日本維新の会

○掘井委員　よろしくお願いいたしたいと思います。 　例えば、農業大学校があるんですね、兵庫県に。お金の、原資は国の事業でありますけれども、有機の農業を教えるという内容の計画書を、認可書を、兵庫県なので近畿農政局を通じて農林水産省に行くと思うんですけれども、有機の計画書を出せば、なかなかこれまで通りにくいというか、そんなことも聞くんですけれども、どんどんどんどんやはり意識してもらって、こういうところからも広げていただきたいと思っております。 　次の質問です。 　経験者の勘を体系化するという計画は必要だと思っております。地方が積み重ねてきた知見に対して、やはり科学のメスを入れてほしいんです。例えば害虫に抵抗性のある品種開発とか微生物の動き、研究、こういったことは市町村でやはりできないんです。国の研究機関で研究して、それをフィードバックできる、そんな仕組みがあればいいななんて思いますけれど

○掘井委員　技術の普及というのは、現場での対応と同時に、やはり基礎研究、これも大事でありますので、取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問です。 　現在の有機農業技術は、まだまだやはり生産性が低いということであります。若い就農者であれば、生活リスクがあったり、また、慣行農業から有機農業に変わるリスクもあると思うんですね。もっともっと有機農業者の経営サポートをする施策が必要だと考えております。 　ＥＵの場合ですと、有機農業の拡大には、農業環境政策の十分な補助金でありますとか、市場を発展させるプロモーション基金など、間違いなく推進の後押しになっております。韓国でも、有機農業の所得保障や、また、有機認証経費の無償化など、財政的な支援があったために拡大しました。もっと有機農業に特化した支援をできないかということなんです。 　もちろんしていただいているんです。環境保全型農業直接支払交付

○掘井委員　ありがとうございます。 　いろいろやっていただいているのは存じておるんですけれども、今、大臣、最後にお話ありましたけれども、状況を見てじゃなしに、やはり、農水省は旗を振るんだから、これだけやるからやってくれ、そういう考え方でないと、なかなか進まないと思います。 　次の質問であります。 　ＪＡの有機農業の取組と課題についてちょっと聞きたいと思うんですけれども、農協は、営農について、販売、購買を通じて、農業の持続性を守っていただいております。農協が有機農業に対してどう向かい合っていくのかということは、これは有機農業を広げる上で非常に重大なことであると思っております。 　現状は、有機農業について、旗振りをしてくれる農協さんもいれば、何で有機農業せなあかんねん、こういう、理解が遅れているというか、なかなか浸透しない農協さんもいて、非常に温度差を感じております。農家さんもやはり、

○掘井委員　大臣、その辺、力を入れて普及していただきたいと思っております。 　次の質問です。 　有機農業の先進国では、市場の流通の形だけではなくて、公的施設など、学校給食、軍隊であるとか病院、刑務所等に有機農産物が供給されているということで、市場がある程度確保されております。こういった公的な機関の販路の確保について農水省の取組をお伺いいたしますということと、特に、今いろいろ言われております、いろいろなところで出てきますけれども、学校給食が話題になります。学校給食は、有機農業の販路としては非常によくて、食育の観点からも好ましいと考えておりますけれども、農水省が学校給食を後押しする、これは厚労省とか文科省じゃなしに、農水省が学校給食を後押しするこの取組について、併せて伺いたいと思います。

○掘井委員　はい、分かりました。 　有機農業を語ると、どうしても農薬と向かい合うことになるんですね。みどりの食料システム戦略においては、新規農薬の開発を期待して、ネオニコチノイド系を含む殺虫剤を減らす取組も期待されております。二〇五〇年までに使用量を五〇％に低減するということです。日本の残留農薬の基準がＥＵなどと比べて緩いということもありますけれども、これはいろいろ知見があると思うんですけれども、この緩い理由と、ネオニコチノイド系殺虫剤が人体や生態系に与える影響を今の時点でどう評価されておるのか。これは、もし二〇五〇年に、廃止するなら、今すぐしたらいいとも思うんです。だから、この辺のお考えはどうでしょうか。

○掘井委員　二〇五〇年に半減していく、五〇％でしたか、していくということやから、やはりこれはよくないんだろうなと思っております。その規制の範囲であるということなんですけれども、これは世界の流れの趨勢でありますので、その辺を考えながら、やはり常に見ていくというか、注意していくというか、知見を積み上げていくというか、こういうことは大事であると思っております。 　もう余り質問する時間がありませんので、やはり日本は、有機農業に関して、世界の中でも二十年から三十年遅れていると思っております。 　私は、有機農業を推進していくということで、これまでの農業の問題を解決する糸口になるのではないのかなと考えております。食の安全保障の観点からも、農業生産者も、消費者も、ウィン・ウィンの関係をつくっていかないと、やはり日本の食というものはもう支えられないのではないかなと思います。 　幸い、オーガニックに関す

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。震災関連死についてであります。 　福島県は、千六百人が地震や津波被害等で亡くなられ、一方、震災関連死は二千三百三十三人で、直接死のおよそ一・五倍ということであります。福島県は、ほかの被災地の宮城県、岩手県と比べても非常に多いということです。 　福島県の市町村別では、南相馬市が最も多い五百二十人、次いで富岡町が四百五十四人、浪江町が四百四十二人と、原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体が非常に多いということです。 　東日本大震災の震災関連死の主な原因は何なのか。特に福島県、とりわけ原発事故で避難を余儀なくされた浜通りの自治体において震災関連死が多いことについて、避難者数の絶対数が多いということは分かりますけれども、これ以外に主な原因は何であるか、こういうことを分析されておりますでしょうか

○掘井委員　よく分かりました。 　福島県にとどまらず、震災関連死者の多さが最近クローズアップされているということでございます。平成二十八年の熊本地震では、震災関連死が直接死の約四倍であったということです。先週、ＮＨＫの番組で、南海トラフ巨大地震が発生した場合の震災関連死者数は七万六千人となる可能性が指摘されました。 　復興大臣は、このように国民の命を守る上で非常に重要な課題となっている災害関連死に対し、国が予防にもっと取り組むことについてどのようにお考えでしょうか。

○掘井委員　今後、災害関連死の防止が国の大きな使命になるというふうに思っております。 　続いての質問です。 　震災関連死の事例を一つ一つ検証して、国の防災対策に反映すべきであると思っております。関連死の関連文書から教訓を学ぶべきである、そのように思っております。しかし、現状、災害関連死の審査資料の保存期間や期限後の取扱いは各市町村が判断するということであります。 　共同通信社の今年の調査では、東日本大震災を含む五つの大災害で災害関連死の審査、認定に関わった百四十九の自治体のうち、三割の四十五の自治体が関連文書の永久保存を決めたということの一方で、関連文書を既に破棄を決定又は破棄を検討中としたのは一割強であります。五の自治体は廃棄済みということでした。 　災害列島の我が国では、国の責任でやはり災害関連死の関係文書をきちんと保存して、後世に役立てるべきであると思っております。災害関連死

○掘井委員　災害関連死事例集がありますけれども、その中に震災関連死の関連文書を集めて、それを載せていくという考えでよろしいんでしょうか。