日本維新の会

○猪瀬直樹君　河野大臣はこの件については特別関わりはないということですか。

○猪瀬直樹君　総務省で検討して進むかどうかということについてはどう思われますか。

○猪瀬直樹君　じゃ、次回ここに呼んでいただきましょう。 　次に、地方創生臨時交付金なんですが、岡田大臣にお尋ねいたします。 　先日、三月二日の国会の予算委員会で、僕、総額百二兆円に及ぶコロナ対策予算というものが、そういうカテゴリーが今までなかったんだけど、あるんだと会計検査院が指摘したのでいろいろ質問したんですけれども、そのときは厚生労働省関連をメインに質問したのでね。 　この資料四を御覧ください。 　地方創生臨時交付金は、この三年間で合計十七・一兆円と、これ巨額なんですね。横に白い棒グラフがあるけれども、これは来年度予算における地方交付税交付金の総額で、十八・四兆円と。この左側の白いのと、この右の臨時交付金と比べると、同じ高さですね、背丈はね。これが、だから、普通、通常予算の一年分に当たる額が、この地方交付税交付金のね、この三年間でコロナで使われているわけですね。 　そこで、こ

○猪瀬直樹君　るるおっしゃっているんだけれども、問題はどういうふうに使われたかってことなんだけどね。結果、検証の問題なんですよ。 　この臨時交付金が閣議決定されたのは二〇二〇年五月一日で、当時の地方創生推進事務局の村上審議官は、記者のブリーフィングで、コロナ対策であれば全く制限はない、計画書はぶっちゃけ大ざっぱでいい、細かく審査しないが自治体を信じていると会見で言っています。これ、ユーチューブ動画残っていますからね。コロナ禍の初期はそういう、まあどういう影響があるか分かんないから迅速な対応が求められていることは確かだったんですよ。しかし、その後三年が経過した今日でもいまだにその使途について様々な疑念を持たれていることが、その後の怠慢というか、これ仕方のない状況なのかどうかなんだよ。今から思えば、初期にこういう、審議官がこういう発言をしたと、だけど、その後、だから不適切な支出を生んでしまう

○猪瀬直樹君　その後の使途の適正化について質問しているわけだよ。どういう対策したかね。内閣府から各自治体へ効果検証を働きかけてきたということだけれども、どのように自治体に指示を出したのか、その結果どのくらいの自治体が対応を行っているのか、これは政府参考人、ちょっと細かいところがあるからね、きちんと答えてください。

○猪瀬直樹君　こういう内閣府の、今お配りしていますけど、地方創生推進室が担当している地方創生図鑑というウェブサイトがあるのね。資料の五番ですよ。これがこの三月末に閉鎖されるとトップページに書いてある、これ。もう閉鎖なんですよ。 　そもそもどんな目的で誰に向けて作ったサイトだったのか、なぜ三月末で閉鎖するのか、閉鎖されるとデータも消去されて見えなくなってしまうのか、それについて聞きたい。

○猪瀬直樹君　時間食っちゃっているからね、いっぱい長くしゃべるから、もう最後だから。 　このコロナ禍の臨時的な支援策として始まった交付金が、どんどんどんどん当初の政策目的から懸け離れて自治体を通じた単なるばらまきになってしまっているんじゃないかと、コロナ禍が終わっても後だらだらいつまで続いていくんだと、そういうおそれがあると。 　臨時って名前付いているわけですから、今後、その政策、予算措置の施策のこの見通しについて、岡田大臣に臨時でないよということをきちんと言ってもらいたいということです。よろしくお願いします。

○猪瀬直樹君　時間が来ましたので終わりにしますが、さっきのウェブサイトは、できる限りいろんな具体的な事例を載せて、国民の皆さんに分かりやすく、お金の使い道、結果どうなったのかということを説明していく責任があるから、そこはちゃんとやっていただきたいと。 　これで僕の質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　大臣から、冒頭、ＯＤＡ予算の概要をお聞きいたしましたが、私は、ロシアのウクライナ侵略による他国へのＯＤＡ予算の割当てについての影響について質問をさせていただきます。 　令和五年度の予算案でのウクライナ支援は事項要求となっています。必要な金額を示さないで事業項目だけ記することを事項要求というふうに理解しておりますが、日本は令和四年の四月から、ロシアのウクライナ侵略が開始されたときから、たしか最初、緊急人道支援として一億ドル、それから財政支援合わせて今日まで七十一億ドル、約九千億円、支援金として拠出されています。そのほかにも、令和五年度の概算要求において無償資金協力というのがあるんですけれども、これらの組立てと拠出金額などをまとめて御説明をいただきたいと思うんです。 　これまで、ウクライナに関してなんですが、その際には国際機関を通じた支援、世

○石井苗子君　ざっと整理するとそのようなんですけれども、九千億円、これはかなりの額でございます。この九千億円を今まで、国の予算的にも大規模な金額を充ててきたんですが、ここから私が質問したいのは、先ほどからＯＤＡの審議として正当なＯＤＡは何かということがあったと思うんですが、ウクライナ支援によってほかの国の、先ほど御説明がありました無償資金協力に影響を与えるような因果関係があるのではないかと資料を見ていて感じた次第でございます。 　つまり、令和四年度以降、他国において予定していた無償資金協力の中止だったり延期だったり、こういうことが生じているのではないかと思いますので、あるのならある、ないのならないと、データに基づいて御説明をお願いします。