日本維新の会

○馬場伸幸君　日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手） 　令和五年のえと、みずのとうには、春の兆しや物事の終わりと始まりの意味があると言われています。日本は戦後最大の転換期を迎えており、あらゆる面で構造改革に着手し、その流れを軌道に乗せる年にしなければなりません。 　昨年、我が党は、これまで掲げてきた政治理念に基づく政策の幾つかを国会活動を通じて実現することができました。 　旧統一教会の被害者救済法案は、元々、この国会へ先送りし、ほとぼりが冷めるのを待とうとしていた政府・与党に議員立法で対案を示し、前国会中の成立を実現しました。粘り強く国会質疑と折衝を繰り返すことで、抜け穴だらけだった当初の政府案に一定の実効性を持たせることに成功しました。 　新型コロナ等の感染症法改正では、我が党の発案により、二類相当から五類への変更に関する文言が法案に追記されました。これが与野党及び政府の決断を促し

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速、質疑に入りたいと思います。 　会計検査院は毎年多くの指摘をされていらっしゃいますが、これは、見方を変えれば、会計検査院の指摘を各省庁がしっかりと受け止めず反映しないがゆえに、同じような指摘が毎年繰り返されているんじゃないのかなというふうに僕は捉えているんです。 　そういった状況の中で、今後、無駄遣いや不正をなくしていくためにどういうふうに取り組んでいく方がいいとお考えでしょうか。お聞かせください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　会計検査院さんが悪いわけじゃないので、きちんと、各省庁さん、しっかり意識していただきたいなというふうに思っております。 　その中で、増大する社会保障費の検査について、今後すごく重要になってくると思うんですけれども、この辺りはどういうふうに取り組んでいかれるお考えでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　先ほどの質疑とちょっとかぶる部分があるんですけれども、会計検査に対する国民の期待が今後ますます高まっていくと思います。その中で、会計検査院さんも、広報活動を更に強化して、情報公開に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、御認識をお伺いしたいと思います。

○奥下委員　ありがとうございます。 　ほかの政党さんがどういうふうに思われているか分かりませんけれども、我々日本維新の会は、そういったお金の使い方にすごくこだわってきた政党であります。そして、大阪で、わあわあわあわあ、おかしいやないかと騒ぐことによって、国民の注目を集めて、支持していただいた結果、ここまで改革を大阪で進めてこられたと思いますので、是非、国の方でもどんどんどんどん発信していただいて、改革を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日は、公正取引委員会委員長候補の所信に対する質疑をさせていただきます。短い時間でございますので、早速ですが質問をさせていただきたいと思います。 　まず、令和三年度は独禁法の法的措置の件数が五件と少なかったんですけれども、いかなる要因と認識しておられるかということと、また、排除措置命令や課徴金納付命令等、違反行為に対する法執行についての方針を、今後の方針を含めて聞かせていただきたいと思います。

○池畑委員　ありがとうございます。改めまして、そういった方面も含めながら注視をさせていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　私は農業にずっとこだわってまいりましたので、この質問の機会をいただきましたときに、どうにか農業関係の質問をさせていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきます。 　日本維新の会は、ＪＡの地域独占体制を改善するために、ＪＡに対する独占禁止法の一部適用除外規定を廃止すべきと政策提言に挙げております。 　公正取引委員会における過去のＪＡに対する法的措置や警告の状況はホームページ上でも確認はできるんですけれども、古谷候補がＪＡに対して法的措置や警告を行ったときの事例の中で特に問題だと思われた事例があるのであれば、どのような事例を挙げられますでしょうか。個別案件でなくとも、例としてでも構いませんので、よろしくお願い

○池畑委員　そのように認識されていることを確認させていただきました。 　根本的な話として、今、候補もお話しいただきましたけれども、「農協と独占禁止法（別冊）　過去の事件の紹介」ということで、ホームページ上からも取れるものを見させていただきました。令和四年一月版でございましたけれども、所信表明でも述べられましたように、優越的地位の濫用ということの中で、販売場所に対する、する、させない、今お話もありましたけれども、組合員とか非組合員に対しての出荷させる、させないの問題が多く発生しているように見受けられました。 　ＪＡ自体が連合会、単位農協と、これも先ほどお話しいただきましたけれども、バランスの問題であったり、現場で法律の中身をしっかりと余り把握していないということから起こったりすることだというふうに思っております。 　ＪＡ自体がどのようにこの問題を考えておられるか、我々日本維新の会として

○池畑委員　以上です。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、会派を代表して、令和三年度決算について質問いたします。 　日本維新の会は、令和三年度予算案と第一次補正予算案には反対しています。その理由の一つに、予算編成の在り方がありました。令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症に対応するために五兆円の予備費が組まれていたのもその理由の一つです。予算は、行政府が使途と金額を決めて提供し、立法府が承認するのが本来の姿です。行政府への白紙委任状とも言える予備費が巨額に組まれることは、財政民主主義として本来はあってはならないことです。 　特に、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために拠出されるものであり、突発的な対応が求められる医療・検疫体制の確保のために予算が組まれるのでありましたら理解できますが、今や、原油価格・物価高騰対策にまで勝手に使途目的が拡大され、本年度第二次補正予算にも四・七兆円も