梅村聡

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、厚労大臣そして財務大臣に質問させていただきますので、私の質問時間内は、高市総理におかれましては席を外していただいて結構ですので、必要でしたら御退席いただければと思います。皆さん、必要でしたら御退席いただければと思います。 　それで、早速ではありますけれども、社会保険料を下げる改革について、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革ということで、昨年の補正予算、そして医療法改正の中で、十一万床の病床削減ということを一つのテーマとして取り組んでまいりました。 　そして、この十一万床削減は、実は、日本維新の会の党内の議論の中では、私自身が最初にアイデアを出させていただきました。中身としては、一つは、日本の病床は百五十万床、人口当たりの病床としてはＯＥＣＤの中では一番多い国になります。それから、病院の数も八千とい

この地域医療構想については、結構興味深いことが提案をされています。 　具体的には、現在の地域医療区域にとらわれずに人口二、三十万人ごとに一つの急性期拠点をつくっていくんだ、あるいは、高齢者の方の救急なんかにおかれましては包括期機能の新設。ですから、高齢者救急から回復期リハビリ、これを一つの施設の中できちっと確保していこう、こういう新しい取組が提案をされています。 　ただ、こういう集約化が進むにつれて、やはり何がネックになってくるかといいますと、新しく集約化するときの予算、これが、今、建築コストも非常に高い中、なかなか確保できないということが一番大きなネックだと思います。 　その中で、合併、集約化に当たる施設の整備に使われるのが、いわゆる基金であります。地域医療介護総合確保基金、この医療分で、これが今現在では使われるのが二百億円、国費では百三十三億円積まれておりますけれども、現在の執行

今年度予算としてはこの規模の積み上げでいいと思いますが、今後、集約化を加速するに当たっては、またこの積み増しの金額、しっかり検討していただければと思っております。 　それから、後半は、もう一つ質問させていただきたいと思います。この社会保険料を下げる改革の中で、我々日本維新の会と自民党との連立合意書、この中には、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担をどのようにしていくかということ、これもテーマとして一つ掲げております。 　我々維新の会は、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があれば三割負担ということもしっかり考えていただきたい、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかといいますと、現役世代の方の保険料、これができるだけ上がらないようにしていくということが目的になっているわけです。 　ところが、これを今見ていただきますと、後期高

時間が来ましたので、これで終わりにいたしますが、財務大臣に要望しておきたいことは、ここの三割負担の方への公費給付を一定やらなければ、後期高齢者の方、三割負担の方の見直しをしても、これは現役世代の保険料が上がる方向になってしまいますので、是非御配慮をお願いしたいと思います。 　私からはそのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

これまでの経緯ということですけど、まず、日本維新の会としては、二〇二二年の参議院選挙から一貫してこの暫定税率の廃止ということ、これを主張し続けてまいったというこの経緯がございます。 　その中で、今るる御説明をいただきましたけれども、参院選を経た七月三十日、今年のですね、我が党を含む与野党六党で、まず法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意をしたと、これ今御説明いただいたとおりだと思いますが、十月二十日、日本維新の会と自民党との間の連立政権合意書においても、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると、このことが明記をされておりました。 　ですから、我々としては、日本維新の会は、さきの通常国会における自民、公明の協議から六月の野党結集、そして七月の六党合意と、そして十一月の最終合意と至るまで、与野党の枠組みが変わる中においても一貫してこの暫定税率廃

今御紹介いただきましたように、まず歳出改革等の努力をこれ前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、これが一段目でございます。二段目は、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされており、これが二段構えということだと思います。 　それぞれの段階で適切に検討し結論を得ていく必要がありますけども、その過程において、引き続き各党はやはり協力をして誠意を持って取り組んでいくことだと、このように私は認識しております。

日本維新の会としては、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段、手法となる一方で、税負担のゆがみを生じさせている面があると、このように認識をしております。ですから、真に必要なものに限定していくことが重要であると考えております。 　そこで、自民党、日本維新の会の連立政権合意書における、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容、これを踏まえまして、租税特別措置や補助金等の適正化を進めるため、租税特別措置・補助金見直し担当室が内閣官房に設置されたと承知をしております。 　今後は、我々与党としても、政府のこうした取組と連携しながら、租税特別措置については不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。

恒久的な税収減に対しては、これはしっかり安定財源を確保することが必要であると、まずこのような基本認識がございます。 　その上で、今回、先ほど御紹介ありました二段構えで財源を用意しなければいけないということで、安定財源の確保が完成するまでには、今年の末、そして一年を目途ということで、一定の時間を要すること、これは避けられないため、その間は安易に国債に頼ることなく税外収入等の一時的な財源を確保して対応することが必要であるとの考え方に基づくものであります。 　こうした考え方の下、徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、各種の税制措置についても検討していく必要があると考えております。 　以上です。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日、冒頭、上野大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先般、十一月十日の衆議院予算委員会で、医療制度について私の方から提案をさせていただきました。高市総理には御所見をお伺いしたんですけれども、上野大臣に聞かないまま予算委員会が終わってしまいましたので、今日は改めてお伺いをしたいなと思っております。 　これは何に対する提案をしたかというと、我々日本維新の会は、現役世代の社会保険料をできるだけ引下げをしたい、こういう政策を訴えております。様々な医療費をコントロールしていこうという政策は言われていますけれども、一方で、医療財源、これを組み替えないと、やはり現役世代の保険料というのはドラスチックに下がらないんじゃないか、こういう提案をさせていただいております。 　具体的には、喫緊の数字でいいますと、後期高齢者の方の医療費総額が二十兆円余りです。この二十兆円の中

是非、頭の整理として受け止めておいていただきたいなというふうに思っております。 　同時に、保険料と税を絡めていきますと、やはりこれは一体改革が必要ですから、高市総理も国民会議を設置するやに聞いておりますので、またそういうところでしっかり議論を進めていただきたいなというふうに思っております。 　それでは次に、十一月十一日の上野大臣の記者会見の中で、十一月五日の財政制度等審議会の提案の中で、七十歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきである、財政審からそういう提案が出てきたわけですけれども、上野大臣は、七十歳以上の高齢者の窓口負担割合を一律三割にすることは現実的ではないという旨の答弁をされています。 　私たちも、見直しはもちろん必要ですけれども、七十歳以上の方をいきなり一律三割負担にする、それはさすがに無理があるかなと思っておりますけれども、一方で、自民党、維新の連立合