日本維新の会

○浅田均君　何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。 　だから、財金一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、やっぱりマイナーチェンジというかメジャーチェンジも含めてその変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だから、これをあえて続けた黒田総裁のその頑固さといいますかね、一徹さというか、評価したい面もあるんですけれど、気質というか性質に関しては評価できるけど、中身に関しては評価できないという、まあ変なところなんですね。 　だから、聞きたいのは

○浅田均君　財務省としてはベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　国土の整備について質問させていただきます。 　防衛、減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に絞り込みまして細かい質問をさせていただきますが、国土、この取組は、現在、二〇二五年までの五か年加速化対策ということで行われておりまして、もう二年が経過しております。五年間で百二十三対策、追加事業費十五兆円という大きなプロジェクトでございまして、これ国民の税金ですので、目に見えて何が良くなっているのかというのが分からなければいけないと私は思っておりますが、基本的な考え方として一番最初に書いてございますのが、気候変動の影響、これによって気象災害が激甚化しておりまして、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあると。 　その次に、その具体的な、先ほど言いました百二十三の中の対策の一番最初にありますのが、流域

○石井苗子君　今までは、川というのは、治水、利水、環境水と、環境水でやっと水道に届くという考え方だったんですが、今のように、いや、川の流域を含めて皆さんの安全を守るのだということで、お分かりのように、今お話をしていただいたことはふだんから考えてやっていくことなんですが、次の資料を見ていただきたいんですけれども、これが線状降水帯。今まで、にわか雨とか通り雨とか夕立だとかと言っていたような雨が、集中豪雨、これ、線状降水帯の雨の形に変わってきています。 　こういった変化で、今お話ししたような、どういった取組がどのように住民の皆様の、流域に住んでいる皆様の役に立っているのかということを、かなりの予算を掛けてやっているわけですから、明確に分かりやすく伝えていくことが必要だと思います。治水と気象の関係についてどのようなことを迅速的に、加速的に対応していっていらっしゃるのかということを分かりやすく御説

○石井苗子君　明るいうちから避難する。私も、避難するとき、地震とかそういうのも全部そうなんですが、日頃からそろえておいてくださいと言っても、やりません、ほとんどが。こちらからお願いしているのがパスポートの用意って、どこまで逃げるんだって聞かれたことがありまして。 　もしかしたらこういうことになるかもしれないという、線状降水帯、積乱雲が重なってこうなっているんですというような情報が目に見えて分かるようにして、だから、今からゆっくり時間を掛けて、一番大事なのが、いつも飲んでいる薬は何でしょうかというようなことを、改めて薬を入れるとかそういう時間を持たないと、余裕を持って避難するというような気持ちにならないで川見に行ってしまうわけですね。だから、そこにＤＸというのが分かりやすく普及していくことを努めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、さっきから

○石井苗子君　それも一つの理由なんですが、いろいろ様々な理由があるんですね。 　私は、人間の心理として、壊した方がよけりゃさっさと壊すだろうと思いました。これを建てておいた方がいいから建てているんじゃないかなと、そのっ放しに。それをちょっと調べますと、先ほどは、子供や孫の代が住むんではないかと思っていたという方もいらっしゃいますし、物置に使おうかと思っていたという理由の方もいらっしゃいますし、どこに相談しに行っていいんだか分からないうちに年月がたってしまったという方もいらっしゃいます。 　しかし、解体費用に数百万、六百万から、以上掛かるということで、これが用意ができないという方もいらっしゃいますし、もう一つは、土地の、住居安定確保ということで、用地特例法ということですね、固定資産税のものが土地より上に住宅を建てておいた方が安くなる。これは、住居ということを安定的に確保するという用地特例

○石井苗子君　そうなんですね。やっぱり、お金がいろいろと複雑になってきていると思います。 　先ほど、解体するとその土地に固定資産税が掛かって、解体したり、その税金ということ、解体しても、それを解体したのが市町村がやるとしたらそれ税金使うわけですから、税そのものを使っているわけですから、その持ち主に請求をするということが起きてくる、これは考えれば当然のことなわけです。 　住宅がなくなったときに、その本来払うべき税金が元に戻っただけですよということも持ち主に言わなければならないという、こういう問題があります。改正法案で、相談先をつくるということを先に、そうなりますよということをちゃんと相手を見付けて説明をしなければならない、それは若い空き家からもう先に説明をしなければならないと思っております。 　そして、今大臣が御指摘がございましたように、景観を損ねているということに関しては、どうしてそ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　別荘を空き家と呼ぶというのはちょっとびっくりしましたけれども。今、空き家で犯罪データありますかって聞いたら、それはまだ上がってきてないというんですね。これ、次が、犯罪が起きていることが問題だなんというようなことに、この委員会で議論するようなことにならないようにしていきたいと思っております。 　次に、家ということで、建設業について質問させていただきます。 　私、建設職人基本法の超党派のフォローアップスタディーの事務局を預かっておりますので、その建設業の二〇二四年問題について質問させていただきます。 　これは働き方改革関連法ということで、建設業界を例にさせていただきたいんですが、二〇二四年問題というのは労働環境問題だと私は考えておりまして、建設業も少子高齢化ということで先ほどから担い手不足という話が出てきておりますけれども、これ、長時間の労働とい

○石井苗子君　ありがとうございます。 　週休二日制にするのはいいんですけれども、現場が心配でおちおち休んでいられないという心境、心理なんですね。 　働き方改革関連法というのは二〇一九年四月に施行されまして、建設業の場合、短期間で労働環境改善は難しいと判断されて、働き方改革関連法の一つであります時間外労働、残業のことですね、の上限規制について、五年間、三六協定の下に、届出があれば残業の上限に規制をなくするということで、超過しても罰則がなかったとなっております。 　これが、二〇二四年の四月から罰則が付きます。猶予が終了されて時間外労働に関して罰則付きで上限が設けられるということになって、先ほど私が言いましたように、休んでもいられないと、もう納期が気になって気になってと、建設職人なんていうのは本当に工期というものが気になるものでございます。週休二日で休める方は結構ですが、建設現場というのは

○石井苗子君　賃金、そうかもしれませんけれども、賃金を上げたら工事が勝手に進むわけじゃないんですね。私は短い工期が問題だと思います。まず一番目に工期の適正化、どうしてそんなに早く造らなきゃいけないんだと、空き家だってあるのにと、全然関係ないですけれども。工期の適正化というのがまず必要だと思います。 　次に、先ほど、日給で働いている方もいらっしゃるわけですよね。そうなりますと、技能者の賃上げをすると、賃金ということでございますが、単価を上げていくということで、日給で働いている人たちの賃上げをどのように具体的に考えていくか、これがＳＤＧｓ、若者が入ってくるということで、ここで働こうかという気持ちのモチベーションを上げると。それが現場に届くようなお計らいをしていただきたいと思います。 　建築業者の生産性を上げなければならないと、これは仕事のやり方だと思うんですね。さっき私が言いましたように、