一谷勇一郎

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 　前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 　もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 　近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは五％ルールと言われますが、意図的に潜脱する敵対的買収の手法が深刻化しているのではないかと考えておりま

御答弁ありがとうございます。 　ただ、その五％の網をすり抜けてくるというところがやはり問題だと思いますし、少し金商法の視点と違うかも分からないんですが、私は、このウルフパックの行為は、一部の者しか知らない未公開情報を利用して不当に利益を得るという点では、本質的に、インサイダー取引に似ているというか酷似しているとかいう、市場不正行為ではないかというふうに思いますが、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 　このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 　ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがありますが、同通達の末尾は、登記を保留しても差し支えないという曖昧な表現にとどまっています。このため、地方の法務局など現

この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 　では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 　現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 　我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知していますが、それを補って余りある、買収資金そのものを没収するような実効性のある懲罰的抑止措置を講じるべきではないかと

ありがとうございます。 　是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 　では、次の質問をさせていただきたいと思います。 　ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 　現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な抑止力が働きます。 　この情報開示の義務化と再発防止について、副大臣の見解を求めます。

個人情報保護の視点も重要でありますけれども、やはり、ウルフパックをしかけていく企業であったり個人であるのが同一人物であるということも、私は、ちょっと調べさせていただいて認識をしておりますので、是非少し考えていただけたらと思いますし、一企業が莫大な弁護士費用等、人的費用を使ってそれを防止していくというのは限界があると思いますので、是非、日本の企業を守っていただけたらと思います。 　以上、時間になりましたので、御質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 　また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行かせていただきました。この八月にも是非行かせていただきたいと思います。 　では、質問をさせていただきま

私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 　それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 　震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと思うが八・四％だということが非常に問題ではないかなというふうに思いました。 　私は、これを次の五年間で反転をさ

その廃炉の後を更地にするのか、又は、遺構というんですかね、少し何かを残して、過去の記憶を風化させないようにするかということを、まだ早いというふうに皆さんは取られるというふうに思うんですが、私は、やはりこれは世代をまたいで議論しなければならないことだと思いますので、できるだけ、地域住民の方々はそういった話が出ていると聞きますので、そういうところに政府の支援も少ししていただきながら、これはしっかり、後をどうするかということをまずは示していただくことが大事ではないかなというふうに思っております。 　次は、委員長にお伺いをしたいんですが、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッション報告書の受け止めについてお伺いします。 　原子力規制委員会は、ＩＡＥＡが行うＩＲＲＳミッションを一月二十六日から二月六日まで受けており、報告書がこの五月に郵送されてきた、上がってきたと思います。 　これを受け

原子力というのはもう日本全体の問題ですので、是非、人材の育成に力を入れていただけたらと思います。 　では、次は、医療、介護の体制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　被災地の医療、介護のインフラの整備に関しては、各地域や自治体により差があると認識をしております。地域の生業を守るためにも、そこで暮らし、働く方々や家族が安心して受診でき、介護を受けられる環境は前提となると思います。 　この中で、政府としては、今後どのように各地域で医療や介護の充実を図っていくかという点をお伺いをいたしたい。また、それに伴い、移住計画や帰還率がどうなっていくのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。 　現在、政府は、浜通り地域等において、移住支援金を始めとする異次元の人材確保事業を展開し、手厚い補助を行っております。前述のようなことが見通せてこそ、そのような取組の成果が出てくるとい