日本維新の会

○前川委員　大臣、私、今申し上げたとおり、微増じゃなくて、日本の船主が持っている外航船舶というのは、トン数でいうと約二倍に増えているんです。ですから、なぜこういう税制上の優遇措置が必要なのかということをお尋ねしました。 　それと、今大臣の方から経済成長というお話がありましたが、これも大臣よく御存じのとおりですけれども、例えば、一九九五年の時点で、世界のＧＤＰに占める日本の割合は一七・六％でした。それが二〇二一年には五％にまで低下しています。今、世界のＧＤＰに占める日本の割合は五％なんです。でも、船は一一％持っているんです。 　じゃ、今、貿易、海外との輸出入が大事だというお話がありましたけれども、二〇二二年の数字ですが、世界の貿易量に占める日本の輸出量というのは僅かに三％です。輸入は三・五％しかありません。ちょっと手元の資料が古いんですが、二〇一八年の時点で、日本の輸出量は、世界の貿易に

○前川委員　そのような浪花節を聞いているんじゃなくて、海上輸送が大事だと言っているじゃないですか、僕も。 　そうじゃなくて、今聞いてもらっていたと思うけれども、日本の輸出は世界貿易の三％です。輸入は三・五％しかないんです。それなのに船は一一％ある。要は、需要に対して船は十分過ぎるぐらいあるんじゃないですかと。船が減っているんだったら別だけれども、国交省からもらった資料でも、船は二倍に増えているんですよ、十年の間に。どうして、これ、税制上の優遇措置が必要なんですか。

○前川委員　大臣、やはり税制というのは公正で公平でなかったらあかんと思うんですね。それは、国際競争は大事です。だったら、トヨタ自動車はもう法人税をただにしましょうか、トヨタ自動車、乗る自動車は消費税をただにしましょうかというわけにはいかへんと思うんです。どこにどういうふうな税制を措置していくか。だから、船が大事だからといって優遇措置を講ずるというんだったら、それなりのやはり根拠が要ると思います。 　その上でお尋ねしたいんですが、特別償却率を今回引き上げますが、税収、どの税金が、幾ら、どれぐらい、どうなるのかということをお答えいただけたらと思います。

○前川委員　その一二％云々というのは資料をもらっているから知っているんですけれども、私が今聞いたのは、じゃ、法人税がどれだけの期間でどれだけ減ってしまうんですかということです。

○前川委員　そうしたら、十億円の減少ということは、船主さんが支払う税金も十億円ぐらいしか減らない、こういうことですよね。 　それで、じゃ、その十億円のお金の流れ。特別償却率を引き上げました、法人税が十億円まけてあげることになりました、そうしたら、そのお金はどういうふうに回り回って外航船舶の建造に充てられることになるんですか。

○前川委員　大臣は今の海事局長の説明を聞いて腹に落ちましたですか。私はなかなか納得できないんですけれども。これは租税特別措置ですよね。というか、当然、見直しをしますよね。どういうふうに検証されるのか。 　例えば、これまで様々な租税特別措置がありました。例えば、これはいいですけれども、アジア拠点化法という法律があって、日本にアジア本社をつくったら、研究開発拠点をつくったら、法人税をただにしてあげましょうみたいな法案がありましたけれども、租税特別措置がありましたけれども、結局、その法律で日本に来てくれる外国企業はなかったというふうに聞いています。 　この租税特別措置も、検証はなさるだろうと思います。どういうふうに検証をなさって、効果について見定めた上で、廃止するんだったら廃止する。この辺の計画をお聞かせいただけたらと思います。

○前川委員　効果が出ていないとなれば、この制度は廃止するということでよろしいですか。

○前川委員　ですから、効果がなかったら元に戻す、あるいは廃止するということでよろしいですか。

○前川委員　大臣、私も、日本が海に囲まれている、ＬＮＧにしたって、鉄鉱石にしたって、全部船でやってくる、トヨタ自動車が造った自動車も、船に乗ってアメリカに売られていくということは承知しておるんですよ。 　だから、日本が、外航船舶が必要ないとか、そんなことを言うつもりはありませんが、こういう税金の使い方が、あるいは、税金の優遇の仕方がクレバーなのかどうか、これは常に検証していかなければならないと思います。 　業界団体がこうしてくれと言うたんですというふうに事前に説明を受けましたけれども、じゃ、業界団体が言えば何でものめるという時代はもう終わったのではないかと私は思っています。このことを指摘させていただいて、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速、お昼休憩明け一発目ということでしっかりとさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、三月二十九日の厚労委員会で、ＬＩＦＥ、科学的介護情報システムについての質問をさせていただいたんですけれども、その中で、更に今日はこの内容について少し深掘りしていきたいと思うんですけれども、介護についてのこの収集データについては非常に重要であるというところだと思うんですけれども、反面、事業者のデメリットが、負担の、入力であったりとか、そういったデメリットが大きいというところがあるんですけれども、現在、ＬＩＦＥでデータを提出している事業者、施設は現状どれぐらいあるのか、確認したいと思います。