日本維新の会

○和田（有）委員　何となく、曖昧模糊として抽象的な、抽象的という表現でないかも分からないですけれども、具体的に何かなとやはり思ってしまうんですね。 　私が思ったのは、いろいろなシミュレーションをして、何にでも対応できる能力を持っていることだ、こうじゃないかと思ったんです、私は。 　ならば、台湾有事が起こるということも可能性としてはあるわけで、私たちはそう思っているわけで、ならば、そのときにはどう対応するかというシミュレーションだって、重心が低い外交の中では持っているんじゃないか、何か。ならば、それはどうなんですか。あるいは、それともう一つは、台湾有事が起こったときに、じゃ、私たちは何ができるんですか、どう考えていらっしゃいますかというのをお聞きしようと思っていたので、お聞きします。

○和田（有）委員　もう一つできることがあると思うんです、私は。そのことをお聞きします。 　ホンジュラスが、今日の時点、このたった今の時点においては、恐らくまだ今そうでしょう、台湾と国交を結んでおります。国と国との外交関係を持っています。これをやめる、断交をするのではないかという報道が出ました。今のホンジュラスの大統領がそうするとツイッターに書いたそうでございます。 　台湾と国交のある、正式に外交関係を結んでいる、国家と国家として外交関係を結んでいる国は幾つか少なからずあります、世界には。そういう国が今中国から猛烈な外交攻勢を受けて、断交せよ、台湾と断交したら、中華人民共和国と国交を結んだら、こういうことをしてあげようとか、いろいろな外交工作をやるんでしょう。そういう中で、そういう危険にさらされている。これは、恐らく今の国際秩序を乱す一つの姿だと私は思います。 　それに対して、日本政府

○和田（有）委員　このことに関して、もう一度お伺いしませんけれども、我が国政府の考えを伝達してきたと今申された。日本国政府は、ホンジュラス政府に対して、台湾と断交することはよしとしないという意図を伝えたんだと私は解しました。 　これについて、もう一度お聞きはいたしません。して、また曖昧模糊とした答弁になったり、違う議論になってしまうと、これまたあれですから。でも、私はそう今感じながら、もう一つ最後に申し上げたいんですが、今度、その次に出てきたのが、ミクロネシアが今度は台湾と国交を結ぶかもしれないという報道が出てまいりました。 　しからば、是非とも、しっかりと安定した太平洋の姿をつくるために、ミクロネシアに対して、台湾と国交を結べばいいじゃないかという外交工作を私はすべきだと思いますが、御感想があれば。

○和田（有）委員　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 　今日はこれで終わります。

○杉本委員　日本維新の会、杉本和巳であります。 　昨日、朴振外相とも夜お食事をされて、その前には首脳会談に同席されてということで、本当にお忙しく活躍していただいていることに敬意と感謝を申し上げたく存じます。 　大分先になりますけれども、Ｇ７広島、予定されていますけれども、ちょっと遡って、亡くなられた外交官の書籍によりますと、Ｇ７の始まりは、一九七五年のパリで、ランブイエ城で、ジスカールデスタン大統領の提唱によって六か国で行われて、まだカナダは加わっていなかったということが始まりだそうであります。 　それで、その外交官のまた尊敬する牛場さんという方がいらっしゃいましたけれども、牛場さんが、その外交官同士の会話の中で、各国首脳がお会いになって、お話を胸襟を開いてされるということなんですが、当時の話かもしれないんですけれども、日本とアメリカはおまめさんです、それ以外の国が胸襟を開いて、ヨー

○杉本委員　ありがとうございます。 　現在百四十二、目標百五十ということでございますが、国と地域が百九十幾つあるわけですから、目標をもっと高くして、本当に国際的なイベントであると。関西圏をまた元気づけていただきたいし、日本全体を元気づけていただきたいというふうにお願いします。 　やはり、外務大臣というお立場であられると、本当に、外務大臣のバイの面談であるとか、あるいは国際会議とか、機会が多いと思いますので、日本の課題はたくさんありますが、前向きに取り組めるものということでこの万博があると思いますので、もう十分喧伝していただいているとは思っておるんですけれども、改めて、大臣のお気持ちの確認というか、また更に頑張るぞというようなコメントをいただければありがたく存じます。いかがでしょうか。

○杉本委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　さて、うちの和田議員からは、ドローンの、新しい、異次元のと言った方がいいかもしれませんが、戦争の在り方みたいなお話がありましたけれども、一方で、在来型なのかもしれないし、異次元なのかもしれませんが、ＡＵＫＵＳのサンディエゴでの共同声明がございました。 　この点について大臣にお伺いを、時間がもうないんですけれども、二つまとめて伺っていいでしょうかね。 　一つは、原子力潜水艦の三段階での導入というのが一応声明で入っておりますが、この導入についての受け止めを、どう見ておられるかというのと、日本国として、ＡＵＫＵＳというこの組織体というか、それぞれの国とは２プラス２をたくさんやっていますけれども、このＡＵＫＵＳという組織体との日本国の連携という点ではどう捉えたらいいか、この二点を時間がないのでまとめてお答えいただいて、終了

○杉本委員　時間となりました。 　どうも御回答をありがとうございます。終わります。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先日の大臣所信を受けまして、まずデジタル臨調について河野大臣にお尋ねしたいと思います。 　デジタル臨調は、岸田総理の肝煎りで二〇二一年十一月に設置されたわけですけれども、そのウェブサイトを見ると、トップページにこう書いてあります。資料の方、見てくださいね。デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度、システム等の構造変革を早急に進めると、こう書いてあるんですが、要するにデジタル化をてことして構造改革を進めると、こう高らかに宣言している。 　第一回会合の議事録によれば、当時の牧島かれん大臣が、官民のデジタル化の遅れは深刻であり、本格的な構造改革が必要であると発言していたり、メンバーの発言として、例えば、デジタル社会の構築と構造改革は車の両輪とか、業務的、改善的なＤＸでなく価値創造型ＤＸと

○猪瀬直樹君　いろいろ頑張ってほしいけれども、例えば、本気で取り組めば当然各省庁の縦割りの既得権の壁にぶつかるわけですけれども、例えば、一例挙げますけれども、テレビの電波帯域の問題で、資料二と三見ていただくと分かりやすいんですけれども、これは二〇一七年の規制改革推進会議のワーキンググループで池田信夫氏が出された資料だけれども、デジタル技術の進歩によって、地上波が独占しているＵＨＦ帯域のうち実際の使用帯域はその一部となって、その他の帯域は使われずに占用されたままになっています。これを周波数変更によって片側に寄せて、二枚図見ると分かるんですけど、片側に寄せて整理することで今使っている帯域を確保したまま空き帯域を大量に生み出して、例えば通信用に転用することは技術的には可能だと言われているんですけれども、こういう大胆な構造改革というのは、既得権益、既得権に縛られた一省庁だけに任せていては到底難しい