日本維新の会

○委員長（鈴木宗男君）　他に御発言もないようですから、尋問は終了したものと認めます。 　浜田君は御退席いただいて結構です。 　この際、お諮りいたします。 　委員外議員清水貴之君から本件について発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木宗男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、清水君に発言を許します。清水貴之君。

○委員以外の議員（清水貴之君）　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　日本維新の会の清水貴之です。 　我が会派は懲罰委員の割当てが一名ですが、委員長職に就いているため、委員会の許可を得まして、前回同様、委員外議員の立場ではありますが、議題となっております議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして意見表明をさせていただきます。 　ガーシー議員につきましては、昨年夏の参議院選挙で議員の身分を与えられてから、八月と十月にそれぞれ召集された二度の臨時国会、そして今通常国会にも一度も出席することなく、およそ八か月にわたって欠席し続けています。その間に支払われた歳費や調査研究広報滞在費は二千万円を超えます。 　そのような態度を受け、この懲罰委員会での採決を経た後、公開議場における陳謝を求める懲罰案が先月二十二日、参議院本会議で可決されました。どの懲罰が適当であるかを検討する段階においては

○委員長（鈴木宗男君）　以上で清水君の発言は終わりました。 　これより討論に入ります。 　討論におきましては、議員ガーシー君に懲罰を科すべきか否か、懲罰を科すべきものとするならば、国会法第百二十二条第一号、公開議場における戒告、第二号、公開議場における陳謝、第三号、一定期間の登院停止、第四号、除名のいずれかの懲罰を科すべきかを明らかにしてお述べ願います。

○委員長（鈴木宗男君）　以上で討論は終局いたしました。 　それでは、これより採決に入ります。 　ただいま牧野君外四名から述べられました国会法第百二十二条第四号により除名すべきものとの御意見に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木宗男君）　全会一致と認めます。よって、議員ガーシー君を国会法第百二十二条第四号により除名すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木宗男君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十四分散会

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　早速質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域を歩きますと、様々な課題を聞きます。免許を返納したくても車がないと生活ができない、大雨が降ったときに家の前の道路が冠水する、空き家や耕作放棄地が増え続けている、小中学校の統廃合など、課題を挙げれば切りがないわけでございます。 　一方で、マクロの視点で見たときに、少子高齢化の進展により、年々、社会保障費というのが増加の一途をたどっております。今後も何かしらの手を打っていかなければ、増大して、やがて日本は立ち行かなくなるということは容易に想像ができます。 　資料一を御覧ください。 　こちらは、厚生労働省が作成した資料を抜粋したものでございます。釈迦に説法ではございますが、少子高齢化の進展により、左のグラフは、七十五歳以上が急

○住吉委員　交付金を活用して、医療・介護ＤＸを是非進めていただきたいと思います。 　後ほどまた質問をさせていただきますが、まずは、その中で介護についてお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げたように、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費というのは今の制度のままであれば当然上がっていきます。行政サービスの質を低下させずにこの社会保障費をいかに抑制していくということは、ある意味、政治家の腕の見せどころだと考えております。 　昔と違い、今は、おじいちゃん、おばあちゃんも、意欲があれば働いて、税金を払う時代になってまいりました。岸田総理が次元の異なる少子化対策をするという方向性には我が党ももろ手を挙げて賛同するところで、少子化対策については、いろいろとクローズアップされて、後ほど堀場議員からも質問がありますが、いろいろな分野において進められようとされております。少子化対策と同等に、介護の問題

○住吉委員　自立支援の加算等考えられているということではございますが、実際、じゃ、自立支援、改善された場合に支払われる額というのは、ある意味微々たる額だと思います。 　資料二を御覧ください。 　こちらは一月の二十五日の読売新聞の記事ですが、東京都が、要介護度が改善した事業者に対して報奨金を支給する制度を設ける方針で、新年度当初予算案に約二億円計上し、介護の質を上げて、高齢者を後押しする狙いとあります。本来では、全国でもこのような制度を導入する、すなわち国がやることにより、元気な高齢者がこれまで培ってきた経験を地域に還元し、社会保障費の抑制のみならず、地方創生や、タックスペイヤーとなり、税収が上がるかもしれません。このようなインセンティブをつけることによって、この記事にも記載がありますが、他の自治体で、改善した利用者の割合が全国平均を上回る結果も出しております。 　国の制度、先ほど御答