梅村聡

日本維新の会の梅村聡です。 　早速ですけれども、七月になりまして、十四年前の七月は、私が大好きだったいわゆる生レバーの禁止をされたときが十四年前の七月でした。今日は、そういう七月を踏まえて質問をさせていただければなというふうに思います。 　事実関係をちょっと振り返りますと、二〇一二年七月に食品衛生法に基づく規格基準が設定されて、いわゆる生レバーですけれども、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、牛の肝臓を生食用として販売することが禁止をされました。 　まず、近江牛の産地である滋賀県御出身の上野大臣におかれましては、二〇一二年六月以前に生レバーを食べられたことがあるのか、そしてお好きだったのか、もし安全性が確保されればまた食べてみたいなと思われているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　答弁がなかったので、安全性が確保されたらまた食べてみたいなというお気持ちがあるということを私は忖度をしたいと思いますので、御答弁ありがとうございました。 　十四年前、覚えているんですよね。何か、あしたからいよいよ生レバーが禁止されますというニュースが流れて、新橋かどこか忘れましたけれども、どこかの焼き肉屋でインタビューをして、あしたからもう食べられないので、今日は腹いっぱい食べようと思っていますと。これはほんまに危険なものだったのかなというふうに私は当時思いましたけれども。それは法律ですし、役所としてもきちっと安全性を担保しないといけない、これは一定理解をするんですが。 　厚生労働省のホームページから今お手元に資料を配っておりますが、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等による食中毒、こういうページがありまして、食中毒の発生状況、これのデータを今日は引き抜いてまいりまし

それは、一・二件を〇・一にするということが公衆衛生上どうなんだという話なんですよね。だって、禁止されているからゼロになるのは当たり前のことで。 　大事なことは、公衆衛生上、要は、これは届出をする感染症ですよね、三類感染症だから。何のためにしているかというと、一・二が〇・一になることを言っているんじゃなくて、日本全体の公衆衛生上、例えば、そういう方がたくさん出て病院を圧迫するとか医療を圧迫するとか、それから無菌性の保菌者がたくさん出てきて、それによって、その人は発症はしないんだけれども、そういう人が大量に菌をまき散らすことになるんじゃないか、そういうことも踏まえて公衆衛生上禁止していることだと思いますので、牛レバーのことだけを取り出して一・二が〇・一になるということが、果たして公衆衛生上の対策としてどうなのかなということを私は思っています。 　ちょっとそのことを前提に質問を続けたいと思い

だから、十四年前から殺菌方法の研究はされているわけです。私が申し上げたいことは、殺菌するよりも先に、菌がそこに入らずに食べられるような状況をつくることができないかどうかの研究を私はやるべきじゃないかと思っているんですが、これは今おっしゃったように、役所としては見つかっていないんだけれども、やはり政治的に、政治的にですよ、そういう方法がないかどうか、もう一度飽くなきチャレンジをすべきだということを私は指示を出すべきだと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。

是非進めていただきたいと思います。 　今、何かよく、逮捕されている店の経営者がいますよね。あかんやつとか書いてあって、それを出して逮捕されるような事案もあります。ですから、そういうアングラな状況じゃなくて、やはりきちんと科学的知見を立てて、食べられるような社会をつくっていきたいということを七月の質問とさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。 　それでは、早速質問させていただきたいと思います。 　私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続いておりますように、社会保障制度改革国民会議も、実務者会議のメンバーとして今議論に参加をしていまして、今年の二月の二十六日に高市総理も参加をされた国民会議の親会議、これを受けて、先週まで十五回にわたって、実務者会議の方を続けさせていただいております。 　先ほどの質問の中にもあったんですけれども、もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料

二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。 　これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。今が七百万人少しですから、二百万人、要介護認定者の方が増える可能性がある。支える側の人口は当然減ってきますから、そうすると、二〇四〇年というのは、どうやって乗り切るかの一つのターニングポイントになるということは、これはもう事実だと思っております。 　そういった中で、今、介護という言葉を少し取り上げさせていただきましたけれども、介

確かに、七年度の補正予算、そして今年の臨時改定、これは過去の人件費上昇分については一定カバーしていただいたかと思います。ただ、過去の物価上昇分です、これをやはり次の改定では基本報酬に盛り込むことと、それから、令和九年以降の物価高、そして人件費増、これはまた別枠で積む必要があるということを是非指摘をさせていただきたいと思っております。 　我々維新の会も連立与党として、しっかりこの議論に加わらせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、もう一つ。今のお話は、どちらかというと、物価上昇分、賃金上昇分をきちんと積んでくださいという歳出に対するお願いでございました。その前の質問は、グランドデザインを作った上で進んでいきましょう、こういう提案でありました。しかし、一方で、財源というのは一定の限りがありますから、歳出圧力だけがずっと強いということは、やはり高市総理

内閣官房の、補助金、租特の見直しの国民の声、これの概要を見させていただきました。やはり非常に厳しい声も多かったと思います。ですから、今、高市総理がおっしゃった、やはり日本を成長させるために、我々維新の会もしっかりタッグを組んで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日も質疑をさせていただきますが、今日最初に取り上げるのが、がん対策基本法、これが、成立が二〇〇六年の六月ですので、実は今月でちょうど二十年ということになります。恐らく疾患別の基本法としては初めての法律ではないかなと。これは議員立法でされたんですけれども、実はこれは、私がこの政治の世界に出てくることと若干関連がありまして。 　私は元々参議院議員で最初当選をしたんですが、そのきっかけになったのが、大阪で私の前の選挙区を持っておられたのが山本孝史参議院議員でいらっしゃいました。この議員立法は超党派で当時提出をされて、五月の二十二日だったと思いますが、山本孝史参議院議員が本会議場で、御自身が、自分自身が末期のがん患者であるということを告白をされまして、そして、でも、そういう当事者となったわけだから、是非これは超党派で何としても成立をさせてほしい、そのことについて