日本維新の会

○柴田巧君　せっかくこれまでになくこの国民保護について三文書でも書かれることになりましたから、それを、適切かつ円滑な執行を図るためにも見直し、しっかりやるべきだと思っておりますので、よくやっていただきたいと思います。 　官房長官の質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　それでは、ストーカーの問題について国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。 　済みません、時間がなくなってきましたので、じゃ、二つまとめて国家公安委員長に、関連がありますのでお聞きをしたいと思いますけど、平成四年のストーカー事案の相談件数はまあ二万弱と、ここ数年非常に高水準で推移をしています。全国の国家公安委員会が出したこの禁止命令も千七百四十四件と過去最多になっていると言われていますが、この一月には福岡でも悲惨な事件がありました。尊い命が失われるということになりました。 　こうした状況を踏まえて、被害者の安全確保を最優先にどのように対策を進めていくか、お尋ねをしたいと思います。 　あわせて、私が非常に大事だと思っていますのは、加害者の無害化を図っていくということが極めて重要だと思っていまして、やっぱり加害者の執着心などが変わらなければ被害者はいつまでもこの命の危険を感

○柴田巧君　はい。 　ありがとうございます。 　これで質問を終わらせていただきますが、既にこのストーカー規制法の改正の中でこの医学的アプローチが強く求められてきたところでもありますし、海外では既にいろんな実証が、結果が出ている。そういったものを参考にしていただいて、加害者のマインドコントロールをしていくことが事件を少なくさせていくという、つながっているところもありますので、しっかりこれは勉強もしていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は政府の政策評価制度について聞きたいと思います。 　政策評価制度は、各府省自らの政策の効果を分析して評価して、そしてその結果をその次の企画の立案や実施に役立てようというもので、二〇〇一年に中央省庁の改革の柱の一つとして導入をされて、今二十数年が経過したということなんです。去年の十二月に政策評価審議会からデジタル時代にふさわしい政策評価制度の答申が出されて、現在、総務省の行政評価局で基本方針などの見直し作業が進んでいると。 　ただ、そもそもその政策評価制度というのはよく、内外から形骸化しているというのはよく言われますけれども、今回の見直しで本当に実効性のあるものになるのかどうか。あと、その政策策定のスケジュールが一応今年度内、だから今月内の予定でスタートしているはずなんですが、これも若干遅れているそうなんですが、この二つ、併せてま

○片山大介君　大臣、ありがとうございます、長い答弁。 　それで、この基本方針を作ったら、それは、それが各府省に通知されて、各府省がそれを基に政策評価を改めていくという流れなんですよね。それを基に令和六年度、次は五年度だから、その次の六年度の事業にその新しい政策評価制度というのは生かしていくことになるわけですから、そうすると、夏の概算要求のときに、ある程度その政策評価制度、新しい評価制度が生かされた形での概算要求にならなきゃいけないから、そう考えると、各府省にとっては時間が余りないわけなんですよね。 　だから、少なくとも年度内にそれは作るべきだと思うんですけれども、そこは短く、間に合うのかなと思って。あと二週間ぐらいですから大丈夫かなと思いますが、そこはどうでしょうか。事務方からでも結構です。

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、元々この政策評価制度というのは、源流はイギリスのサッチャー時代にあるんですね。イギリスのサッチャー時代に、行政がかなり硬直的になってきたというので、これを、前例に基づいて政策立案するのをちょっと避けようということで、民間企業のように、まず施策を試してみて、その成果をきちんと評価しようということの制度が始まった。それを日本に持ち込まれて日本の方でもやり始めたわけなんだけど、日本では御存じのように文書主義が助長する結果になった。 　そもそも、これ考えてみれば分かるんですけど、日本の場合の政策評価というのは、その政策をつくった各府省のそれぞれの原局が自分たちで自己評価をするんだから、これが悪いように書くはずがないですよね。役所というのは自分たちがやってきたことを否定するわけないんだから。それに、その文書を作る、その評価書って文書を作るんですけど

○片山大介君　あれですよね、ちょっと今のを分かりやすくこちらの方で要約すると、だから、他省庁との共同での実施みたいなのもやるんですかね、総務省が。共同で実施するだとか、あと外部の有識者にも参画してもらうようなこともやる。 　これ、まだまだ全体の中では少ないんだけど、ちょっとずつそういうこともやっていこうということなので、そういうのをもっと増やしていった方がいいと思います。やっぱり自分たちでつくったものを自分たちで自己評価するということは正当化につながっていっちゃう。だから、それを変えるためにも、そういう外部の目を入れる、第三者の目で見れるような形でやっていってほしいと思います。 　それで、今回の見直しなんですけど、基本的には答申に沿って行われているんですけど、この答申見ると面白いなと思ったのが、実は、今、これまでの政策評価というのは三つの観点で行ってきた、行うと言っていたんですね。まず

○片山大介君　だから、これまではその必要性、効率性、有効性のうち必要性だけで評価をしていたケースがすごく多かったと、それは分かりますよね。それ、必要性に特化して、そうすれば事業獲得に走るわけですよ、その必要性があるということにして。事業を獲得した後は、結局それが本当に有効だったのかどうかという、この有効性の方は評価しなかったということなんです。ここにやっぱり私は役所の問題がすごくあると思っていて、じゃ、結局、この政策評価制度によってその後事業が廃止になったり見直しされたものというのはあるのかどうか、これはどうでしょうか。

○片山大介君　ちょっと分かりづらいので、事務方の方でもいいです。 　だから、そうすると、事業として廃止になったもの、この政策評価制度によって廃止になったもの、あるのかないのか、教えてもらえますか。

○片山大介君　何か教えてください。