一緒に仕事もさせていただいたり、現地でビジネスマッチングもジェトロさんはされていると思うんですけれども、そういう中で、中国の企業さんを紹介していただいて仕事につながったこともあるんですけれども、ジェトロさんの中で、中国でビジネスを行う企業等に対して、反スパイ法についての注意喚起など、この辺りはどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ジェトロからのメルマガであったりとかいろいろな通知はあるんですけれども、結構いろいろな量が来ていまして、この反スパイ法についてということで案内が来ても、なかなか、流れていくんじゃないのかなと個人的には。仕事をしながら、当時は、いろいろな情報も来るので、その中でやはり、例えば現地の駐在のメンバーといろいろ意見交換をする中で、こういうのが流れているよということで、いろいろ口コミでみんな現地で意見交換しているんですけれども、その中で、やはり重要であるということは本当に周知していただいた方が。現地ではいろいろなつき合いをやっていますけれども、ただ、やはりこれだけ本当にこういう事例が出ているので、是非ともその注意喚起というのをしっかりやっていただきたいなと思います。 　日本では、営業秘密については不正競争防止法によって処罰がある。今国会でもこの改正法案が提出されているというところ

○遠藤（良）委員　他方で、中国でも反競争法というのがある。営業秘密の定義、要件に関しては不正競争防止法と大きな違いはないと言われています。 　日本の企業に営業秘密が流出して検挙された、そういったケースについては把握されているのかどうか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　中国では反スパイ法、しかし、日本では反スパイ法に該当する法律はないんだというところで、特定秘密保護法のほか、国家公務員法、地方公務員法、自衛隊法などで処罰をしているんだと。 　こうした法律で実際今後対応できるのかなと。法律の制定の必要性はないのかどうか、この辺り、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　確かに人権侵害の危険性には留意すべきだと思うんですけれども、これは中国との非常に僕はアンバランスを感じるんですけれども、中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある。 　海外から入ってくる研究者も含めて、しっかりとクリアランスをかける、セキュリティークリアランスを行うべきという見解もあると思います。セキュリティークリアランスに関する規制における見通しについて、現状、どのように捉えられているのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　人権に留意しつつも秘密は保護していく、こうした方向性は非常に重要だと思いますし、引き続きこの内容についてはまた議論したいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、バイオマス発電のところなんです。 　先日、ＧＸ電源法で議論がありました再生可能エネルギーも重要だと思うんですけれども、その中で、バイオマス発電が電源構成で二〇二〇年度で二・九％を占めている、二〇三〇年度には五％程度を見込んでいるんだというところで、私の兵庫県の地元で朝来市というところで、朝来バイオマス発電所というのがありました。これは木質バイオマス専焼発電所で、二〇一六年に運転が稼働されている。ただ、木材の価格の高騰によって事業収益が悪化していったというところで、年間八万トンの木材を燃やす必要性があるんですけれども、二〇二二年十二月、昨年の十二月に発電事業を停止したんだというケースがあって、本当に

○遠藤（良）委員　仮に、事業譲渡であったりとか、ＦＩＰに移行させることができるのか、この辺り、再度確認したいと思います。