日本維新の会

○住吉委員　できない理由というのはいろいろあると思います。いろいろなハードルもあるんだと思います。元々改善するだろうという人を受け入れる、そんな話をし出すと、私の意図というのは全く伝わらないと思っております。 　重度化を防止することによって社会保障費というのもある程度抑制できていくということにおいては、これは、各々の自治体に任せるのではなくて、私は国がやっていくべきだと思っております。またちょっと、引き続きこれについては議論していきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　次に、介護のＤＸ化についてお伺いいたします。 　様々な課題がある中で、介護人材や、よい介護を提供するツールとして、介護ＤＸの推進、これは急務でございます。介護のベンチャー企業も非常に増えており、海外においても、海外も介護というのは大変なようで、非常に日本のベンチャー企業が注目されている、そういうツール

○住吉委員　済みません、もう時間も来ました。一問残しておりますが、最後は意見だけ述べさせていただきます。 　自立支援を促すようなこの介護ＤＸの導入は、積極的に特定福祉用具に加えていただいて、介護のＤＸを強力に進めていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　岡田大臣の所信では、我が国の経済を再生するために、地方創生を進めて、地方が元気になることが重要である、そして、東京圏への過度な一極集中を是正する、解決の鍵としてデジタルの活用を推進するという考えが示されております。 　デジタルの力による地方創生についてはしっかり進めていただきたい、そう思うのですけれども、私は同時に、全国知事会など地方団体から毎年要望が出ているとおり、地方分権改革の動きをより一層加速するということが地域の活性化や東京一極集中の是正につながると考えております。 　今国会でも第十三次地方分権一括法が審議されるわけですけれども、まず、地方分権改革について、大臣のお考えをお聞きいたします。

○中司委員　思いは確認させていただきましたので、是非、地方創生の柱に据えて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議以降、地方分権改革が進む中にあって、道州制ですけれども、これは日本の統治機構改革の目標とされてきたわけであります。平成十八年の第二十八次地方制度調査会では、道州制に関して、区割り案も添えた答申も出されております。その後、政権交代もありまして、残念ながら、この議論についてはいわば塩漬けの状態のまま現在に至っているわけでございます。 　しかしながら、また、コロナ禍を踏まえて、一極集中のリスクとか、地方の権限の不足している点、また、国と地方との役割分担の在り方の議論の中で、令和二年には、関西経済連合会が道州制も含めた新しい国づくりの議論というものを進めるべきであるという提言を政府に提出されています。 　こうした背景にもかか

○中司委員　今、御丁寧にお答えいただきまして、大臣のお気持ちは理解をさせていただきます。 　是非、道州制、いろいろな声もありますけれども、これからの日本の未来の姿として進めていただきたいと思っています。つまり、国は、国にしかできない、外交、防衛とか、金融政策であるとか、そういうところに特化をする。そして、国民生活に関わる広域的な部分については道州政府が行っていく。そして、地域社会の身近な出来事は、身近なことについては市町村がそれぞれ権限を持って担っていく。これがこれからの、ふさわしい日本の国の姿と私たちは考えておりますので、今後また議論してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大臣所信の中で東京一極集中に関して何度か触れられておりますけれども、その問題点とか弊害についての大臣の認識、それから、一極集中に歯止めをかけて、課題解決に向けて今後どう取り組んでいかれるのか、

○中司委員　課題を十分に整理をしていただいて、あらゆる総合的な対策を打っていただきたい、こう思うわけであります。 　私たちは、そこで、副首都ということについて触れておきたいと思いますが、三月十一日は東日本大震災から十二年目で、今なお爪痕が残り、当時の光景は、忘れられない、あるいは忘れてはならない記憶として心に焼きついているところであります。 　今年は関東大震災から百年の節目にも当たりますが、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な震災があったときには、また、その他の有事、これが長期にわたって発生した場合には、首都中枢機能をバックアップする拠点も必要かというふうに思います。 　一方で、東京一極集中によって東京圏とその他の地域との間に格差が広がっている。そして、その地域の格差が、人口減少とか少子化、これの進行の要因にもなっている、そんな状況がございます。 　こうした課題を解決するために

○中司委員　ありがとうございます。 　大きな課題ですので、これは縦割り行政ではなかなかできにくいことであります。是非、政府を挙げてそうした課題について取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。 　いわば、東京とともに首都の中枢機能を持っている地域を副首都として整備をしていく、そのことは、日本自体が、複数の推進力、そうしたエンジンを持つ国になるということであります。それは、災害時のバックアップであり、また少子化対策でもあり、そしてまた、経済成長にもつながりますし、格差を解消することにもつながるというふうに思っておりますので、この国の未来のためには有効な手段だと考えております。 　是非進めるべきであると私たちは考えておりますので、ここで指摘をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　今日もまた、子育て政策について小倉大臣に質問させていただきたいと思います。 　何度か同じ質問をさせていただいているんですけれども、時期がずれていますので、また同じような質問で恐縮なんですが、お答えいただければと思います。 　二月の二十日の日に、私ども日本維新の会は、立憲民主党さんと一緒になりまして、児童手当の所得制限撤廃についての法律案を提出させていただきまして、また同時に、そのほかの、児童福祉手当若しくは障害者の皆様の福祉サービスに係る所得制限等を包括的に見直していただきたいという法案を出させていただきました。 　小倉大臣にお尋ねいたします。 　児童手当の所得制限は、撤廃は行いますか。

○堀場委員　では、全ての子育て家庭を対象とした支援というふうにおっしゃっているかと思いますが、具体的には何を指しているのか、そしてまた、そこには給食や教育の無償化というものが含まれるのかどうか、お願いいたします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　三つ目ですね、働き方の改革の推進というふうにおっしゃっていたんですけれども、具体的にどのような施策を推進されるのか、教えてください。