日本維新の会

○串田誠一君　是非連携をしていただきたいんですが、先ほど自給力の中で、外国からの輸入の飼料に関しては完全に輸入されている前提の中で自給力というのがあるというのをちょっとお聞きをした感じなんですけれども、仮に有事の際には空輸だとか船便だとかで飼料が日本に輸入できないということもある。今、七五％が輸入というふうに限られて、言われているので、数字的に言うと、飼料が輸入できなくなってしまうと、日本の畜産の動物は四分の三が餓死してしまうということにもなるわけです。 　そういうような、まあこれは極端な話なんですけど、飼料が入らなければ、飼料に依存しているわけですから、それをどういうふうにするのかということで、私はこの予算の中で大豆の国産シェアというのを拡大するというのはすごく大事なことだと思うし、そうだとするならば、その需要というものはどういう形でなっていくのかというと、この代替肉というのも本当は考

○串田誠一君　この代替肉も、食べてみるとすごくおいしい、本当に肉に模したものもいっぱい出ているんですけれども、そういう意味で、経験をしていないとなかなかそれに手が出ないということもあると思うんです。学校給食などで、全部が全部と言っているわけではなくて、その中で代替肉を採用するということで、子供の頃からこういうのもおいしいなというのが分かっていくということがすごく大事だと思うんです。 　特に、ベジタリアンやビーガンの方も国内にたくさんいますし、今度、インバウンドの方も非常にその食材に対して選別をしていくということもあるので、農水省としてもこれについて力を入れていただきたいという部分があるんですが、一方で、このフードテックというのは農水省の所管なんですが、食肉の消費を農水省としてはこれから増やしていこうというお考えなのか、そこだけまず確認させてください。

○串田誠一君　それは分かるんですけれども、農水省がフードテックというのを所管だと言っている中で、まさに言葉を見ると代替肉ということですから、肉の代替という部分があるわけですよね。そうすると、食肉を増やそうとするのであるなら、代替肉はなかなか積極的に進めてもらえないんじゃないか。私、所信で入れていただきたいと言っているのは、そういうような懸念というものも私聞いているものですから、そこの部分について、そういう矛盾がはらむことはならないのかというのはどういうような形で説明できるんでしょうか。

○串田誠一君　是非そういう予算ももっともっと掛けていただきたいと思うんですが、そのフードテックの中の代替肉以外に培養肉というのも、ＮＨＫの番組でも山中教授などが出てお話をされていただいていたんですけれども、これも日本の自給率を画期的に回復する手段であると思いますし、日本が今この分野進んでいるわけですから、ここの部分を国が予算を掛けないとすごくもったいないなと思うんですけれども、大臣、このｉＰＳ細胞などを使った培養肉についての予算というのがちょっと見えてこないんですが、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。

○串田誠一君　そういう意味では製品化というのはまだないんですけれど、そこの製品化に行く前の基礎科学に関して、今、アメリカだとか中国だとかがすごく投資していくわけですよね。その投資の過程の中でやっぱり特許というのも取れていってしまう。そうすると、日本が製品化をするまでは、見ているだけですと、どんどんほかの国に負けていってしまうんだと思うんですよね。ですから、そこの部分の予算というのを大臣、もう少し掛けていきませんか。

○串田誠一君　残念ながら桁違いな差ができているというのはこの業界の中でよく言われているところでございまして、日本の優れた研究者がどんどん海外に流出してしまっているというのも現実であるわけですので、自給率が低いわけですから、そこの自給率を回復する画期的な分野であるということをもう少し認識して予算を掛けていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　このような形で、生産ばかりの予算ではなくて、アニマルウエルフェア的な観点から、これも予算としてはやっぱり必要なものだと思うんですが、この動物実験に関する３Ｒというものを説明をいただけますでしょうか。

○串田誠一君　獣医師を所管しているのは農水省なものですから、そういう意味では動物実験というのも農水省としても非常に関連が深いのかなというふうには思っているんですけれども、この予算、先ほどの地球環境に関して私非常に評価させていただく部分があったと思うんですけど、アニマルウエルフェア的な観点の予算というのがほとんど見当たらない気がいたします。そういう意味で、今、世界的な投資機関もアニマルウエルフェアをどの程度採用しているのかというのが非常に投資基準として重視されている時代に、このアニマルウエルフェアの観点が入っていないということは、日本の企業がどんどんどんどん投資対象から外されていってしまっているということも是非大臣としても認識をしていただきたいというふうに思っているんですけれども。 　先ほど獣医師の話をしましたが、酪農学園大学が昨年、動物実験を中止するということが発表されました。これに対し

○串田誠一君　先ほどの３Ｒの原則は、動物愛護法にもなるべく代替法を使うようにというふうに書かれているわけでございまして、かつてヘルシンキ宣言ですか、一九六四年にありました。その頃は動物実験と人体実験というのが二つしかないような時代でしたので、動物実験をするということが宣言されたというのはこれ分かるんですけれども、今、山中教授もおっしゃっているように、ｉＰＳ細胞を使うと、人体の細胞を僅かに抽出をして、それを培養するとそれで実験することができる、先ほどのちょっと獣医師さんの動物実験とはまたちょっと違うんだとは思いますけれども、世界的には動物実験がどんどんどんどん減っていくという、そういう流れになっているわけです。 　これは、いろんな意味で、製薬関係ですと厚労であったりとかいろいろあるんですけれども、農水に関しても、培養肉だとかがこれからの自給率を補っていくという点では非常に重要なことであるの

○串田誠一君　是非とも、農水省も、地球温暖化、さらにはアニマルウエルフェア、そういったものを含めた予算編成、特に今度の、今回はあれでしたけど、次の臨時国会の所信にはフードテック、大臣、是非入れていただきたいことをお願いをいたしまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、重要土地規制についてお聞きをいたします。 　本年一月に、中国人女性によるこのＳＮＳの投稿を契機として、沖縄本島から程近い屋那覇島のほぼ半分の土地がいわゆる中国系企業によって取得されたということが明らかになって、大変波紋を呼んでいるところです。 　昨年施行されました、この委員会でも審議をしたわけですが、重要土地等調査法は、御存じのとおり、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の周囲一キロメートルの区域を注視区域として指定をしていますし、自衛隊の基地や国境離島等など特に重要とされる区域は特別注視区域と指定をしていますが、そこは土地の所有者や利用状況を調査できるということになってはいます。ただ、この今の島は注視区域等には設定はされていないために、大臣も、高市担当大臣も記者会見などで、この島に関しては法律の対象にな