日本維新の会

○三木委員　浜田防衛大臣、御答弁ありがとうございます。 　やはり、普通の国交がある国ではないということだと私は、台湾は特に、思います。国連でも国として認められていない地域だ、日本もそういうふうなおつき合いの仕方をせざるを得ない地域だと思います。 　だけれども、そこで有事が起こった際に、日本が、日本国として台湾に何を、どんな支援を、どんな手を差し伸べられるのかというのは、もう今から考えて遅くないと思いますので、是非ともそれはきっちりと考えていただいて、まあ御答弁の内容は明かしていただけないのかもしれませんけれども、きっちりと中の方で議論を深めていただきたいと思います。 　鈴木財務大臣には、最後、御答弁いただけなくて申し訳ございませんでした。議院内閣制を理解していないというわけではなくて、野党の意見も取り入れた上でやはり国民の皆様方の増税ということは考えていただきたいということを申し述べ

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　今国会は、防衛費の財源について大変注目が集まっております。我が党は、先ほど来ありますが、この国を守るため、そして将来世代にすばらしい日本を引き継ぐために、また、先ほど三木委員の質問でもございましたが、この国を守る自衛隊の処遇改善、こういったことに対して、防衛費の増額自体については反対ではございません。その一方で、財源について疑問が生じているということは、これまでの我が党の質疑においても認識していただいていると思っております。 　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使わない莫大な予備費を積み上げるといったずさんな財政運営がなされております。それにもかかわらず、今回の防衛費のために増税すると言っておりますが、もっと予算の無駄を省けるのではないか。我が党は、身を切る改革を行い、行財政改革を

○住吉委員　東日本大震災の復興を手助けするためということなんですが、そもそも、復旧復興とは何か、どうなったら復旧復興したと言えるのか、そのゴールについて定義があるのか。 　復旧復興のグランドデザインを設けて、ここまで達成したら復旧復興したというゴール、これを示すべきではないかと考えておりますが、その定義について、政府の見解、これをお願いいたします。

○住吉委員　本当に、非常にまだまだ、復興というと、時間がかかるものだと思います。 　両大臣の答弁ですけれども、この復興特別所得税、これは東日本大震災の復旧復興のために、全国民から、お願いをして特別に徴収されているものであると認識しております。 　仮にそうであれば、例えばですけれども、今大臣がおっしゃったようなグランドデザイン、これが前倒しに達成できれば、それはもちろん全国民からの負担を取り除いていく、そういったことも、廃止すべき性質のものだと私は認識しておりますが、それで間違いないのか、それとも、未来永劫取り続けるんだというようなものなのか、見解をお願いいたします。

○住吉委員　恒久的ではないということでございます。 　一方で、防衛費の確保の手段について、復興特別所得税、これを一％引き下げて、所得税額に対して新たな付加税を一％課す案というのが取り沙汰されております。 　この場合、復旧復興が終わったので復興特別所得税を一％程度引き下げた、それとは別で所得税額に対して一％を課すという部分、この部分は新たな増税ということに考えますが、その認識でよろしいか、政府の見解をお願いいたします。

○住吉委員　国民の負担が一緒だからいいだろうというような答弁は、余りにも上から目線な気がします。 　実際に、三七年にはもうなくなっている可能性があるものをわざわざ延ばしたということです。それは、もちろん被災地で苦しんでいる方のために必要な措置かもしれませんが、それは、国民に対して負担を更にお願いしている。実際、三七年で終わっていたものが更に追加されるということは、これは誰がどう見ても増税だと思うんですけれども、その認識でよろしいか、再度答弁をお願いします。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○住吉委員　私は、増税かどうかということを質問させていただきました。ちょっと、次の質問の答弁をおっしゃっているのかもしれませんが。 　一％程度引き下げて期間を延長するということは、国民により長く我慢を強いるということになると思いますし、うがった見方をしますと、この復興特別所得税、これは恒久的に取り続けるんじゃないかなというような思惑を感じます。もうあるものだ、国民にお願いして、特別に徴収して負担をいただいているというようなことじゃなくて、それは、政府側からすると、これはもうある財源だというような、非常に上から目線を感じます。 　恒常的に今後取り続ける思惑を感じますが、このような対応自体が妥当かどうか、政府の見解をお願いいたします。

○住吉委員　そもそも、この復興特別所得税は、繰り返しになりますが、東日本大震災で被害のあった地域を全国民の負担で早期に復旧復興させるというものですが、そのような復旧復興のための税金を今回下げて、さらに新たにしてほかに転用しているような、そういうやり方を取っている、又は、この期間を延長するということはそもそも復興特別所得税の趣旨に反するのではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。

○住吉委員　国民の皆様は恐らく理解されないと思っております。負担が一緒だから結局一緒だろうというような形ですけれども、本来なら、三七年までみんなで頑張っていこうよということで国民にお願いしたのではないのでしょうか。 　そういったところから、恒常的に税金が取れるから、これをうまいこと組み合わせて流用できるような仕組みをつくっているとしか私は思えません。流用でもない、増税でもないというようなことは明らかに当たらないのではないかと思っております。 　国民が、なかなかこの点については、大臣は先ほど来より理解してもらうと言っておりますが、理解できないと思いますよ。増税でもない、流用でもない。本来、東日本大震災のために国民が一致団結して納めているものを目的外に使っているということは、これは、ある意味、詐欺に近いようなことかもしれません。言葉はちょっと失礼ですけれども、そういうような形だと思っており

○住吉委員　我が党からも、ずっと本会議から質問がございました。四兆円あって、三兆円は何とか捻出できるけれども一兆円は捻出できないというのは、余りに理解ができないところでもございます。 　例えば、我々の国会議員の歳費も八月からアップしております。そういった努力もまだしていない。議員の身を切る改革、これは大阪の方では本当に本気でやってきた改革で、さらには、府民にも多くの負担をお願いしてやってきたところでもございますが、そういった身を切る改革をやっていない状況でそういったことが出るというのは、非常に残念なところでもございます。 　ちょっと時間もございませんので次の質問に行きたいと思いますが、少し阪神大震災のことについて質問したいと思います。 　私は、兵庫県姫路市が選挙区ではございますが、阪神大震災のときには被災地の神戸に住んでおりました。家の前は焼け野原になり、親戚や友人も亡くしました。ま